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佐藤栄一市長は「ネットワーク型コンパクトシティーの形成と都市力、財政力の向上の実現に向けて財政健全化を図りながら、打つべきところに手を打てた」と振り返った。

具体的な運行ルートが示されるなど、早ければ平成30年度の開業を目指すLRTをめぐっては、交通実態調査や環境影響調査に加えて初めて測量・設計業務にかかる費用も盛り込み、平成25年度の8倍近い10億2千万円の関連予算を計上。
本格整備に向けた一歩を踏み出す。

重点配分した拠点形成促進事業関連では、若年夫婦・子育て世帯への家賃補助（1億円）や大手地区の再開発（3億4千万円）、中心市街地に転居する世帯に対する費用助成（3千万円）などを行うとした。

地域経済活性化策として中小企業事業資金貸付金の新規融資枠を前年度から約30億円増やし、地産地消推進策では地場農産物の購入にポイントを付与するモデル事業を新たに実施する。

自主財源比率は同0.1ポイント減の63.9%と前年並み。
景気回復に伴い、歳入の半分を占める市税収入は907億円と5年ぶりに900億円台となる見込みだが、財源不足に対応するため財政調整基金などを計42億円取り崩し、基金残高は同39億円減の216億円となった。

一方、市債残高は同13億円減の1,155億円。
投資的経費は、本格化するLRT関連事業費もあって同12.7%増の203億円となった。
【原川真太郎】

産経新聞より