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2014年03月19日
臨海部全域で初防災訓練
大規模地震で津波警報が発令された場合を想定し、川崎市川崎区の臨海部で18日、事業者や市、関係機関が参加する初の広域防災訓練が行われた。
臨海部の15事業所・団体などから約280人が参加。
このうち中小の製造業が多く集まる同区大川町では津波避難訓練が行われ、各事業所の関係者が避難場所へのルートなどを確認した。
市危機管理室によると、臨海部では各事業者が個別に防災訓練を行っているが、臨海部全域の多くの事業者が連携して訓練を行うのは今回が初めて。
午後2時に南海トラフ沿いを震源とするマグニチュード(M)8.5の地震が発生。
市内では震度4を観測し、3分後に東京湾内湾に津波警報が発表された、という想定で行われた。
津波避難訓練が行われた大川町地区には中小企業が集積。
低い建物が多く、津波避難施設がなかったが、市は昨年9月、建物が比較的高い「キリンテクノシステム」「関本組東京事業所」「ユカ川崎支店」の3事業所を指定。
訓練では近隣の事業所から従業員ら200人が参加し、3施設に分かれて次々と避難した。
参加した「須藤開発興業」の男性(56)は、「すぐそこが海なので、津波が来たら怖いと思っていた。こういう訓練はためになる」と話していた。
このほか、ツイッターやメールを使った情報受伝達訓練や防潮堤閉鎖訓練も行われ、市は今後、情報連絡体制の確立に向けて検討を進め、臨海部の防災・減災対策に取り組む方針。
神奈川新聞より
投稿者 trim : 2014年03月19日 13:29