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2014年01月31日

藻類の産業化支援

地域資源を活用した産業支援を手掛けるリバネス（東京、丸幸弘代表取締役CEO）と、環境保全コンサルティングの県環境科学センター（浦添市、福村圭介 代表理事）は共同で、藻類の基礎研究や産業化を支援するため「微細藻類同定・培養サービス」を始めている。

企業などの依頼に応じて、藻類の種類特定や有用 成分などを分析して培養技術を提供し、藻類の産業化を支援する。

同様のサービスは全国でも例がないという。

藻類は淡水、海水のほか、陸上にも生息。
30万種を超えるといわれているが、約4万種しか知られておらず、未知の部分が多い。
従来は水質悪化に伴う環境指標として用いられてきたが、近年、クロレラやドナリエラ、スピルリナなど、健康食品や燃料としての可能性が注目されている。

サービスは藻類で新規事業に取り組む企業や研究者らがターゲット。
サンプルを同センターで分析し、種類の特定やDNA鑑定、培養試験で最適な生育条件などを明らかにしつつ、データベース化も進める。
同センター・総合環境研究所の石本佳代研究員は過去に1万検体を分析、形態的な特徴で同定につなげることができる、全国でも数少ない技術者という。

リバネスの丸CEOは、石垣島に拠点を置くユーグレナ社の技術顧問を務める。
微細藻ユーグレナ（ミドリムシ）の大量培養技術の確立、マザーズ上場につなげたノウハウを生かし、企業の産業化をサポートする。

昨年12月からサービスを開始し、複数の問い合わせがあるという。
丸CEO、同センター総合環境研究所の宮良工所長、石本研究員が30日、県庁記者クラブで会見し「藻類の育成条件が整った沖縄は研究の適地。新たな産業の育成につなげたい」と語った。

沖縄タイムスより

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2014年01月30日

「バイオマス産業都市」

宮城県南三陸町は国の支援で再生可能エネルギーのバイオマス燃料の産業化に取り組む「バイオマス産業都市」の指定に向けた事業構想をまとめた。

生ごみ、し尿を資源として発電を行うバイオガス事業と、間伐材などを活用する木質ペレット事業を展開する。町内で生産から利用までを一貫して行う。

国の指定を受ければ、町は新年度、バイオガス事業に着手する。

民間を事業主体に同町志津川下保呂毛に施設を建設し、来年3月の稼働を目指す。

バイオガス施設では生ごみなどの有機系廃棄物を加熱発酵処理。
メタンガスと液肥に分離して発電などを行う。

ペレット事業では製造工場を整備する計画で、2016年度の事業着手を見込む。
製造したペレットは町内の病院などでボイラーの燃料に使う方針だ。

構想ではバイオガスと木質ペレットを合わせ、約600世帯の暮らしを賄うエネルギーを生み出す。
生産される液肥は農地約70ヘクタール分の有機肥料に相当する。

事業費はバイオガスが4億円、ペレットが4億2,000万円で、施設建設費の半額を国が支援する。

南三陸町は震災復興計画に「エコタウンへの挑戦」を掲げており、28日の町議会全員協議会で事業構想を説明した。

佐藤仁町長は「バイオマス産業都市構想は町づくりの柱の一つ。南三陸ブランドの確立に大きく貢献する」と話した。

国はこれまで、国内８地域をバイオマス産業都市に選んでいる。
県内では東松島市が既に指定されている。

河北新報より

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2014年01月28日

川崎国際環境技術展

優れた環境技術を世界に発信するとともに、国内外の企業とのビジネスマッチングの場を提供する「川崎国際環境技術展2014」が2月14、15の両日、同市中原区のとどろきアリーナで開かれる。

6回目となることしは、過去最多の149団体が参加。

市内企業の海外展開の取り組み事例のほか、「次世代エネルギー」として注目される水素事業などについても紹介し、期間中1万5千人の来場者を見込む。

市などでつくる同展実行委員会の主催。
環境改善技術や廃棄物・リサイクル技術、新エネ・省エネ関連など、市内企業を中心に236ブースが出展され、各社が最先端の技術やノウハウをPRする。
海外からも中国や韓国など20の国と地域から、政府や企業関係者など約200人が来場する予定。

テーマ企画としてことしは「世界に羽ばたく川崎」と題し、市や市内企業の環境技術による海外展開の取り組み事例や、市と関わりの深い海外地域との連携事例などを大型の世界地図で紹介。

また、究極のクリーンエネルギーとして注目される水素について、水素を常温常圧の液体で運搬する技術を開発した「千代田化工建設」（横浜市西区）がブースを初出展。
水素自動車や電気自動車の展示や試乗会も行われ、無料で参加できる。

両日とも午前10時～午後5時。
入場無料。
展示内容や見どころを分かりやすく解説する「会場内ツアー」も午後1時と3時からの1日2回実施されるほか、関連イベントとして「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」も開かれる。

神奈川新聞より

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2014年01月27日

全日本制服委員会

俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクト（REBIRTH PROJECT）は、環境に配慮された「エシカル素材」で日本の制服を製作し再資源化できるシステムを導入するために、全日本制服委員会を発足する。

