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2014年04月01日

技能者育成へ訓練校

建設現場の人手不足に対応しようと、大林組は1日、取引相手の専門工事会社約900社の若手社員を対象にした職業訓練校を開設する。

東日本大震災の復旧工事や、公共事業の増加により現場の技能者が不足。

大林組は、技能者の減少に歯止めをかけようと、首の疲労を軽減するスーツの開発や日当の補填(ほてん)などの待遇改善策に取り組んでおり、今回の訓練校の開校もその一環だ。


訓練校は埼玉県八潮市の大林組の研修センターに設立され、5月の大型連休明け以降、足場を組み立てるとび職や鉄筋工、コンクリートを固める枠を作る型枠工を順次、育成する。
期間はそれぞれ最大3カ月間で、初年度は各職種10人前後となる。

技能者育成をめぐっては、各専門工事会社や業界団体が研修を担っているが、大林組のようにゼネコン(総合建設会社)が訓練校を設置するのは珍しい。

全国の技能者数は、1992年の408万人から2011年に316万人と23%の減少となった。
大林組は「労働者の高齢化などもあり、技能伝承の途絶が 懸念されている」と危機感を抱いており、省力化工法の採用や労働環境の改善などを通じて、専門工事会社の新規採用への貢献にも力を入れる。

北海道大と共同開発した、上向き作業時に首の疲労を軽減し、作業効率を改善する「上向き作業軽労化装具(疲れ知らずスーツ)」もその一例だ。
すでに桟橋補修工事や設備配管工事に導入されており、将来的にロボット式装具の開発を目指す。

また、2011年度から「大林組認定基幹職長(スーパー職長)」制度が導入され、優秀な技能者を選定し、建設現場で勤務した日につき日額3,000円、または2,000円を支給している。

SankeiBizより

投稿者 trim : 2014年04月01日 10:26