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2013年12月27日
再生土砂、福島へ搬出
東日本大震災で発生した津波堆積物から取り出した宮城県山元町内の土砂を、復興工事用に福島県新地町へ搬出する作業が26日始まった。
宮城県内で発生した再生土砂が県外へ搬出されるのは初めて。
土砂の搬出は来年7月末まで続く見込み。
土砂は、山元町の仮置き場から新地町の工事現場に運び込まれた。
新地町の現場には午前11時すぎ、土砂を積んだ10トンダンプカーが次々と到着。
同日は約30台で土砂約200立方メートルを運んだ。
宮城県によると、山元町から処理を受託した再生土砂約83万立方メートルのうち、40万立方メートルを福島県に融通する。
県道相馬亘理線の新地町内の区間を７メートルかさ上げする工事などに使われる。
山元町などは当初、再生土砂を町内の道路工事に活用する方針だったが、着工までに時間がかかるほか、発生量が想定より増えて土砂の保管が課題となっていた。
宮城県の佐々木源環境生活部次長は「仮置き場が防潮林整備や水田復旧事業の妨げになり、対応に苦慮していた。福島県で使われ、ほっとしている」と話した。
福島県の長谷川潔土木部参事は「県内では盛り土不足が続いており、大変助かる。復興の弾みになる」と述べた。
河北新報より
2013年12月26日
「富士山保全協力金」
富士山で来夏から本格実施する入山料（協力金）について山梨、静岡両県の関係者が話し合う「富士山世界文化遺産協議会」の作業部会が25日、富士吉田市内で開かれ、登山者から任意で千円を徴収するとの概要を決めた。
名称は「富士山保全協力金」。
両県は同じ制度で実施するが、各登山道の開通時期に合わせた徴収期間や、山梨側が夜間の発券機導入を検討するなど徴収方法は異なる。
来年1月22日の協議会で正式決定する。
作業部会には両県の実務担当者ら約80人が出席。
概要では、強制力はないが、できる限り登山者全員から集める。必要があれば制度を見直す。
将来的には強制徴収や条例制定も視野に入れている。
金額は1人につき千円を基本とする。
千円を超える金額も受け付けるほか、子どもや障害者からは協力してもらえる範囲の金額を受け取る。
5合目から山頂を目指す登山者が対象で、24時間徴収する。
実施期間と徴収方法は両県で対応が異なる。
山梨側7月1日～9月14日、静岡側7月10日～9月10日の登山道開通期間に徴収する。
方法は、山梨側が徴収員をできる限り24時間配置するが夜間は発券機を使うことも検討しているのに対し、静岡側は午前9時～午後6時の現地徴収とインターネットなどの活用を 考える。
入山料は両県がそれぞれ基金を設置して管理。
トイレの新設や改修、救護所の新設、指導員の配置など5合目以上の事業の財源とする。
具体的な内容は今後設置する事業選定委員会が毎年度審議する。
入山料をめぐっては、両県が今夏に試験徴収し、10日間で約3万4,000人から計約3,400万円を集めた。
環境省の調査によると、登山者数は今年7～8月の2カ月間で両県から計約31万人が登った。
12月下旬から来年1月中旬まで両県のホームページに概要を掲載し、意見を募る。
会合後、県観光資源課の荒井洋幸課長は「できるだけ多くの登山者の理解を得られるよう準備していきたい」と話した。
【三井将也】
山梨日日新聞より
2013年12月25日
豊見城市に日産EV寄贈
日産自動車（本社・横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、沖縄県豊見城市豊崎の道の駅豊崎に電気自動車リーフ1台と電力供給システム1基を無償提供した。
駅を管理委託する豊見城市が受け、同市観光協会が運用する。宜保晴毅市長は「市の観光情報やエコの発信に」と期待した。
同車は標準家庭が使う2日分の24キロワットを充電できる。
災害時も移動可能で施設の電源にもなることから同社は9月から、全都道府県の1カ所以上の道の駅に無償提供を開始。
市が同社の公募に応じ、県内では初めて提供された。
24日は、琉球日産（本社・浦添市、仲井間宗仁社長）豊崎店のプレオープンに合わせ、道の駅で贈呈式を開催。
関係者に車両や電力供給システムが披露された。
ナンバー「10-46」は、市の総合計画に盛り込まれている将来像の「響（とよ）むまち」から取った。
市は今後、同車を災害時の情報発信に利用するなど活用法を詰めていくという。
沖縄タイムスより
2013年12月24日