メンズストリートブランド「デラックス（DELUXE）」のデザイナー・ヒュー（HUE）を起用し、伊藤忠商事と協業して繊維メーカーの協力を得つつ、エシカル素材製制服のプロデュースを行う。

第1弾として、伊藤忠エネクスのガソリンスタンドの制服を刷新。

「スポーティー（SPORTY）」と「クラシック（CLASSIC）」の2タイプ4カラーをデザインし、1月31日より全日本制服委員会のホームページにて一般投票を受け付け、その結果により新モデルを決定する。
新制服は今年秋頃より順次導入予定。

全日本制服委員会では、参画する各企業と共に、再資源化できるスタイリッシュな制服作りを通じて企業社員のモチベーション向上を図り、企業のCSR活動をサポート。
再生ポリエステルなどのリサイクル素材やオーガニックコットンなどの天然素材を活かしたスタイリッシュな制服を製作し、東京五輪開催までに1,000万人の制服をエシカル化することを目指す。

リバースプロジェクトは、伊勢谷のもとにアーティスト、クリエーター、プロデューサーが集結して2009年に設立。
「人類が生き残るためにはどうするべきか？」という命題のもと、これまでに人類がもたらした環境や社会への影響を見つめ直し、未来における生活を新たなビジネスモデルと共に創造していくために活動。
最終的には、衣食住や教育・芸術などのプロジェクトを統合し組織化することで「リバースヴィレッジ」という名の村を形成し、世界各地で展開することを目指す。

RBB TODAYより

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2014年01月25日

日本人のみかん離れ

日本原産のくだもの、温州みかんの消費量が激減している。

1980年には1人当たり年に14.0キロ食べていたのが2009年には5.0キロに、1世帯当たりの支出金額も1990年には9,334円だったのが2012年には4,480円と半分以下になった。

くだもの消費量ランキングでは2004年からバナナに抜かれて1位の座を明け渡したままだ。

日本人はみかんが嫌いになったのだろうか？

NPO法人青果物健康推進協会の事務局長、近藤卓志さんによれば、くだもの離れが著しいと言われる若者たちも、みかんは嫌いではないはずだという。

「若い人も含め日本人は繊細な甘さをもつみかんが好きだと思いますよ。セミナーや講習で大学へも行きますが、皆さんみかんは好きだと言います。ただ、あれば食べるけれども買って食べようとしないようです」

若者のくだもの離れについては皮をむくのが面倒なことが理由にあげられるが、みかんについては少し事情が違うらしい。
というのも、みかんの次に古くから日本人に親しまれてきた果物のひとつ、リンゴはそれほど大きく消費を減らしていないからだ。

農林水産省の統計によれば、リンゴの収穫量は約30年前のピーク時に100万トン弱で現在は80万トン弱。
対してみかんは1975年の最盛期は366万5,000トンも収穫していたが、2012年は84万6,300トンと約80％も減らしている。

もし皮むきが面倒だというならば、包丁やナイフを使わねばならないリンゴのほうが敬遠されるはずなのに、なぜなのか。

「コンビニやファストフードの発達、食の欧米化や外部化など理由はいろいろ言われていますが、みかんの場合は日本人の生活様式が大きく変わった影響がとても大きい。日本の冬につきものだったコタツがない家が増えたのと合わせるように、みかんの消費が減っています。コタツに代表されるような、生活する上でみかんを手に取る環境が減っているのだろうと推察しています」（前出・近藤さん）

それでは環境を整えようと、同協会では「デスクdeみかん」と題した健康セミナー、社員食堂でのみかん配布イベントを5年前から実施している。
みかんを手に取るシチュエーションを新たにつくろうという狙いだ。
同じ場所で販売イベントも行っているが、初年度は10キロが100箱、最近は1日で57箱も売れるなど、みかん離れとは無縁の人気ぶりだ。

みかんを買えるチャンスを待っている人は予想外に多そうだ。
しかし、箱単位で購入するのが難しい人も多いだろう。
個包装になって駅に自動販売機が設置さるなど手に取りやすい環境が増えたら、くだもの消費量ランキング1位に返り咲く日がくるかもしれない。

NEWS ポストセブンより

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2014年01月24日

「しぶき氷」

十和田湖畔で冬の風物詩「しぶき氷」が姿を現し始めた。

子ノ口周辺では23日、極寒の自然が生み出した“氷のオブジェ”が日の光を受けて輝き、神秘的な雰囲気を醸し出していた。

しぶき氷は強風で舞い上がった波しぶきが湖岸の樹木や岩に付着し凍結する現象。

厳冬期ならではの被写体として、写真愛好家に人気が高い。

この日の湖畔は晴れ間が広がり、寒さはやや緩んだものの、最低気温は氷点下8.1度と平年より低め。
湖面に突き出た枝や岩には大小のつららが垂れ下がり、ガラス細工のようにきらきらと輝いていた。

