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2014年03月29日
「リサイクルプラザ藤沢」
家庭から出るペットボトルやびん・かんなどの資源をリサイクルしている施設「リサイクルプラザ藤沢」（神奈川県藤沢市桐原町）が28日、全体完成を迎え関係者らがテープカットし祝った。
リサイクルプラザ藤沢は、2013年3月に第1期工事を終え中核施設の廃棄物処理棟が稼働。
このほど付帯施設の「環境啓発棟」が完成し、全体が出来上がった。
啓発棟では、小学生などの見学者がごみの収集やリサイクルの方法などを分かりやすく学べる。
式典で藤沢市の鈴木恒夫市長は「施設の随所に太陽光・風力発電や電気自動車の充電スタンドが配置され、建物は壁面緑化されるなど、環境に配慮した設備が数多くある。環境都市、藤沢として一層充実することになる」とあいさつした。
施設見学や体験学習は4月1日からスタートする。
神奈川新聞より
2014年03月28日
異業種企業の交流支援
今年で28回目を迎える東京ビジネス・サミットが10月2日（木）と3日（金）の2日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで行われる。
昨年度の来場者数1万1,440人、出展企業数293社という実績があるこのイベント。
さまざまな業種の企業が一堂に会し、交流できるという特徴を持つ。
出展カテゴリーは「食」「環境」「シニア・健康」「ＩＴ（情報技術）・経営支援」「ＦＣ・代理店」「アイデア」の6つに設定した。
また、特別企画として予定されているのは「東京ビジネス・サミット大賞2014」「企業経営者や専門家によるセミナーの開催」「効果的なビジネスマッチ ング支援」の3つ。
「東京ビジネス・サミット大賞」は来場者やバイヤーが、出展企業の中から最も注目した商品やビジネスを選ぶコンテスト。
今年は新たに「キャラクター部門」を創設。
各部門の大賞には賞金として１０万円が授与される予定。
このほか、「効果的なビジネスマッチング支援」により、出展企業は来場者と会期前に接触ができる。
来場者が「事前アポイントシステム」の登録をすることにより可能になるこのサービスは、6月のエントリーを予定。
全国の金融機関や経済団体などによる「視察ツアー」も毎年実施されている。
出展を希望する企業は5月30日（金）までの申し込みが必要だが、4月30日（水）までに手続きすると、1小間当たり1万円（税別）の割引となる。
SankeiBizより
2014年03月27日
レンタサイクル「baybike」
横浜市とNTTドコモは、自転車の共同利用サービス「横浜コミュニティサイクル baybike（ベイバイク）」を本格提供することを発表した。
都市部の活性化や環境に配慮した取り組みとして、2011年4月から3年ほど試験的に実施してきたが、一定の成果が得られたことから、2014年4月1日～2019年3月31日まで本格展開するとしている。
なお、事業者との協議により、最大10年間まで延長する。
baybikeは、従来のレンタルサイクルとは異なり、街の中に複数のサイクルポート（貸出・返却拠点）を設置して、どこのサイクルポートでも自転車の貸出しや返却が自由にできる。
利用者は、コントロールパネルにICカードやスマートフォンなどの会員証をタッチすることで自転車を借りられる。
横浜都心部（みなとみらい21地区、関内地区など）の34カ所のサイクルポートに約400台の自転車を設置する。
これはドコモが開発したポートレス型の通信システム付自転車で、本体に通信機能やGPS機能、遠隔制御機能が搭載されている。
将来的には1,000台まで増やす予定だという。
利用可能な時間は6～22時で、基本料金は月に何回でも利用でき予約も可能な「月額会員プラン」が月額1,500円。
予約ができない「1回利用プラン」は 乗車につき都度100円がかかる。
最初の60分は無料で、30分超過するごとに100円の延長料金がかかる。
決済方法はクレジットカードのみ。
CNET Japanより
2014年03月26日
町工場「脱下請け化」
中小企業の街、東京都大田区の町工場の経営者がスクラムを組んで開発した「下町ボブスレー」。
残念ながらソチ五輪での採用には至らなかったが、その中核企業が、新たなプロジェクトに乗り出した。
開発するのは自転車とキックスケーターの中間のような新種の乗り物「nbike（エヌバイク）」。
インターネッ トで広く資金を募るクラウドファンディングを活用し、試験走行などを予定する。将来的に市販化し、町工場の“脱下請け化”を目指す。
プロジェクトの先導役は、自動車などのカスタム部品を手がける「ナイトペイジャー」の横田信一郎社長。
羽田空港の近くにある工場団地に本社を構え、下町ボブスレー開発でも重要な役割を果たした。
エヌバイクは、後輪に付いているペダルを交互に踏んで走る乗り物。
立ちこぎで、「ママチャリをゆっくりこぐスピード」（横田氏）で走り、折りたたんで持ち運びできる。
歩くには遠い場所に行く短距離移動用だが、自転車のように駐輪場は不要。
キックスケーターと異なり前後にブレーキがあって公道を走ることができる。
負荷に応じて自動的に変速比が変わる無段階変速を採用するという、まさに新種の乗り物として考案した。
横田社長は父が半世紀前に大田区で創業した京浜精密製作所の２代目だ。
半導体製造装置用の部品を生産していた同社は、２００８年秋のリーマン・ショック後、それまで月に3,000万～4,000万円だった売上高が3万円に落ち込み、会社を閉じた。
ただ、同社の一部門だったナイトペイジャーは評価が高く、同ブランド名で再出発した。
その際出資したのが精密部品加工「マテリアル」の細貝淳一社長。
下町ボブスレープロジェクトのリーダーだ。
大田区の工場は従業員1～9人の工場が全体の約8割を占める。
ピークの1983年には工場の数が9,000を超えていたが、その後は取引先の大手メーカー の業績悪化に伴い廃業が相次ぎ、現在は3,000台に落ち込んだ。
苦境の中で100を超える中小企業が参画した下町ボブスレーは、脱下請けに向け勇気を与えた。
