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2014年04月02日
焼津市、全職員にタブレット
業務の多様化などに対応するため、焼津市は今春、全職員にタブレットパソコンを配備した。
総務省所管の地方自治情報センターによると、全職員へのタブレットパソコン導入は全国の自治体で初めて。
画面サイズは11.6型で、特別職を含めて672人分。
OSにはウインドウズを搭載した。
多機能の特性を生かして庁舎内の会議や打ち合わせなどに活用し、ペーパーレスにつなげる。
所属長の許可を得た上で庁舎外への持ち出しも可能で、市民に画面を示しながら各種説明を行うこともできる。
デスクでの通常業 務時にはキーボードや21.5型の専用ディスプレーと接続して使用。
従来よりも大画面で作業ができるようになる。
数カ月のうちには無線通信の環境を整備する計画。
非常時には緊急でテレビ会議を開くこともできるようになる。
タブレットパソコンの導入は職員が従来使用していたノート型パソコンの更新に合わせて行った。
事業費は5年間で8,665万6,500円。
1台当たりの経費は従来のノートパソコンよりも3割程度削減できる。
市は1日、タブレットを使った幹部会議を初めて行った。
中野弘道市長は「市行政の業務スタイル変革の好機。
いつでも、どこでもインターネットに接続できる『ユビキタス社会』の到来に向けた一歩にもなる」としている。
静岡新聞より
投稿者 trim : 2014年04月02日 11:15