環境省十和田自然保護官事務所によると、しぶき氷は2月中旬まで見られる。
同事務所は「危険な場所なので、写真を撮影する際は十分注意してほしい」としている。

デーリー東北新聞より

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2014年01月23日

富士山入山料1,000円

今夏から5合目以上の登山者を対象に、1千円を任意徴収することで合意した22日の「富士山世界文化遺産協議会」。

金額や徴収対象は一致したが、両県で異なる登山道の開通期間を統一することが来年以降の課題となりそうだ。

一方、平成28年2月までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）が提出を求めている 「保全状況報告書」に向けては、両県で連携して取り組むことを確認した。

協議会には横内正明・山梨県知事、川勝平太・静岡県知事とともに、両県の関係者約40人が参加。今夏の登山期間が、山梨県側は7月1日～9月14日、静岡県側が7月10日～9月10日と異なることから、期間の統一について議論された。

山梨県側は「7月1日に行われる開山祭には、100年以上続いてきた文化的事情がある」としたが、「登山者のことを考えれば統一することが理想だ。来年以降は環境省や地元関係者と話し合って検討したい」と将来的には調整を図っていく意向を示した。

一方、須走口を抱える静岡県小山町の込山正秀町長は「残雪処理などで、どうしても1週間はかかる。開山日を合わせてほしい」と要望。
静岡県事務局も「富士宮、須走、御殿場の3登山口の開山期間を統一するように調整している。山梨県側とも統一していきたいと思っている」と話した。

また、保全状況報告書の提出に向けては、ユネスコなどから両県に課された決議項目を両県事務局が説明した。

山梨県側は、富士五湖での水上バイクや湖畔の建築物などが問題視されていることから、湖の使い方や修景について「明日の富士五湖創造会議」などで対策を検討していく。
静岡県側は、三保松原（みほのまつばら）（静岡市清水区）の景観改善が主な課題となっており、消波ブロックや、松枯れ対策などを進めていくとした。

横内知事は「富士山の保全について多くの宿題があるが、今年中に全ての項目に取り組めるようにしたい」。
川勝知事は「三保松原は一度、蹴られている。今のままではだめだという危機感を持って臨みたい」と話した。

産経新聞より

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2014年01月22日

高校生宇宙ロボコン

2014年1月17日、NASA、ESA支援による学生ロボットコンテスト「ゼロ・ロボティクス スフィア チャレンジ」決勝が国際宇宙ステーションで開催され、高校生が微小重力環境でロボットを制御するプログラムを競い合った。

ESA 欧州宇宙機関は欧州からの決勝進出チームの優勝者はイタリア・スペイン・フランス合同チーム「C.O.F.F.E.E.」と発表した。

今回5回目となるゼロ・ロボティクスでは、球形のロボットを制御するプログラムを高校生が作成し、国際
宇宙ステーション上の自律型球形ロボット「スフィア（Spheres：Synchronised Position Hold, Engage, Reorient, Experimental Satellites）」に送る。

ロボットは国際宇宙ステーション内で決められたポイントを周回、ゴールに到達する課題達成度を競うコンテストとなっている。
バレーボール大の「スフィア」は、マサチューセッツ工科大学の研究者が開発した実験用の小型衛星の一種で、複数の機体が姿勢や位置を同期させて宇宙ステーション内を移動できる。
12か所から二酸化炭素を噴射する推進装置を備えており、微小重力環境を移動できる。
映画「スター・ウォーズ」に登場する自律 型ロボット「ドロイド」にヒントを得たという。

ゼロ・ロボティクス参加チームは、2013年9月のエントリーから5か月足らずの間に地上で2Dや3Dシミュレーションなど3段階の予選を行った。
欧州とアメリカに分かれて予選を行った後、欧州から6チーム、アメリカから9チームが国際宇宙ステーションで行われる決勝に参加した。
ISSでは、リック・マス トラキオ宇宙飛行士、オレッグ・コトフ宇宙飛行士が決勝トーナメントの立ち会いを担当し、4時間にわたる決勝の模様をNASA TVでライブ配信した。
決勝の模様は、zerorobotics.orgのサイトから録画を視聴できる。

欧州では、スフィア制御プログラムを「地球に彗星が衝突する危険が迫った場合、彗星に接近してその軌道を変更する回避策を取るための基礎技術」というストーリーの元で開発した。
欧州優勝チームのトマソさんは、「シミュレーションとステーションでの実際の競技の間には大きな違いがありました。まったく予定したとおりにはいきませんでした」とコメントしている。

レスポンスより

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2014年01月21日

東芝のＥＶバス

東芝が開発を進めていたEV（電気自動車）バスが2月から都心部で商用運行を開始することが20日、分かった。

急速充電技術などを確立し、渋滞が激しい交通環境でも運行できるめどが立った。
排ガスを出さず、環境負荷の少ないEVバスは2020年東京五輪の輸送インフラなどとして今後拡大が見込まれる。