細貝氏を支えてきた横田社長も刺激を受け、今回のエヌバイクプロジェクト実施に踏み切った。開発には溶接や表面処理メーカーなど10社がかかわる。
横田社長は、事業化に向けた資金集めの手段としてenmono（エンモノ、東京都渋谷区）が提供するクラウドファンディングサービスを活用した。
目標金額は80万円。
すでに60万円超集まり、ゴールが見えてきた。
出資者には金額に応じてＴシャツや試乗会を提供する。
ただ、クラウドファンディングを活用した理由は単なる資金集めだけではない。
大手では商品化できなくても「自分のアイデアを具現化したいと切望するエンジニアは多いはず」と横田社長。
そうしたエンジニアがアイデアを形にする手段としてクラウドファンディングが広まれば、実際の製作で町工場が受け皿になる と期待する。
中小の苦境は大田区だけではない。
経済産業省によると従業員規模が4～9人の製造業事業所数は2010年で9万9,883。
2000年に比べほぼ半減した。
だが、なお中小企業が日本経済の大部分を占める構造に変わりない。
本格的な景気回復には中小企業の経営体質強化、とりわけ下請け体質からの脱却が鍵を握る。
下町ボブスレーを経て大田区で始まった新プロジェクトはその試金石となる。
【伊藤俊祐】
SankeiBizより
2014年03月25日
銅資源のリサイクル技術
トヨタは25日、銅資源を使用したワイヤーハーネスについて、矢崎総業と豊田通商、並びに豊田通商取引の中部地区解体業者8社と連携してCar to Carリサイクル技術を世界で初めて開発したと発表した。
従来は、使用済み車両からワイヤーハーネスを取り外す際に付随するヒューズボックスなどの部品が不純物となるため、再びワイヤーハーネスにリサイクルすることが不可能となっていた。
そこで上記各社は、解体業者の前処理も含めた品質条件の確立など共同での技術開発を進め、2011年には、これまで除ききれなかった微小な不純物の混入を防ぐ世界初の機械式選別方法をトヨタが開発した。
2013年からはトヨタの本社工場内に設置した実証ラインで再生銅の少量生産を開始し、矢崎で品質を評価したのちにワイヤーハーネス製造ラインに投入することで実用化を実施し、このほど安定的に生産できる目処付けを完了した。
今回開発した技術では、解体業者が取り外したワイヤーハーネスから、新品銅とほぼ同様に使用できる品質である銅純度99.96％の素材を生産可能としている。
carview！より
『宇宙博 2014』
2014年3月24日、この7月から千葉・幕張メッセで開催される『SPACE EXPO 宇宙博2014 NASA・JAXAの挑戦』記者発表が開催され、公式サポーターとして爆笑問題の太田光、田中裕二の二人が登場した。
トークセッション「爆笑問題の宇宙教室」では、爆笑問題からの宇宙に関する疑問に本博の監修を務める的川泰宣JAXA名誉教授と星出彰彦宇宙飛行士が登壇、質問に答えた。
舞台脇には2012年から火星の地表を探査中のローバー「キュリオシティ（マーズ・サイエンス・ラボラトリー）」のNHK製作実物大模型も登場。
「ISSのくらし ハッキリ言ってどうなのよ？」の疑問には、国際宇宙ステーション（ISS）での宇宙飛行士の生活について、星出宇宙飛行士が回答。
バラエティに富み、日本食も食べられる宇宙食、「枕に頭を押し付ける感覚」を微小重力でも再現するため、頭部を軽く押さえる機能のついた寝袋状の寝床などについて紹介した。
トイレの使い方にも興味津々の爆笑問題、「臭いはどうするのですか？」の質問に、星出宇宙飛行士は「あらかじめ、使用前からファンを回しておきます」と使い方の注意を披露した。
宇宙博では、ISS日本実験棟「きぼう」の実物大模型が展示され、宇宙飛行士が暮らす環境を体験できる。
ただし、「きぼう」にはトイレ設備は付属していない。
「僕も宇宙へいけるのか？」との疑問には、アメリカで進む民間宇宙開発についても紹介。
シエラ・ネバダ社が開発を進める7人乗りの有翼往還機「ドリームチェイサー」が紹介されると、「格好いい！」と爆笑問題の2人から歓声が上がった。
スペースシャトルと共通の翼を持つ「宇宙船」のイメージは強いようだ。
また、大林組などが建設構想を発表した宇宙への低コスト・大量輸送「宇宙エレベーター」についても紹介。
的川教授からは「まだ、もう少し（実現に）時間はかかりそうだけれども」と紹介された。
日本、JAXAからはISS「きぼう」実物大モジュール、小惑星探査機「はやぶさ」と小惑星イトカワ、イプシロンロケット20分の1スケールモデル、NASAからはスペースシャトル「アトランティス」一部の実物大モデル、火星ローバー「キュリオシティ」のNASAジェット推進研究所が製作した実物大モデルなど宇宙開発史に登場する展示が一堂に会する「宇宙博 2014」は、2014年7月19日から9月23日まで千葉県千葉市 幕張メッセ国際展示場で開催される。
【秋山 文野】
レスポンスより
2014年03月24日
海草場、実はCO2吸収の場
アマモなど海草が繁殖する河口や内湾が二酸化炭素（CO2）を吸収する場所になっていると、独立行政法人・港湾空港技術研究所（神奈川県）などのチームが、米科学誌グローバル・チェンジ・バイオロジー電子版に発表した。
「海洋生物のゆりかご」として重視されてきた海草場は地球温暖化対策の面からも保全が求められそうだ。
これまで河口や内湾は、生活排水や枯れ葉などが流れ込んで有機物が分解されるために、CO2の排出源になっていると考えられていた。
チームは、海草の光合成能力に着目し、アマモが繁殖する風蓮湖（北海道）や吹通（ふきどう）川（沖縄県）などで、CO2の吸収量と放出量を観測した。
その結果、風蓮湖全体（約58平方キロ）で、日本の約280世帯の年間排出量を相殺する約1,400トンのCO2を吸収していることが分かった。
吹通川での暫定観測でも、有機物の分解でCO2を放出しているとされた夏季も吸収源になっている可能性があるという。
海がCO2を吸収し炭素を蓄える能力は「ブルーカーボン」と呼ばれ、外洋や大陸棚で海水や植物プランクトンが主に役割を担っている。
