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新火力発電所は、昨年9月に操業を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所（富士市今井）の敷地内に建設される。
今年9月から整地などの工事が進んでおり、発電所の建屋の工事は来年5月からとなっている。

日本製紙、三菱商事、中部電力の3社は今年9月に新火力発電所の発電事業会社として「鈴川エネルギーセンター」を設立。
同社の野村治陽（はるひ）取締役によると、地元への固定資産税や雇用などを含めた経済効果は年間10億円とされる。
直接雇用は、田子の浦港から石炭を運ぶ人員を除き、30人前後を予定している。

ボイラーは国内では最高効率とされるIHI製の発電規模10万キロワットのものを使用し、石炭はオーストラリアやインドネシアから輸入する予定。
「市場価格を考慮して最終的な仕入れ先を決める」（野村取締役）考えだ。
一方、発電した電力は中部電力子会社のダイヤモンドパワーが購入し、東京都内の都立施設などに販売される予定で、県内への販売は想定されていない。

これに対し、地元の商業関係者からは地元への送電や設備増強による雇用創出を求める声も出ているが、燃料供給、環境規制、送電線設備の制約などから「現時点では計画にない」（同）という。

富士市長選の2人の候補者は建設自体には賛成だが、「100メートル級の煙突は富士山が眺望できるところには良くない。50メートル以下にしてほしい」（植田徹氏）「地域に安価に電力を供給する“地産地消”を強く求めていくべきだ」（小長井義正氏）と、地元への配慮を求めている。

同社では、こうした声を受け、煙突を富士山の景観に合う青や灰色にする代わりに、航空機に配慮して点滅灯の設置を検討。
また、建屋についても、北側を通過する新幹線の乗客を意識した絵や模様を塗装する方向で調整している。

産経新聞より