東芝はリチウムイオン電池やモーターなどの強みを生かし、本格展開に乗り出す。

東芝のEVバスは、港区のコミュニティーバスとして導入される。
田町駅－新橋駅の往復約17キロ（約2時間）を1日6回走行する。
ディーゼルエンジンのバスが走行するルートを、EVバスに同じダイヤで走らせる取り組みは国内初という。

東芝は商用運行でノウハウを蓄積し、電池を再利用するシステムなども構築する。
今後、自治体などに売り込み、EVバス事業を拡大する考えだ。

東京五輪招致委員会は、選手村を巡回するバスや運営用車両にEVなどを積極利用し、国内に普及させる契機とする方針を打ち出しており、需要を取り込む。

東芝は、国内自動車メーカーのEV向け電池などを供給しており、2011年からEVバスの開発を本格化。
昨年3月に港区と提携し実証実験を進めていた。

EVバスは1回の充電で走行できる距離が限られ、充電に時間がかかる。
都心部は渋滞などがあるほか、夏場や冬場は空調による電池の消耗も激しく、商用運行のハードルが高かった。

開発したEVバスは国内メーカーの車両に、自社の電池などを搭載。
従来の急速充電器の3倍のスピードで充電できる超急速充電技術なども確立した。
1回5分程度でフル充電できるため、1日計100キロ以上の商用運行が可能になった。

バスは走行するルートや距離が決まっており、充電インフラの整備などの点でマイカーよりEV化しやすいとされる。

日野自動車など国内自動車メーカーも開発を進めている。
東芝の商用運行でEVバスの普及に弾みがつけば、交通システムなども含めインフラ輸出の可能性も広がる。

SankeiBizより

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2014年01月20日

汚泥や瓦を「防草土」に

田中建設（石川県能美市）は、建設汚泥を年間1万～1万5,000トン（石川県内発生量の半数）処理しており、県内で初めて粒状改良土プラントを導入し、建設発生土を改良している。

多数の土質改良工事を手掛け、土の再資源化に貢献する。

同社は2002年から、リサイクル率の低い廃棄物の利用拡大を目的に、工事現場で発生した建設発生土や建設汚泥、浄水汚泥などを石灰系固化材で固化し、良質な再生改良土に製造・販売している。

石灰系固化材によって土粒子が結合・締め固められ、防草効果を発揮。
2010年からは防草土を使った「防草緑化工法」の開発に着手し、汚泥（80.6%）と石灰系固化材（11.1%）、新たに３ミリアンダーに砕いた瓦骨材（8.3%）を混合し、施工性を大幅に向上させた。

瓦は防草土の土粒子間のクッション材としての役割も持ち、クラック発生を抑え、防草効果をより一層向上。
また自然色に近い色彩を保持できる。
石灰系固化材によって一時的にpHが高まるものの、改良土が持つ保水性で、周囲の植物の生育に影響を与えず、空気中や雨水中に含まれるCO₂と反応することで徐々に低下するとした。

「防草緑化法」は、防草土を敷いた土地に、pH適応幅が4～12と広いヒメイワダレソウなどを植栽する工法。
2011年5月に県の建設技術認定を受け、県内を中心に宅地周りや駐車場、道路や水路の法面などに活用されている。
ヒメイワダレソウは常緑多年草で、雑草に劣らない繁殖力を持つ。
100平方メートル屋上緑化した場合、年間でCO₂発生量を推定で4.5トン削減する。

同社はカキ殻から生石灰を製造するシステムを開発しており、さらなる廃棄物のリサイクル率向上が期待される。

循環経済新聞より

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2014年01月19日

藻を使って電子機器中の金を回収

自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。

同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。

同社が培養しているのは、大きさが5マイクロ（1マイクロは100万分の1）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。

光合成で二酸化炭素（CO₂）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。
同社は、これを利用してバイオ燃料の開発を進めている。

一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。
金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。

携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間攪拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。
搾りかすを燃やして金を回収した。

藻に特殊な処理を施して吸着の効率を高めることにも成功。
「金の回収に使われている柿渋の約7倍、活性炭の約20倍のスピードで吸着できる」という。

産経新聞より

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2014年01月18日

黒潮で発電

海流や波の力など海洋資源を生かしたエネルギーの利用を考える「和歌山県海洋再生可能エネルギー検討委員会」の第2回会合が17日、串本町串本の県水産試験場で開かれた。非公開。

関係者約40人が出席し、黒潮を利用した海流発電のため、同町潮岬沖で実証実験できるよう国に申請することを決議した。

国は、海上の風量や波、海流、水温差などによる「海洋再生可能エネルギー」の発電技術開発を目指しており、その実証実験を行う海域「実証フィールド」を公募している。

海流発電は、太陽光や風力に比べて安定した発電ができることから、使いやすいエネルギー。
潮岬沖には黒潮があり、流れの速い場所があるなど同エネルギーの活用に効果的な条件があるという。
検討委は、昨年8月に第1回会合を開いて協議をしていた。

会議には、海洋や大学、電力会社、漁協などの関係者らでつくる委員、行政や業界関係者らのアドバイザーのほか、串本町の田嶋勝正町長や新宮市の田岡実千年市長らも出席。
実証フィールドの申請に向けての検討、関連企業を誘致するための環境・基盤整備の進め方、海洋政策に関することなどを話し合った。