同研究所の桑江朝比呂（ともひろ）・沿岸環境研究チームリーダーは「外洋で植物プランクトンを増やすより、沿岸でアマモ場などを造成する方がコスト面からも取り組みやすい」 と話す。
【大場あい】
毎日新聞より
2014年03月22日
校舎屋上が学びの場に
兵庫県尼崎市内の小中学校で、校舎屋上の活用が進んでいる。
太陽光発電や環境学習だけでなく、展望台や“天空のプール”など目新しい施設も登場。
「危ない」と立ち入り禁止が原則だった空間が、安全面も考慮した改築工事で「学びの場」に生まれ変わり、子どもたちの歓声が空に響いている。
大阪・梅田のビル群や工場の煙突、六甲の山並み…。
遠くまで見渡せる杭瀬小の「展望台」は、校舎より頭一つ高い地上約17メートル。
同小の宮内淳子教諭は「見たこともない高さから自分たちの町を見られて、子どもたちは大喜びです」と話す。
こうした展望スペースは、2007年度に完成した同小に続き、2013年度の武庫東小、2015年度完成予定の成文小と尼崎市内で増えている。
同市教育委員会によると「屋上は危険なので上がらせない―というのが近年まで一般的だった」という。
認識が変わり始めたのは2006年度。
中学校統合のための改築工事の際、環境学習に活用できる太陽光発電パネルや屋上緑化を取り入れた。
環境意識の高まりを受けて同様の動きは徐々に広がり、太陽光発電設備と屋上緑化は2015年度までに全体の約4割にあたる計24小中学校で整う。
さらに、屋上プールも2015年度までに4小中学校で整備される。
本年度完成した武庫東小では、ホテルのような明るい雰囲気が子どもたちに大人気。
大楠正治校長は「児童の声が空に抜けて近所迷惑にもならない」と話す。
災害時にはプールの水を下に流してトイレの水などに転用できる利点も注目されている。
屋上活用の背中を押しているのが、耐震補強工事に対する国の補助制度だ。
改修と改築で割合は異なるが、交付税還付も含め、費用の8割程度が補助される。
同市は小中学校の耐震化率が59･9％（2012年度末＝県内41市町中40位）と低く、2015年度末の100％を目指し急ピッチで進める耐震化工事に、屋上活用も組み込んでいる。
同市教委学校耐震化担当は「これまで活用されなかったのが不思議に思えるぐらい」と児童や生徒の好評に手応えを示し、「しっかり安全を確保し、屋上をもっと開放していきたい」としている。
【霍見真一郎】
神戸新聞より
2014年03月21日
廃ガラス資源化プラント
廃ガラスを人工軽石に再資源化する事業を手掛けるトリム（那覇市、坪井巖社長）は20日、台湾の豊益元（フォンイーエン）股份有限公司（新北市、秦嘉鴻社長）にトリムが特許を持つ廃ガラスリサイクルプラントを出荷し、現地での人工軽石「スーパーソル」の製造・販売を認める契約を交わしたと発表した。
トリム社の海外へのプラント出荷は初めて。
プラントは１基当たり2億8,500万円で、計3基販売する計画。
2月26日に台湾で契約書に調印した。
スーパーソルは土壌成分を主原料に製造されたガラスの微粉末を焼成発泡させた軽量発泡製品。
無機質・多孔質の特性を生かし、土木資材、土壌改良材、水質浄化などに活用されている。
トリムによると、台湾には魚やエビの養殖業者が約7千社あり、養殖池も8千～9千カ所ある。
水質維持のため定期的に水を入れ替える必要があるが、コストや環境負荷が課題となっている。
台湾側はスーパーソルによる水質浄化システムに着目。
台湾の石油、ガラス加工、精密機械部品メーカーの3社が出資し、スーパーソル事業を担う新会社（豊益元、資本金約６億円）を設立した。
出資企業の一つ、豊兆航太股份有限公司の鍾進豊社長、トリムの坪井社長、新城博会長が20日、県産業振興公社で会見した。
鍾社長は「プラント建設と並行し、スーパーソル活用の実証実験に取り組む。効果を紹介する施設も整え、中国本土や東南アジアにも広げたい」と強調。
坪井社長も「台湾へのプラント出荷を機に、海外への展開を加速させたい」と意欲を示した。
沖縄タイムスより
2014年03月19日
臨海部全域で初防災訓練
大規模地震で津波警報が発令された場合を想定し、川崎市川崎区の臨海部で18日、事業者や市、関係機関が参加する初の広域防災訓練が行われた。
臨海部の15事業所・団体などから約280人が参加。
このうち中小の製造業が多く集まる同区大川町では津波避難訓練が行われ、各事業所の関係者が避難場所へのルートなどを確認した。
市危機管理室によると、臨海部では各事業者が個別に防災訓練を行っているが、臨海部全域の多くの事業者が連携して訓練を行うのは今回が初めて。
午後2時に南海トラフ沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）8.5の地震が発生。
市内では震度4を観測し、3分後に東京湾内湾に津波警報が発表された、という想定で行われた。
津波避難訓練が行われた大川町地区には中小企業が集積。
低い建物が多く、津波避難施設がなかったが、市は昨年9月、建物が比較的高い「キリンテクノシステム」「関本組東京事業所」「ユカ川崎支店」の3事業所を指定。
訓練では近隣の事業所から従業員ら200人が参加し、3施設に分かれて次々と避難した。
参加した「須藤開発興業」の男性（56）は、「すぐそこが海なので、津波が来たら怖いと思っていた。こういう訓練はためになる」と話していた。
このほか、ツイッターやメールを使った情報受伝達訓練や防潮堤閉鎖訓練も行われ、市は今後、情報連絡体制の確立に向けて検討を進め、臨海部の防災・減災対策に取り組む方針。
神奈川新聞より
2014年03月18日
どんぐりポイント
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減するための取り組み「カーボンオフセット」を普及、促進させるため昨年11月スタートした「どんぐりポイン ト」制度の2013年度報告会が17日、東京都内で行われた。
協賛企業は13社、ポイントを集めてエコ活動に取り組む「どんぐりポイントコミュニティ」は12団体が参加しており、CFPオフセットポイント推進委員会の西哲生委員長は「立ち上がりとしては順調」と強調。
「スーパーやコンビニで購入できる加工食品や日用雑貨品を扱う協賛事業者を増やしていきたい」と今後の方針を明らかにした。