「廃棄物」はモノづくりの出発点
ショールームに飾られた約200種類の「廃棄物」を購入できる店舗が、品川にある。
この「モノ:ファクトリー 品川ショールーム」を運営するのは、廃棄物の中間処理を行うナカダイ（東京・品川）だ。
100平米の店内には、プラスチックのチップや金属の端材のほか、シートベルト、ブラウン管、信号機などユニークな商品が並ぶ。
いずれも、製造過程で生じる端材や、製品が販売停止になったために余った部品などだ。
どの商品も、排出時の混ざりあった状態では廃棄物でしかないが、細かく仕分けをすることで、創造力を刺激する立派な素材へと生まれ変わった。
店内には、モノづくり愛好家やデザイナー、子ども向けの工作教室を行うイベント担当者などが訪れ、各素材に触れて楽しんでいた。
ナカダイは、群馬県前橋市に工場を持ち、一日およそ50トンの廃棄物を処理する処分業者だ。
もともと彼らは、廃棄物をそのままのかたちで再利用する「リユース」事業や、廃棄物を素材や燃料として使えるように加工する「リサイクル」事業を展開してきた。
廃棄物を分解して素材ごとに揃え、一般消費者に向けて販売する「モノ：ファクトリー」事業を新たに開始したのは、2011年からだ。
素材販売に加えて、処理工場に集まる多様ながらくたを解体できる「解体ワークショップ」や、廃材を使ってバッジやステンドグラスをつくる「モノづくりワークショップ」など、さまざまな講座を開催している。
「捨て方をデザインし、モノの新しい流れを生み出す」という「リマーケティングビジネス」のコンセプトが評価され、2013年にはグッドデザイン賞を受賞した。
11月にオープンした品川の店舗は、青物横丁駅から徒歩1分と、アクセスしやすい位置にある。
店舗運営を担当する支店長の中台澄之氏は、「ここに並ぶのは、いずれも日本の企業が、その高い技術力をもって作り出した素材。ぜひ直接触れて、廃棄物の新たな使い道を創造してほしい」と語った。
【瀬戸義章】
オルタナより
2013年12月23日
植物由来の包装フィルム拡充
食品などの包装用フィルムで国内最大手の大日本印刷が環境負荷低減の取り組みを強化している。
今夏には植物由来原料を使ったバイオ包装フィルム「バイオ マテックシリーズ」に、水蒸気や酸素の内部浸入を効果的に防ぎ、透明で中身も見える新製品を追加し、食用油の容器素材として採用された。
同社はバイオ包装フィルムの製品ラインアップが増えることで、普及が加速し、一層の石油依存度低下や二酸化炭素（CO2）排出削減につながるとみている。
納入を開始したのは、「バイオマテックIB-PET」と呼ぶポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム。
昨年3月に先行して採用が始まったバイオPETフィルム「バイオマテックPET」をベースに開発した。
一般的な石油由来のPETフィルムは、モノエチレングリコール（MEG）とテレフタル酸から作る。
これに対してバイオマテックPETは、MEGを植物由来のものに置き換えた。
植物由来MEGは、サトウキビから砂糖を抽出した際の「廃糖蜜」と呼ぶ残留物を発酵・蒸留させて得る。
PETフィルム原料に占めるMEGの割合は重量比で3割。
この部分が植物由来に置き換えられ、石油を使わなくなるため、環境負荷低減効果は大きい。
このためバイオマテックPETは、石油から作る場合に比べて原料ベースで約3割の石油使用量、18%のCO2排出量を削減できるという。
このバイオマテックPETをベースにしたIB-PETは、蒸着と呼ぶ製造プロセスにより透明でありながら、高いバリア性能を持つ。
第1弾として味の素グループのJ-オイルミルズ（東京都中央区）が採用した食用油はパウチ容器タイプ。
食用油はプラスチックボトル入りが普通だが、同じように落としたり、圧力をかけたりしても破れないうえ、透明で中身を確認できる。
テーブルの上に置いて立たせられるのも同様だ。
その上、パウチ容器は廃棄が楽だ。
しかも植物由来原料を使っていることでボトルに比べて環境負荷が少ない。
このため環境意識の高い消費者など、新たな客層を掘り起こしそうだ。
原料が同じペットボトルでは植物由来原料の採用が進み始めているのに対し、包装用PETフィルムはバイオマテックPETを除き、まだほとんどない。
透明で高いバリア性能を備えたフィルムは世界初。
IB-PETという新たなラインアップを手にした大日本印刷は、さらに他社を引き離した格好だ。