終了後、委員長の高木健・東京大学大学院教授は「委員からは前向きな意見をもらえた。
課題もあるが、積極的に黒潮を利用して再生可能エネルギーの一つの形として結実させていければいい。
今日の委員会の結論は、串本沖で海流発電を題材に申請するという委員の同意が得られた」と話した。

県産業技術政策課の出口博之課長は「長期的な視点で考える必要があるが、県としては将来的な地域振興につなげたい。地域活性化に結び付けていければ、観光資源として地域の話題提供にもなるだろう。今日いただいた意見を勘案して、最終的に本案を作り直し、申請期限の2月末までに間に合うように国に提出していきたい」と話した。

18日は、委員やアドバイザーが串本町潮岬の潮岬観光タワー展望台から現地を視察。
県や町の職員から候補海域の案内、船舶の航行状況や漁業の状況などについて説明を受けた。
陸上基地として有望とされる新宮市の新宮港も訪れ、港湾状況などを視察した。

紀伊民報より

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2014年01月17日

エコなスケートリンク

東京スカイツリータウン4階「スカイアリーナ」に1月23日、初のスケートリンクが期間限定でオープンする。

東武タウンソラマチが16日、発表した。

リンクは長さ約20メートル×約15メートルで、300平方メートルほどの広さ。

通常の氷上リンクとは異なり、床に樹脂製素材を採用することで氷の生成に必要な水と電力が不要となり、電力消費量と二酸化炭素（CO₂）排出量の削減に貢献したエコな運営を目指す。
夜はスカイツリーのライティングの下、床面に公式キャラクターの「ソラカラちゃん」などを映し出すエフェクトライト演出を投影するという。

初日は13時からオープニングセレモニーを実施。
ドラマ「家政婦のミタ」で人気を集めた子役で、昨年全日本フィギュアスケートノービス選手権大会でノービスB女子の部で8位に入賞する腕前を持つ本田望結さんをゲストに迎え、初滑りを披露する予定。

営業時間は11時～20時（最終入場は19時30分まで）。
料金は、大人＝1,500円、中学生以下＝800円。
手袋の着用が必須（300円で販売も）。

すみだ経済新聞より

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2014年01月15日

貝殻・間伐材使いCO₂減

マネキン製造大手のヤマトマネキン（東京・江東、柴田兼悟社長）は貝殻や間伐材など未利用のバイオマス（生物資源）を原料に活用したマネキンを開発した。

一般的な原料であるプラスチックの使用を減らし、二酸化炭素（CO₂）排出を抑制できる。

廃棄時は粉砕して固形燃料として再生する。

環境に優しい製品として百貨店や衣料品店に採用を呼び掛ける。

マネキンは溶かしたプラスチックを機械で型に流し込む製法と、職人が一体ずつ手作りする方法がある。
開発した製品は、いずれも原料のプラスチックに粉状にしたバイオマスを混ぜて製造する。

間伐材で37%、貝殻で51%を混入する。
間伐材は木の色が本体に着色するが、貝殻は白色になり通常の製品と見た目は変わらない。
バイオマスを使っても強度を保っており、特許を取得した。
間伐材は成長時にCO₂を吸収したとみなし、混入した分だけ排出量を減らせる。
貝殻もプラスチックより製造時のCO₂量は少なくて済む。

バイオマス以外の原料も燃焼時にダイオキシンを発生しないプラスチックを使用した。
廃棄時はペレット状に砕き、固形燃料として利用できる。
繊維強化プラスチック（FRP）を使う一般のマネキンはリサイクルが難しく、ほとんどが埋め立て処分されている。

バイオマス原料の購入費や加工費がかさむため製造コストは通常に比べ2～3割高い。
マネキンの流通は売却とリースがあるが競争が激しく、料金への転嫁は難しい。
料金を据え置きながら環境配慮の付加価値を加えることでシェアの拡大を狙う。
既に三越伊勢丹ホールディングスやイオンに採用された実績がある。

今後、機械で製造するマネキンはバイオマスの利用を原則とし、年間約3,000体の生産を計画する。
売却とリースで年約4,000万円の売り上げを目指す。

ヤマトマネキンは1947年に創業したマネキン製造の老舗。
マネキンの国内市場は縮小しており、現在は店舗の設計や内装デザインを主力とする。
2013年2月期の売上高は約40億円。

日経産業新聞より

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2014年01月13日

「パンクしないタイヤ」

ブリヂストンが開発している非空気入りタイヤ「エアフリーコンセプト」の実用化がいよいよ現実味を帯びてきた。

空気が入ったゴムチューブを用いる従来のタイヤと異なり、特殊形状の樹脂で荷重を支える新発想の製品で、パンクの心配や空気圧の調整が必要ない上、100%リサイクルできる優れものだ。