カーボンオフセットとは、温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部または一部を排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどでオフセット（相殺）する考え方で、どんぐりポイントはカーボンオフセットによりCO2排出ゼロを実現した製品を普及しようと創設されたポイントシステム。
カーボンオフセットでCO2ゼロを実現した協賛事業者の製品やサービスには、「どんぐりポイント」が付いた「どんぐりマーク」が付けられ、購入した消費者に付与される。
そのポイントは、ベルマークのように「どんぐりポイントコミュニティ」といわれるエコ活動を推進する団体が収集し、事務局を通じて環境保全活動や再生可能エネルギーの普及などに活用できるアイテムやサービスに交換するという仕組み。
協賛事業者の一つソニーモバイルコミュニケーションズでは、スマートフォン「Xperia Z1」購入者を対象に、特設サイトにアクセスするとどんぐりポイントが付与され、そのままどんぐりポイントコミュニティーに登録できるキャンペーンを14日から実施しており、開始3日で400件以上のアクセスがあったという。
BizBuzより
藤浪エコで勝つ！
ヤクルトとの練習試合（18日・神宮）に先発する阪神・藤浪晋太郎投手（19）が17日、球数の「省エネルギー化」を主題の一つに掲げた。
開幕２カード目の４月１日、中日戦（京セラドーム）の先発が予想される右腕が本番を10日後に控え、試運転を本格化。
今年初となるセ球団相手の登板で、エコ投球を意識しながらギアを上げていく。
藤浪はドイツブランド「リモワ」のスーツケースを引きながら、タクシーに乗り込んだ。
朝から鳴尾浜で約2時間汗を流し、チーム本隊の待つ東京へ。
移動前、独身寮の玄関先で報道陣に囲まれ、ヤクルト戦に臨む意識を明かした。
「もともと球数が多いタイプなので、ある程度は多くなるでしょうけど、できるだけ少なくできればいいかなとは思っています」
前回8日の日本ハム戦から中9日で臨むマウンドは今年初のセ・リーグ相手。
描く投球のイメージ、本番までのテーマ…周囲から指摘されるまでもなく思案を巡らせるものはたくさんあるが、そのなかのひとつが「球数」。
ローテーションの柱としてチームの「勝ち頭」を期待される1年になる。
宜野座キャンプ中に「今年は最低でも150～160イニングは投げたい」と話していた。
長丁場でハイクオリティーを保つためには、単純な計算式が成り立つだろう。
「少ないに越したことはない。シーズンを通して、少なくできるようにしたい。簡単に打ち取るとか、そういう方法を、アウトを一つ取るパターンとして、引き出しを増やしていければと思います」
お手本は身近にいる。
前年度、能見は1イニングの平均が14.7球で藤浪の16.3球をしのぎ、完投した6試合は1試合平均の球数が109.8球と省エネが際立っていた。
ちなみにヤンキース田中将大は楽天時代の昨季、先発した場合、1イニング平均14球。
7月26日のロッテ戦で自己最少の90球完投勝利を記録している。
藤浪は前回先発した日本ハム戦は5回で101球を費やし5失点。
「そろそろしっかり投げないといけない」。
この日、ブルペンで68球を投じ備え、間近に迫る本番を見据えた。
本来の持ち味を生かしながら、エコ投球の意識を高めていく。
デイリースポーツより
2014年03月17日
帝人の循環型リサイクルシステム
帝人が推進するポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」が本格展開を始めて12年目を迎え、参画企業は海外を含め155社に拡大した。
こうしたパートナーと共同で再生可能商品を開発・販売、使用後に回収し再びポリエステル製品として利用する取り組みで、環境教育のツールとしても活用されるなど自治体の参画も目立ち始めた。
ポリエステルの再利用はペットボトルに代表されるように、回収後に粉砕して溶かし、糸状に戻す方法が一般的だった。
ただ混在した不純物などを取り除くことはできず、再生したポリエステルの糸は品質が劣化、切れやすい短繊維状のものしかできなかった。
このため「再生ポリエステルの品質は悪いというイメージ が広まってしまった」と宮武龍太郎繊維素材統括部長は唇をかみしめる。
この難題に帝人は40年以上前から取り組んできた。
そして2002年、化学技術により再利用する画期的方法を確立した。
ポリエステルを化学技術で分子レベルまで分解し、原料のジメチルテレフタレート（DMT）にまで戻すという世界初の技術だった。
ポリエステル以外に綿などが含まれていても分離し原料まで戻す。
このため品質劣化がなく、何度でも再利用することを可能にした。
再生ポリエステルはゴミとして燃やすことも不要だ
同社によると、石油からポリエステルの原料を作って廃棄する場合に比べ、エネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量を約80%削減できるという。
エコサークルは、企業の環境意識の高まりを追い風に賛同企業を増やしていった。
2005年には米アウトドアアパレル「パタゴニア」が加わると、エコバッグや病院用カーテンなど国内外で多様な分野に拡大していった。
しかし2008年のリーマン・ショックで風向きが一変。
「再生したポリエステル原料は、石油から作ったものより価格が15～20%高い。環境よりもコスト削減意識という機運が高まり、エコサークルは敬遠されがちになった」と宮武部長は振り返る。
中国などが安価なポリエステル原料の増産に動き出したことも追い打ちとなり、賛同企業数は伸び悩んだ。
それでもエコサークルによる“環境への貢献度”の大きさを地道に企業や団体に説明。
景気回復の兆しが見られた2013年度は国内外から問い合わせがかなり増えている。
「省エネ・環境保全」を戦略的新興産業の一つに位置づける中国でも動きがあった。
国内外で回収した衣類などはすべて、松山工場（松山市）で糸や生地に再 生していたが、2014年度には中国でリサイクル設備を建設し現地でのエコサークルを推進していく計画だ。