包装用フィルムは、ペットボトルより使用量が少ないだけ量産効果が働きにくく、バイオ原料の“弱点”である価格の高さがネックになりやすい。
同社包装事 業部の斎木真司開発本部長は「製造プロセスをギリギリまで効率化したほか、性能を維持しつつ、張り合わせる他のフィルムを一部薄くして使用量を減らすなど工夫した」と話す。
これにより、最終的な容器の製造コストは、石油由来に比べ1～2割増に抑えることができた。
ここ数年の原油高で、石油由来製品との価格差は縮小しつつある。
しかも、これから採用が広がれば、一定の量産効果も期待できる。同社では将来的に、同等レベルまで価格を引き下げたい考えだ。
「枯渇資源である石油の使用量を減らす一方、持続可能な形で製品を提供し続けることを使命として開発を進めてきた。顧客企業や生活者の環境意識の高まりに応えたい」。
斎木開発本部長はこう意気込む。
今後は食品だけでなく、日用品や医薬品など幅広い分野で採用を働きかけていく考えだ。
【井田通人】
SankeiBizより
2013年12月20日
ダウン回収 再利用
スポーツ用品メーカーのゴールドウイン（東京都渋谷区）は、この秋から限りある資源のダウン（羽毛）を回収、精製し、再利用する「GREENDOWN RECYCLE PROJECT」を開始した。
同社は平成20年から持続可能な社会の実現を目的とした環境保全活動「GREEN IS GOOD」を開始。
翌21年春からは不要になった高校生の体操着などを回収して新たな製品として再生する「GREENCYCLE（循環型リサイクルシステム）」の取り組みを展開している。
プロジェクトは、限りある化石燃料（石油）に頼らず新しい製品をつくり、エネルギーの消費量、CO2 石油から生産するのと同じ高純度の原料まで戻すケミカル・リサイクルという方法により、素材を高品質に保持したまま循環することを可能にした。
今回の取り組みの背景について、同社のコーポレートコミュニケーション室の坪井修氏は「現在、羽毛が採取される水鳥の供給量は減る傾向にありますが、その半面、世界的なダウンウエアの流行により、その需要は増加の一途をたどっています」と説明。
回収はグループのブランド製品のみで、受付店舗に直接持ち込むか、送料はユーザー負担で発送してもらう。
坪井氏は「ダウンは丁寧に扱えば100年くらい持ちます。多くのお客さまに環境活動に賛同していただきたいです」と話した。
産経新聞より
2013年12月19日
全国学芸サイエンスコンクール
第57回「全国学芸サイエンスコンクール」（旺文社主催、内閣府など後援）で、シイタケの柄の部分を菌床に再利用することに成功した長崎県立島原農業高（島原市下折橋町）食品加工部の生徒たちの研究成果が、自然科学研究部門で最優秀の文部科学大臣賞を受賞した。
来年3月に東京で表彰式がある。
同コンクールは青少年の文化育成を目的に1957年に創設され、今回は研究や絵画、小説など13部門に、国内外の小、中、高校生から計11万1,332点の応募があった。
このうち、高校生を対象にした自然科学研究部門には970点が寄せられた。
文部科学大臣賞は全部門トップの内閣総理大臣賞（1点）に次ぐ賞。
食品加工部（19人）の研究は廃棄される柄の再利用で、地元のシイタケ生産組合から「処理に困っている」と持ちかけられたのがきっかけ。
粉末状にした柄をパン酵母で発酵させ、それをクヌギなどのおがくずと混ぜてシイタケ栽培に使う菌床にした。
通常の米ぬかの菌床に比べ、栄養源になるカリウムが豊富で、菌の成長スピードも2倍程度速い。
4月に特許を取得。
その後も実際に生産者に菌床で栽培してもらい、効果を証明し、論文にしてコンクールに提出した。
応募時の部長だった3年の福田かなみさん（18）は「自分たちの研究結果が生産者の役に立ち、島原特産のシイタケのPRにつながればうれしい」と話した。
長崎新聞より
2013年12月18日
過疎地活性へ
東北福祉大が、深刻な過疎化に悩む宮城県七ケ宿町で農林業を通じた人材育成に取り組んでいる。
大学生らの実習の場となる農地を確保するため、ことし8月に町内に農事組合法人「千年塾」を設立した。
地元農家と連携し、中山間地の活性化を目指す。
千年塾の設立には、福祉大関係者や地元農家ら7人、1団体が組合員として参加した。
出資金は100万円。
七ケ宿町内の空き店舗を拠点に、補助教員として臨時職員4人を採用した。
来年、地元農家から主に休耕田を約4ヘクタール借り、5年後をめどに50ヘクタール程度まで拡大する方針。