このほど発表した「第２世代」の新型は、耐えられる車両の重量や最高速度を大幅に向上させており、今後は耐久性の向上などに努め2020年の本格実用化を目指す。

「パンクしないタイヤなら自分の車にもぜひ着けたい」「はやく実用化してほしい」。
昨年11、12月に開かれた東京モーターショーの会場で、新型エアフリーを装着した超小型車が来場者の関心を集めていた。
エアフリーは、タイヤ表面のゴムとアルミホイールとの間に板状の波打った樹脂（スポーク）を張り巡らせ、その反発力で車の重みを支える構造だ。
スポークはタイヤの外側と内側に60本ずつ計120本付いている。

新型では樹脂の材質を「強度と柔軟性を併せ持つ新素材」（広報）に切り替えたほか、スポークの形状を見直し、圧力のかかるポイントを分散させた。
この結果、耐えられる車両重量は、2011年に発表した第1世代に比べ4倍増の410キロ、最高速度は10倍増の時速60キロまで向上した。

また転がる際のタイヤの変形が抑制され、エネルギーロスが少なくなった結果、同社の空気入り低燃費タイヤとほぼ同レベルの燃費性能を実現することができたという。
第1世代は、高齢者向けに作られた速度の遅い「シニアカー」などで用いるのが精いっぱいだったが、第2世代なら軽自動車よりコンパクトな1、2人乗りの超小型車などに装着し、地域の足としても利用可能な状態だ。

タイヤは走行時の安全を文字通り支えてくれる存在。
それだけにパンクや空気抜けは極力避けなければならない。
「ならばいっそ、空気を使わないタイヤを作ってみたら？」。
そんな発想から同社がエアフリーの開発に着手したのは2008年のことだ。
コンピューターによるシミュレーションを繰り返し、走行時の衝撃 を吸収できるスポークの形状や材質を研究してきた。

次世代のタイヤに求められるのは走行性能だけではない。
開発チームは環境性能にもこだわった。
従来のタイヤは９割程度を燃料に再利用できるが、タイヤとして再生はできない。
それに対しエアフリーは、樹脂や表面のゴムなど素材すべてをタイヤとしてリサイクルできるのが特徴だ。
ブリヂストンは、二酸化炭素（CO₂）の排出量を2020年までに2005年比で35%削減する目標を掲げており、エアフリーの実用化は大きな鍵を握る。

東京モーターショーでの期待通り、乗用車に装着するのなら、耐えられる車両重量をさらに大幅に引き上げる必要がある。
耐久性についても、街乗り用に作られた超小型車や原動機付きバイクなどの場合は数千キロレベルで済むが、乗用車なら数万キロレベルが要求される。
今後は走行試験を積み重ね、耐久性を実証する。
製品を回収、リサイクルするシステムの確立も課題だ。
同社幹部は「どんな車種に搭載できるかも含め、2015年ごろには開発の方向性を明確に打ち出したい」としている。
【田辺裕晶】

SankeiBizより

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2014年01月10日

「赤ちゃんタイム」試行

小野市立図書館（兵庫県小野市中島町）は9日、泣いたり騒いだりしがちな乳幼児を連れた保護者の図書館利用に対し一般利用者らの理解と協力を求める「赤ちゃん タイム」の試行を始めた。

3月まで毎月第2、第4木曜に時間帯を決め、子供連れの母親らが気兼ねしないですむように静粛さを求める館内放送や呼びかけなどを控える。

同館の担当者は「乳幼児連れでも定期的に図書館を利用してもらえる環境を整えていきたい」としている。

同館は館内の一角に約250平方メートルの児童図書コーナーを設置。
約6万4千冊の幼児・児童書をそろえ、中でも幼児向けの絵本や紙芝居、パズルなどは約2万8千冊と充実している。

小野市は乳児の4カ月検診の際に子供に絵本の楽しみを教える「ブックスタート」事業に取り組んでいるが、母親らから「図書館で子供が泣いたり、はしゃいだりすると周囲に迷惑がられるのでゆっくり本を探せない」などの声が寄せられたことから、乳幼児連れの保護者にも安心して図書館を利用してもらえるように 赤ちゃんタイムを試行することにした。

試行期間中の第2、第4木曜は子供連れの母親らの利用が多い午前10時～正午と午後4～5時の2回、「静かにご利用ください」といった館内放送を減らす。
試行初日のこの日、児童図書コーナーを次女の美菜未ちゃん（3）と訪れた市内の介護士、河合直彦さん（39）は「週1回子供を連れて図書館を利用しているが、ありがたい試みだ」と話していた。

「赤ちゃんタイム」と同様の取り組みは首都圏ですでに行われており、同館も試行期間を経て4月以降、本格的な導入を検討したいとしている。
同館の和田真由係長は「試行時間には司書を児童図書コーナーに配置し、絵本選びのアドバイスやサポートをしていきたい」と話す。