宮武部長は「ポリエステルの消費量が多い中国で軌道 に乗れば、環境貢献度は日本の比ではない」と期待する。
エコサークルへの参画は、自治体にも広がる。
2008年に旭化成せんいと共同で始めた学校体操服のリサイクルプロジェクトは、不要となった小中学校の体操服を回収してポリエステル繊維に再生する取り組みだ。
同プロジェクトに京都市が賛同。
2010年に環境教育の一環として市内小学校で導入した。
リサイクル原料を使った体操服の方が価格は高いが、問い合わせは増 え続けており、昨年4月時点で市内52の小中学校が実施。
現在は関西地区しか参画していないが、宮武部長は「将来的には全国規模、さらには高校にも広げていきたい」と夢を語る。
【西村利也】
SankeiBizより
2014年03月15日
「家族」と刺繍のグラブ
ソチ五輪やサッカーのワールドカップといった4年に1度のスポーツイベントが続く今年。
試合をより楽しむためにもアスリートの心の内側を知りたい、そんなファンの気持ちに応えるギャラリーが大阪市にある。
国内外の有名選手に用具を提供するスポーツ用品メーカー「ミズノ」（大阪市住之江区）の大阪本社ビルにある「ミズノスポートロジーギャラリー」だ。
米大リーグ・ヤンキースのイチローやイタリア・ACミランの本田圭佑らの愛用品などが展示されているが、そこはミズノ。
選手の心が伝わる細部まで、同じ用具が再現されている。
ギャラリーがあるのは、大阪・南港のベイエリアに立つ高さ147メートル、31階建ての高層ビル1階。
入り口は社員と同じだが、一般の人も自由に無料で見学することができる。
まず目を引くのがイチローや本田、陸上ハンマー投げの室伏広治ら日本をリードする選手たちの等身大パネルだ。
いずれもミズノ契約選手で、選手が使っているのと全く同じバットやシューズ、ハンマーなどが展示されている。
しかも、実際に手にとって感触を確かめることができる。
重さや軽さから、等身大の選手像が伝わってくる。
阿部慎之助（巨人）や前田健太（広島）らのグラブを眺めると、内側に刺繍があることに気づく。
案内をしてくれた広報宣伝部の木下今日さん（27）によると、展示品は特注の形状や素材、デザインまで全く同じという。
「前田投手は背番号の数だけ勝ちたいと、18個の星を刺繍しているんですよ」と聞き、のぞいてみると、内側の生地に「地車魂」の文字とともに18個の星がみえる。
印象に残ったのは中日の吉見一起投手のグラブだ。
中をのぞくと、大きく漢字で「家族」と刺繍が施してある。
「大観衆の前で堂々と投げているように見える一流投手でも、家族の支えを頼りに投げているのか」と思うと、スポーツ中継だけでなく、実際に球場に足を運んでも分からない選手の人柄に触れたような気がして、親近感がぐっと増すのを感じる。
ミズノのギャラリーは本社ビルが完成した平成4年には設置されていたという。
しかし、当初はシューズなどを展示するだけで「見せる」ことをあまり念頭に置いておらず、中学校の社会見学を受け入れていたものの、社員以外に訪れる人は少なかったという。
転機は平成23年からスタートした大阪マラソン。
ビルの近くがゴール地点となったことから、「一般の人にもたくさん訪れてもらえる施設にしよう」と全面改装に着手した。
展示の企画などを担当した木下さんが最もこだわったのは「体感」。
自身も「博物館が好き」という木下さんは「ただ見るだけでは記憶には残りにくい」と考え、触ったり体を動かして用具を体感できるコーナーの新設を提案した。
入り口周辺に現役選手の用具を集め、子供や若者の来場者に興味を持ってもらえるよう、展示をリニューアルしたという。
最新のデジタル技術も利用した。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末をかざすと、画面に情報が表示される「AR（拡張現実）」を採用。
動画を使って卓球の福原愛に端末をかざすと、画面に福原本人が登場し、「私の靴にはハートの刺繍が入っています」と説明してくれたり、サイエンス・プロデューサーの米村でんじろうさんが同社製品の技術を実験で解説したりする。
一番人気は本田やイチローらと一緒に並んでいるかのように“記念写真”が撮れるコーナーだという。
日本人や外国人、競技を問わず、多くのアスリートの活躍を支えてきた総合スポーツ用品メーカーのミズノ。
ギャラリーの後半は用具の変遷を展示した「歴史コーナー」になっており、まさに「スポーツの博物館」になっている。
圧巻なのは、1900年ごろから最近までの野球グラブが並べられた展示。
分厚い手袋のような形をした初期のグラブから、現在の形への変遷が見てわかるようになっており、思わず足を止めて見入る来館者も多いという。
五輪コーナーには、日本選手団が着用したジャージーやユニホームなども、1968年のメキシコ五輪のものから展示されている。
年表解説もあり、実はミズノ製品が五輪に初登場したのは1928年のパリ五輪だった―などという五輪やミズノの歴史を学ぶ貴重な資料展示となっている。
ミズノではリニューアル以降、野球グラブづくり教室やエコワークショップなど、子供向けの体験教室を開催し、ギャラリーをPRしてきた。
最近は個人の来館者も増え、平成24年度には年間約1万6千人が訪れたという。
今ではスポーツ好きの親子連れ客が阪神の選手のバットの前で仲良く野球談議する―というような光景もみられるようになったといい、木下さんも「納得のいくギャラリーができました」と笑顔をみせる。
スポーツ好きにはたまらない“お宝”も見学できるギャラリーだったが、木下さんは「スポーツが好きな人もそうでない人も、どんなきっかけでもいいので、スポーツにもっと興味を持ってもらいスポーツ人口を増やしていきたい。ゆくゆくは教育機関とも連携した取り組みもやっていければ」と話していた。
■ミズノスポートロジーギャラリー
大阪市住之江区南港北1の12の35、ミズノ大阪本社ビル1階。入場無料。
申込み不要だが、5人以上の団体客は、事前申請で社員が館内を案内してくれる。
開館時間は午前10時～午後6時。
毎週土曜日、日曜日、祝日や年末年始、夏期休日は休館。
