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一方、沖縄で生まれた防災関連システムが県内自治体をはじめ、東北の被災 地自治体でも導入が検討されるなど新たな動きも出ている。

東日本大震災を受けて県内企業が開発した防災関連システムについて、県内市町村が導入を検討しているほか、被災地・東北の自治体でも震災後に子どもらの安否確認が取れなかった教訓などもあり、検討が進められるなど動きが広がっている。

災害時に保育園児の居場所情報を保護者に一斉メールするシステムで、情報配信業のワイズバンク（宜野湾市、奥浜正樹社長）が開発した。
県内では沖縄市が既に導入、ほかに5市町村も2014年度予算案に経費を計上している。

奥浜社長は「『非常時は保育所での引き渡し』という考えが、震災で裏目に出た例も多かった。津波は避難最優先で避難所での引き渡しが必要で、避難先や位 置情報を迅速に保護者に伝える必要性がある」とシステムの意義を強調する。
停電時でもパソコンを使わずにメールが受信でき、平常時の保育園からの連絡メールとしても使える。

沖縄市は昨年8月から、海に近い市立泡瀬保育所へ試験的に導入した。
1月からは毎月の避難訓練でも活用している。

金武町や西原町、恩納村は現在、議会で審議中の新年度予算案にメール配信サービスの予算を計上している。
中でも金武町は海に面した公立保育所だけでなく、町内の3幼稚園、3小学校、1中学校への導入も計画している。
担当者は「海に面した嘉芸小は高台への避難訓練をしており、保護者との連絡が取りにくい場所に逃げる。台風時の休校連絡にも使える」と導入への経緯を説明した。

大宜味村は電波状況を確認後に前向きに検討する。
与那原町は町として予算付けしないが、保護者から導入要求の声が上がっており、個別に対応を促す考え。

琉球新報より