産経新聞より

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2014年01月09日

震災がれき

東日本大震災で発生した震災がれきの処理が進み、昨年11月末時点の進捗（しんちょく）率は岩手県で90%、宮城県で96%となった。

宮城では近く可燃物の焼却を完了、焼却灰埋め立ても含めた全作業を3月末までに終える予定。

環境省は、両県のがれき処理を2013年度中に終える政府目標の達成にめどが付いた、としている。

一方、政府が年度内処理を断念した福島県の進捗率は62%。
東京電力福島第1原発事故の影響で仮置き場の確保が難航したことなどが要因で、岩手、宮城と比べ大幅に遅れている。

環境省によると、3県の震災がれきの推計量は岩手388万トン、宮城1,102万トン、福島171万トン。
宮城で木くずなど可燃物を処理する焼却炉が稼働しているのは石巻市のみとなり、1月中旬に作業を終える見通し。
岩手でもほぼ終了しつつあるという。

宮城ではこれまで、沿岸部に仮設焼却炉を29基設置し、1日最大約4,650トンを焼却。
がれき分別施設も増やして処理を急いできた。
岩手は可燃物の一部を東京都や大阪市などへの広域処理で対応してきており、「県外自治体の協力で順調に進んでいる」（廃棄物特別対策室）という。

がれきとは別に、津波で運ばれた土砂などの津波堆積物は、岩手が推計152万トンのうち84%、宮城は769万トンのうち91%の処理を終えた。
ほぼ全量を、土地のかさ上げや防潮林の土台などに再利用する方針だ。

福島は、津波堆積物166万トンに対し処理済みが40%。
環境省は「原発事故の影響がある。14年度のできるだけ早い時期に終わらせたい」としている。

河北新報より

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2014年01月08日

女性活用策、格差解消へ

政府は、地方自治体や経済団体による女性登用の取り組みを対象に交付金制度を創設する。

安倍晋三政権は、経済成長につながるとして、企業に女性の活用を促している。

女性登用に積極的な国や大企業と、地方や中小企業との格差を埋める狙いがある。

交付対象は、経営者・管理職を対象にしたキャリアアップ研修や、女性向けの合同相談会などが想定される。
交付金は１団体当たり500万円。

内閣府は地域の実情や課題を踏まえ、女性登用や女性の創業拡大に結びつく取り組みの提案を年内に公募する。
地域ぐるみでの女性活用策を支援することで、中小企業や自治体で女性役員や管理職を増やし地域経済の活性化につながると期待する。

2012年度の雇用均等基本調査によると、企業の女性活用策を指す「ポジティブアクション」に取り組んでいる企業は、従業員5,000人以上で71.4%に対し、30～99人で29.4%、100～299人で36.5%と開きがある。
内閣府幹部は「日本企業の99%を超える中小企業で促進しなければ、女性の活躍は実現しない」と指摘する。

地域経済の活性化策をめぐっては、中小企業庁も女性や若者の創業希望者向けに基礎知識から事業計画策定までを学べる「創業スクール（仮称）」を開講する。
300カ所での開講に加え、各都道府県に1カ所ずつ女性専用講座を設定。
地域の潜在力である女性の活用を目指す。

SankeiBizより

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2014年01月07日

“掛布エコカー”

2月１日から高知県安芸市で行われる阪神の２軍春季キャンプで、三菱自動車からエコカーが無償貸与されることが6日、明らかになった。

主に首脳陣や選手の移動に使用される予定で、今オフから現場復帰した掛布雅之DC（58）と同社のつながりで実現した。

球団関係者は「まだ正式に契約を交わしたわけではありませんが、そういう方向で話は進んでいます」と明かした。

昨年12月に三菱自動車から無償貸与の話を受け、協議を進めていた。
これまでキャンプの際はレンタカーを使用していた。
エコカーなら環境に優しく、経費節減にもなる。
掛布DCが一役買った形だ。
２台をレンタルする予定で、球団ロゴも入る見込みだ。

今年の２軍春季キャンプでは早朝のスイング練習が導入される予定。
掛布DCは「落合中日もそうだったけど、数多くバットを振って、ボールを捕る。大切なのはその数。やらなきゃダメ、野球選手なんだから。それが自信にもつながる」と早朝からの指導にも意欲を見せていた。
若手の底上げは9年ぶりのリーグ制覇へ欠かせない要素。
そのためには掛布DCも尽力を惜しまない。

1988年の現役引退以降、26年ぶりに春季キャンプを現場で迎える掛布DC、そしてチームの足を、エコカーがサポートする。

デイリースポーツより

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2014年01月06日

香川県の「うどん発電」

国民よ、これがうどん県だ！

以前から一部で話題となっていた香川県の「うどん発電」がいよいよ本格稼働する。

うどんを使って発電するという香川県ならではの驚愕プランを実現したのは高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」だ。

同社の池津英二社長（74歳）が開発理由をこう語る。

「きっかけは今から4年前に、県内で大量のうどんが廃棄されている話を聞いたことです。うどん店での食べ残しやゆですぎもありますが、最も廃棄が多いのは麺工場。なんらかのトラブルで工場のラインが止まると、品質管理の観点からライン上のうどんをすべて捨てなければならない。
ある製麺業者だけでも年間120tもうどんを捨てている。捨てるのにもお金がかかるし、エネルギーも必要。本当に無駄だらけです。そこで、廃棄うどんをエネルギーに変えられないかと研究開発してきました」