産経新聞より
2014年03月14日
「土のう」で遮蔽実験
住宅などに近い生活圏の森林の除染で、福島県郡山市は13日、落ち葉などの堆積物を取り除く代わりに土のうを並べて放射性物質を遮蔽（しゃへい）する新手法の実証試験を同市で行った。
市によると、生活圏の森林除染については、堆積物の除去や樹木の枝打ちなどの手法が示されているが、傾斜地で堆積物を取り除いた場合には土砂崩れなどが懸念される。
このため、市は堆積物を除去しない代替方法を実証しようと、県の支援を受けて行った。
同市日和田町の高倉小付近の傾斜地で行われた実証試験では、作業員が斜面に植物の種子が入った「植生土のう」を一つずつ並べ、くいで固定した。
今後土のうからは草が生え、地面を安定させるという。
市によると、同所の空間線量は地面からの高さが50センチの地点で毎時0.3～0.4マイクロシーベルトだったが、土のうを並べた後は同0.2マイクロシーベルト未満に低減しているという。
市は効果を検証した上で、別の場所でも今回の手法を採用できるよう、環境省などと協議していく方針。
福島民友新聞より
2014年03月13日
雨水活用の融雪システム
雨水を循環させて屋根の雪を溶かす産学共同の実証試験が今冬、山形県寒河江市西根で行われ、雨水の温度を5度以上に保てば融雪に活用できるとのデータが得られた。
試験に取り組んだのは中央大理工学部水理研究室の山田正教授と、環境システム開発のアースフロンティア（群馬県館林市、高橋進社長）。
降雪地でのデータを得るために寒河江市を実験場所として選んだ。
融雪実験システムの屋根は保温力に優れた瓦ぶきで、面積は約8平方メートル。
タンク（2トン）にためた雨水を屋根の最頂部に取り付けたノズルから噴射して雪を溶かし、屋根への着雪を防ぐ。
屋根を流れた水は、目詰まり防止用の特殊フィルターを備えた軒樋（のきどい）を通って再びタンクに戻り、雨水を循環して利用できる仕組み。
タンクには、水温を上げるためのガスボイラーを備え付けた。
屋根の最頂部には密閉された多目的中空棟を設置。
この中に雨水が通るパイプを入れることで冬季の凍結を防止できるという。
試験は12月末から3月上旬まで実施し、散水は温度や水圧を変えながら約1カ月行った。
融雪実験システムは定期的な散水で屋根への着雪を防ぐことが基本となるが、積雪状態からの融雪試験も実施。
約20センチの積雪があった2月8日夜は水温15度の雨水をまき、約2時間で雪が消えた。
同社は今後、自動運転システムの開発やコストダウンの研究を重ねて実用化の道を探っていく。
山形新聞より
2014年03月12日
白メダカで被災地支援
熱帯魚や淡水魚を飼育している滋賀県大津市の伊香立中アクアリウム部が、繁殖させた白メダカを販売するなどして集めた募金を東日本大震災の遺児を支える団体に贈り続けている。
親を亡くした同世代の被災者を応援したいと「メダカ募金」を始めて３年。
同部は「小さな命が東北の子どもたちを勇気づける力に変わる」と信じている。
全国的にも珍しいアクアリウム部は2011年4月に発足。
エンゼルフィッシュやグッピー、クマノミなど20種約200匹を飼育している。
卵のふ化から稚魚の管理など魚の成長を通じて命の尊さを再確認し、水質や成育環境を研究している。
「メダカ募金」は自分たちにしかできない支援を、と発足直後から部員が企画した。
繁殖させた観賞用の白メダカを伊香立学区の地域文化祭など地域の催しで販売。
募金も合わせて3年間で寄せられた約13万円は震災遺児のケア施設「東北レインボーハウス」の建設を進めるあしなが育英会に届けた。
部長の2年大前晴仁君（14）と部員の2年和田知也君（14）は「自分たちの活動が被災地で役に立っているならうれしい」と話す。
同部の取り組みは12、13年と2年連続で青少年のボランティア活動を支援する「ボランティア・スピリット賞」（プルデンシャル生命など主催）にも選ばれた。
顧問の澤村幸夫教諭（49）は「震災を忘れないためにも活動を続け、『メダカ募金』に賛同してくれた人たちの思いも被災地に届けたい」と話す。
京都新聞より
2014年03月11日
沖縄発「防災」に注目
東日本大震災から3年が経過した。
沖縄県内企業でも、防災の取り組み強化や災害時の早期復旧体制を見直すなどの動きがある。
震災直後は同時被災の危険性を回避する観点から、都市圏から離れた沖縄にデータセンターを移す本土企業も増えた。
一方、沖縄で生まれた防災関連システムが県内自治体をはじめ、東北の被災 地自治体でも導入が検討されるなど新たな動きも出ている。
東日本大震災を受けて県内企業が開発した防災関連システムについて、県内市町村が導入を検討しているほか、被災地・東北の自治体でも震災後に子どもらの安否確認が取れなかった教訓などもあり、検討が進められるなど動きが広がっている。
災害時に保育園児の居場所情報を保護者に一斉メールするシステムで、情報配信業のワイズバンク（宜野湾市、奥浜正樹社長）が開発した。
県内では沖縄市が既に導入、ほかに5市町村も2014年度予算案に経費を計上している。
奥浜社長は「『非常時は保育所での引き渡し』という考えが、震災で裏目に出た例も多かった。津波は避難最優先で避難所での引き渡しが必要で、避難先や位 置情報を迅速に保護者に伝える必要性がある」とシステムの意義を強調する。
停電時でもパソコンを使わずにメールが受信でき、平常時の保育園からの連絡メールとしても使える。
沖縄市は昨年8月から、海に近い市立泡瀬保育所へ試験的に導入した。
1月からは毎月の避難訓練でも活用している。
金武町や西原町、恩納村は現在、議会で審議中の新年度予算案にメール配信サービスの予算を計上している。
中でも金武町は海に面した公立保育所だけでなく、町内の3幼稚園、3小学校、1中学校への導入も計画している。
担当者は「海に面した嘉芸小は高台への避難訓練をしており、保護者との連絡が取りにくい場所に逃げる。台風時の休校連絡にも使える」と導入への経緯を説明した。
大宜味村は電波状況を確認後に前向きに検討する。
与那原町は町として予算付けしないが、保護者から導入要求の声が上がっており、個別に対応を促す考え。
琉球新報より
