« 沖縄沖に新熱水源 | メイン | 災害に強い街路灯 »
2014年03月06日
「営農再建は急務」
衆院災害対策特別委員会の坂本剛二委員長と理事ら10人が5日、記録的な大雪による農業被害実態などを確認するため来県し、理事らが現地視察した。
山梨県内の農林業被害額がすでに173億円に達した状況に、坂本委員長は国が特別に財政援助する「激甚災害」指定が必要との認識を示したうえで、農業被害が深刻化していることから「営農再建は急務。農家の生活再建策を政府に働きかける」。
また県側が国に求めた復旧対策支援策を「実現できるだろう」との見通しを語った。
現地視察前には県庁で横内正明知事らが2月14、15日の大雪当時の被害状況とその後の対応について説明した。
この中で農業復旧経費に対する特別交付税による支援や除雪費に関する国の補助などを求め、要望書を坂本委員長に提出した。
県としては緊急農業支援策をまとめ、補正予算に約13億円の雪害緊急対策事業費を盛り込んでいる。
要望書ではさらに早期の激甚災害指定を求め、果樹経営 支援対策事業の補助率のかさ上げ、果樹農家の改植に伴う経営再建までの減収対策。
県管理道路除雪費に関しては積雪寒冷地域同様の補助。
市町村管理道路除雪費補助には臨時特例措置を講じること。
また大雪で建物が損壊し、売り上げが減少するなどした中小企業支援に、災害復旧関係融資を利用できるセーフティーネット保証4号の早期指定など要望11項目の実現を求めている。
これに対して坂本委員長は、「本日の話を政府に要望する。大阪や九州でも大雪による被害があり、国としても激甚災害指定の動きがある。
除雪費に関しても積雪寒冷地域同様の補助について話を進めたい。県要望は実現できるだろう」と語った。
特別委理事らはこのあと、大雪で屋根が崩落した山梨市のＪＡフルーツ山梨共選所、笛吹市の倒壊したビニールハウス群を本県選出国会議員と視察。
同共選所では6月には露地桃の出荷作業が始まることから、ＪＡ側が早期再建策を理事らに要望した。
産経新聞より
投稿者 trim : 2014年03月06日 11:46