うどん発電のメカニズムは次のとおり。
まず、食べられずに捨てられたうどんをかき集め、粉砕する。
それに酵母を混ぜるなどして発酵させ、エタノールを生成（エタノールはうどんをゆでるための燃料として再利用可能だが、発電には使われない）。
続いてエタノール以外の残りかすとうどん以外の食品廃棄物（生ゴミ）を混ぜて発酵させる。
そうして発生したメタンガスを燃料にして、発電機のタービンを動かすというものだ。

同社バイオ事業の技術開発を担当する尾嵜哲夫さんはこう語る。
「一番難しかったのは採算性の部分。実は、事業開始当初はうどんで電気を作って、売ろうなんてことまでは考えていませんでした。あくまでメインはエタノールの生成。でも、やってみてわかったのですが、いくらエタノールを作っても採算が合わない（苦笑）。残りかすからメタンガスを作り、発電・売電することで、ようやく採算が見込めるようになった」
この「うどん発電プラント」を、24時間365日稼働させれば発電量は年間で最大18万キロワット時に上る。
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用すれば、年間およそ700万円の売電収入が見込める計算だ。

尾嵜さんは「あくまで机上の話です」と謙遜するものの、それでも夢のある話である。
同プラントは今後受注販売されるが、すでに２件の受注がほぼ決定しているという。

ちなみに、四国では伊方原子力発電所（愛媛県）の再稼働が迫っている。
その伊方原発の発電設備容量を考えた場合、うどん発電が伊方原発の肩代わりをするには、プラントを８万基ほど新設し、さらに（廃棄麺の割合が変わらないのであれば）香川県のうどん消費量を８万倍にしなくてはならない。
さすがのうどん県民でも無理な話だろう。

「そこで、私が注目しているのは日本で年間2,000万ｔ出ている食品廃棄物。これを燃料にするのです。うちのプラントが年間1,000tの廃棄うどんで18万キロワット時なので、その２万倍ですから、それなりの電力量にはなる。また、太陽光や風力より安定的にエネルギーを供給することもできるのも利点です」（前出・池津社長）

池津社長は食品廃棄物以外にも、牛や豚など家畜の糞尿からエネルギーを生む“クソ発電”の実現にも熱を入れているという。

「私は社会に貢献したいんです。そう思うようになったのはある体験がきっかけ。約18年前、弘法（大師）様（真言宗の開祖・空海）が建てられたお寺に依頼され、運搬用機器を作ることになり、現地で作業をしていたのですが、高さ約2ｍの場所から落下しそうになり、『死んでしまう』と思った瞬間、気を失ってしまいました。

ところが、意識が戻ると、私は何事もなく2ｍ下の落ち葉の上に座っていた。ケガもなくね。弘法様に命を救われたのでしょう。それ以来、少しでも人のために役立ちたいと思うようになり、社会貢献事業に取り組んできました。うどん発電も、弘法様に助けてもらえたからこそ生まれたんです」

ちなみに、空海は讃岐出身で、香川県では「空海がうどんの技術を讃岐に持ち帰った」ともいわれている。
うどん発電と空海の浅からぬ関係。
それが脱原発につながるのなら、いろいろな意味でロマンがある。
【コバタカヒト】

週プレNEWSより

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2014年01月01日

バイオマス発電誘致に本腰

浜松市は木材や食品残渣(ざんさ)などの生物由来資源を活用する新エネルギー「バイオマス発電」事業の誘致に本格的に乗り出す。

国の「バイオマス産業都市」への選定を目指して独自の構想をまとめ、1月上旬に農林水産省に提出する方針を固めた。

間伐材を使った木質バイオマス発電所や生ごみを利用するバイオガス発電所の設置など四つの発電プロジェクトを立案し、民間による事業化を目指す。

早ければ本年度中にも選定先が決まる見込み。
選定されれば国の補助が受けられ、進出を希望する民間事業者を後押しできる。
構想は市域の66％が森林という地域特性と都市部の排出物に着目。
従来は有効活用されなかった間伐材や生ごみ、下水汚泥を燃料にする。
14～24年度に多様なバイオマス発電を並行して 展開し、早い事業は16年度の発電開始を目指す。

主軸となる木質バイオマス発電は出力5千キロワット級の発電所を誘致する。
建設地は森林資源が豊富な同市天竜区佐久間町などが有力。
林業関係者の協力で木材を安定供給する仕組みを構築し、地元材の需要拡大と林業振興につなげる。
愛知、長野からの調達も検討し、三遠南信地域の次世代産業に育てたい考えだ。

バイオガス発電は同市西区に誘致し、当面は事業用生ごみを再利用する。
生成したメタンガスにより出力500キロワット程度を見込む。

東日本大震災以降、顕在化したエネルギー問題を踏まえ、市は太陽光発電とバイオマス発電を両輪にしてエネルギー自給率を向上させ、自治体レベルでの域内循環を追求する。

静岡新聞より

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