2014年03月08日
梅の調味残液を再利用
和歌山県養鶏研究所（日高川町）などは、梅干しの製造過程で出る調味残液を鶏ふんに加えた堆肥を開発した。
産業廃棄物として処理される液を利用し、再び梅栽培の肥料として使ってもらうことで循環型農業のモデルにしたいという。
4月上旬ごろから発売する。
同研究所、県の畜産試験場と農業試験場、梅加工業者や養鶏関係者らでつくる紀州うめどり・うめたまご協議会が2010年度から3年かけて開発した。
県によると、調味残液は県内で年間約1万8千トン発生。
その半分以上は産業廃棄物として処理されている。
鶏ふんはブロイラー（食肉用）で年間2万トン出るという。
商品名は「ふっかふか」。
JAみなべいなみの梅加工場で出た調味残液と、有田養鶏農業協同組合が梅酢を活用した飼料で育てる「紀州うめどり」の鶏ふんを使い、同組合で製造している。
おがくずの混ざった鶏ふんに5％の割合で調味残液を加え、2段階で発酵させて堆肥化。
鶏ふんに調味残液を噴霧すると、液に含まれるクエン酸とアンモニアが中和して鶏舎での臭いを抑える効果もあるという。
販売は、JAみなべいなみで、4月上旬ごろからを予定している。
1袋（40リットル入り）で300円程度になる見込み。
「土がゆっくりじっくり養分を蓄えます」「環境に優しい堆肥です」などと書いたポスターも作ってPRしている。
県養鶏研究所は「梅加工で出た不要物を堆肥にして梅畑に戻すことで地域内での循環型農業のモデルになる。広く知っていただき、利用を広げていきたい」と話している。
紀伊民報より
2014年03月07日
災害に強い街路灯
「ハッピーロード」の愛称で親しまれているJR川崎駅西口の「川崎南河原銀座商店会」（川崎市幸区）に、「ソーラー発光ダイオード（LED）街路灯」4基が設置された。
東日本大震災をきっかけに、国や市の補助を受けて導入したもので、商店街が太陽光発電を利用したLED街路灯を設置するのは市内で初めて。
関係者は「有事の際にも自家発電で明かりをともすことができ、地域の安全にもつながる」と話している。
東日本大震災に伴う計画停電が実施された際、同商店会は停電の対象エリアになった。
理事の西健治さん（58）によると、商店街の両端に位置する交差点は日ごろから交通量が多く、停電で明かりの消えた交差点では、車両や歩行者が立ち往生し、近隣住民からは不安の声が聞かれたという。
導入には国の「商店街まちづくり事業」と市の「商店街エコ化プロジェクト事業」を活用。
車両や歩行者の助けになるよう、これらの交差点を照らす形で、約800メートルある商店街の両端に2基ずつ設置した。
さらに、街路灯24基を従来の水銀灯からLED灯に交換。
これによって、年間約65万円掛かっていた電気代について、「25万円ほどに減るのでは」と期待を寄せる西さん。
防犯カメラも12台設置し、犯罪の抑止などにつなげたい考えだ。
「ラゾーナ川崎プラザ」にも近い同商店会。
1965年ごろの最盛期には約80店舗が加盟していたが、現在は約半数に減少。
当時子どもだった西さんは「縁日にはたくさん店が出て、人が歩けないくらいにぎわっていた」と振り返る。
「街路灯などを設置し、『安全・安心』をアピールすることで、商店街の活性化にもつなげたい」と意気込んでいる。
神奈川新聞より
2014年03月06日
「営農再建は急務」
衆院災害対策特別委員会の坂本剛二委員長と理事ら10人が5日、記録的な大雪による農業被害実態などを確認するため来県し、理事らが現地視察した。
山梨県内の農林業被害額がすでに173億円に達した状況に、坂本委員長は国が特別に財政援助する「激甚災害」指定が必要との認識を示したうえで、農業被害が深刻化していることから「営農再建は急務。農家の生活再建策を政府に働きかける」。
また県側が国に求めた復旧対策支援策を「実現できるだろう」との見通しを語った。
現地視察前には県庁で横内正明知事らが2月14、15日の大雪当時の被害状況とその後の対応について説明した。
この中で農業復旧経費に対する特別交付税による支援や除雪費に関する国の補助などを求め、要望書を坂本委員長に提出した。
県としては緊急農業支援策をまとめ、補正予算に約13億円の雪害緊急対策事業費を盛り込んでいる。
要望書ではさらに早期の激甚災害指定を求め、果樹経営 支援対策事業の補助率のかさ上げ、果樹農家の改植に伴う経営再建までの減収対策。
県管理道路除雪費に関しては積雪寒冷地域同様の補助。
市町村管理道路除雪費補助には臨時特例措置を講じること。
また大雪で建物が損壊し、売り上げが減少するなどした中小企業支援に、災害復旧関係融資を利用できるセーフティーネット保証4号の早期指定など要望11項目の実現を求めている。
これに対して坂本委員長は、「本日の話を政府に要望する。大阪や九州でも大雪による被害があり、国としても激甚災害指定の動きがある。
除雪費に関しても積雪寒冷地域同様の補助について話を進めたい。県要望は実現できるだろう」と語った。
特別委理事らはこのあと、大雪で屋根が崩落した山梨市のＪＡフルーツ山梨共選所、笛吹市の倒壊したビニールハウス群を本県選出国会議員と視察。
同共選所では6月には露地桃の出荷作業が始まることから、ＪＡ側が早期再建策を理事らに要望した。
産経新聞より
2014年03月05日
沖縄沖に新熱水源
海洋研究開発機構は4日、沖縄県の北西約150キロメートル、深さ約1,000メートルの海底で、鉱床の成り立ちにかかわる高温の熱水が噴き出す「熱水噴出域」を新たに見つけたと発表した。
以前の調査と合わせると、10キロメートル四方という巨大な鉱床が存在する可能性があるという。
政府に協力を呼びかけて、大型探査船「ちきゅう」での掘削調査を目指す。
以前の調査で同じ海域の一部で熱水噴出域を見つけていた。
詳細に調べるため、音響技術や無人探査機などを利用して鉱床が存在する可能性を調査した。
熱水が噴き出しており、特徴的な構造が確認できた。
熱水噴出域では海底表面などにレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）などさまざまな資源を含む鉱床ができる。
海洋研究開発機構は熱水を頼りに資源探査を進めていた。
鉱床の存在を完全に確認するためには掘削調査が必要だという。
海底資源研究プロジェクトの木川栄一プロジェクトリーダーは「巨大な鉱床のある可能性は高い。浅くて陸地に近い場所で掘削には非常に条件がいい」と期待を示す。
日経産業新聞より
2014年03月04日
「デジタル耳せん」
仕事に集中したいけど、周りがうるさくてやる気が削がれてしまうという経験はだれにでもあるだろう。
そんなときに使いたくなるのが耳せんだ。
周囲の音をシャットアウトし、呼びかけられても電話が鳴ってもひたすら集中……ではちょっとマズいので、実際に使うことは少ない。
耳せんは必要な音までシャットアウトしてしまうし、“あまりにも無音”という状況は逆に不安も感じる。
そこに目をつけたのが、文具を始め多彩な商品をリリースしているキングジムだ。
今回紹介する「デジタル耳せん」は、乗り物内の騒音やエアコンの空調音などを約90％カットし、同時に人の呼びかけ声やアナウンスなどはしっかりと聞き取ることができるという画期的な商品。
本体から伸びているイヤホンは一般的なイヤホンと形状がまったく変わらないので、周囲から“耳せんをしている”と見られることはない。
デジタル耳せんがカットしてくれるのは、エアコンの送風音や電車の走行音、飛行機のエンジン音や冷蔵庫のモーター音など、「環境騒音」と呼ばれる音。
これらの環境騒音をイヤホンに内蔵された小型マイクが集音し、本体内部の高精度アクティブノイズキャンセリング回路が、その逆の音波を出して騒音を相殺するという仕組みになっている。
300Hz以下の騒音は約90％カットされるが、必要な音声は打ち消されることなく聞き取ることができる。
カフェがざわざわしていて気が散る、電車内がうるさくて読書に集中できない、待合室で普通の耳せんだと呼びかけられたかどうかわからなくなる──そんな場合に、デジタル耳せんは大いに威力を発揮してくれるだろう。
イヤホンコードは本体に巻き付けることができ、カバンやポケットへスマートに収納することができる。
単4形アルカリ乾電池1本で、約100時間使用することができるので経済的だ。
耳せんの長所を活かし、短所をテクノロジーで打ち消したこのデジタル耳せん。
モバイル時代になり、仕事をする場所が広まった今だからこそ、このアイテムが求められている。
GQ JAPANより
2014年03月03日
介護離職防止に実証実験
働きざかりの40～50代で今後５年間に親の介護が必要になる人の急増が見込まれることから、政府が2014年度に100の企業を対象として仕事と介護の両立モデルの実証実験を行うことが2日、分かった。
両立モデルを広く定着させることによって、介護も仕事も自分で抱え込んで心身の不調をきたしたり、両立が不可能と決めつけて離職してしまうケースを防止するのが狙いだ。
実証実験は大企業から中小企業に至るまで全国から参加を募り、地域や企業規模、職種が偏らないように100社を国が選定する。
2013年度中に、厚生労働省が策定した介護離職を防ぐための両立モデルを実際に100社で実践してもらい、導入前後の状況を分析する。
試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスも受けられるほか、30万円が支給される。
国は実験結果を2014年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロールモデル事例を普及させる計画だ。
厚労省が策定している両立モデルは、労働者向けと企業向けの2種類で構成されている。
労働者モデルは、
▽職場への報告
▽介護保険サービスを使い自分で介護しすぎない
▽ケアマネジャーに相談する
―などが主要項目だ。
企業には介護と仕事の両立支援制度の手続き周知や、社内外のネットワークの構築などを提示する。
国がモデル構築を急ぐ理由は今後5年間で1947～49年生まれの団塊世代が70代に突入し、介護の必要な人がますます増えるからだ。
企業に対し、制度は法律で義務づけられているものの「社員にどのような支援が必要かわからない」といった声が多く上がっていた。
現行の改正育児・介護休業法では、対象家族1人につき93日間の介護休業が認められている。
年5日の介護休暇を足しても、期限の不明確な介護に充てるには限界があり、思い詰めて離職する人も少なくない。
就業構造基本調査によると、介護による離・転職者（自営業者除く）は2007年10月～12年9月で43万9,300人。
ちょうど企業の中核を担う層に相当する40歳以上が89.4%を占め、収入を絶たれる本人だけではなく、企業にとっても痛手となる。
厚労省の担当者は「休業制度は介護体制を整える期間で介護と仕事は両立が前提といった、法制度の基本的な狙いから周知させたい」と話している。
SankeiBizより
2014年03月01日
産業道路に「環境レーン」
川崎市川崎区域の産業道路（県道東京大師横浜線）約6キロについて、国土交通省関東地方整備局は3日から、上下線の歩道寄り1車線を「環境レーン」とする。
市南部の大気環境改善が目的。
大型車は中央寄りの2車線を走行することが求められる。
環境レーンの導入は神奈川県内初。
兵庫県の国道43号ですでに導入実績がある。
法令に基づく措置ではないため強制力はなく、大型車が環境レーンを走行しても罰則はない。
対象車両は大型貨物・バスのほか、中型貨物・バス。
なるべく歩道から遠ざけることで、沿道住民に排ガスや騒音の被害が及びにくいようにする。
産業道路はトラックなどの通行量が多く、排ガス対策が課題となっていた。
二酸化窒素については、市内の18測定局のうち産業道路近くの池上測定局のみが環境基準を超過（2012年度日平均）。
浮遊粒子状物質も、池上は他測定局の平均値を上回っている。
同整備局では川崎市や県警とも協力し、路面に環境レーンの文字を記したり沿道に横断幕を掲示したりして周知に努める。
同整備局川崎国道事務所は「トラック協会などにもチラシを配布し、協力を要請していきたい」としている。
神奈川新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