大学生はコメ作りの実習から始め、キノコや青菜の栽培や木材の生産、加工、販売を手掛ける予定。
地域産業のリーダーを育てる実践的な教育プログラムも展開する。
七ケ宿町の人口は約1,600で、宮城県内最少。
高齢化率は43%に達する。
福祉大は昨年11月、地域資源を活用した人材育成拠点を設けて過疎・高齢対策に取り組もうと、町と地域共創協定を締結。
町内に山林57ヘクタールを取得したほか、地元農家11人に農業学習指導教員を委嘱した。
ことしは活動の皮切りとして、住民の8割以上が高齢者という山形県境の干蒲地区で、学生が地元農家の協力を得て稲作に挑戦。
収穫したコメ約100俵は「七ケ宿鏡清水米」と名付け、学内で販売した。
千年塾代表理事の田村芳雄東北福祉大企画部参与は「かつて宿場町として栄えた七ケ宿町のにぎわいを取り戻す力になりたい」と意気込む。
梅津輝雄七ケ宿町長は「福祉や環境、自然エネルギーなどの分野でも福祉大に関わってもらい、共に人づくりに取り組みたい」と期待を寄せる。
河北新報より
2013年12月17日
富士の新火力発電所
中部電力と三菱商事、日本製紙の3社が運営する富士市の火力発電所で、平成28年の発電開始に向けて敷地の整備などが進められている。
富士山の麓という土地柄を考慮し、100メートル級の煙突で一般的な赤白の柄ではなく、青や灰色で塗装する方向で調整が進んでいることが明らかになった。
新火力発電所をめぐっては、地元から雇用などの経済効果に期待が高まる一方、景観への配慮や環境悪化を懸念する声が、22日投開票の富士市長選の候補者からも聞かれている。
新火力発電所は、昨年9月に操業を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所（富士市今井）の敷地内に建設される。
今年9月から整地などの工事が進んでおり、発電所の建屋の工事は来年5月からとなっている。
日本製紙、三菱商事、中部電力の3社は今年9月に新火力発電所の発電事業会社として「鈴川エネルギーセンター」を設立。
同社の野村治陽（はるひ）取締役によると、地元への固定資産税や雇用などを含めた経済効果は年間10億円とされる。
直接雇用は、田子の浦港から石炭を運ぶ人員を除き、30人前後を予定している。
ボイラーは国内では最高効率とされるIHI製の発電規模10万キロワットのものを使用し、石炭はオーストラリアやインドネシアから輸入する予定。
「市場価格を考慮して最終的な仕入れ先を決める」（野村取締役）考えだ。
一方、発電した電力は中部電力子会社のダイヤモンドパワーが購入し、東京都内の都立施設などに販売される予定で、県内への販売は想定されていない。
これに対し、地元の商業関係者からは地元への送電や設備増強による雇用創出を求める声も出ているが、燃料供給、環境規制、送電線設備の制約などから「現時点では計画にない」（同）という。
富士市長選の2人の候補者は建設自体には賛成だが、「100メートル級の煙突は富士山が眺望できるところには良くない。50メートル以下にしてほしい」（植田徹氏）「地域に安価に電力を供給する“地産地消”を強く求めていくべきだ」（小長井義正氏）と、地元への配慮を求めている。
同社では、こうした声を受け、煙突を富士山の景観に合う青や灰色にする代わりに、航空機に配慮して点滅灯の設置を検討。
また、建屋についても、北側を通過する新幹線の乗客を意識した絵や模様を塗装する方向で調整している。
産経新聞より
2013年12月16日
「ECOサイトハウス」
ゼネコン大手の大林組が、東京大学生産技術研究所と組んで、環境配慮型の仮設工事事務所「ECOサイトハウス」の建設や運用の実証実験に取り組んでいる。
過密になった木々の一部を計画的に伐採したときに生じる間伐材を活用するとともに、太陽光発電の導入や消費電力の「見える化」などを組み合わせて、徹底的に環境対応を図ったのが特徴だ。
両者は実証実験を通じて工法の改善を進めることで、間伐材の活用を促し、森林保全への貢献を目指す。
また大林組は、自社が応札する公共工事や民間工事で、ECOサイトハウスの利用を環境技術として提案している。
ECOサイトハウスは、工事現場などで作業員が詰める仮設事務所として使うことを想定。
部材を繰り返し使える「システム工法」を採用しており、建物の柱と梁（はり）を接合する部分に特殊な金物を使うことで、木材を傷つけずに組み立てや解体が可能だ。
主な特徴の一つが、間伐材の中でも樹齢が20年程度と若かったり、直径があまり太くない「小径木」と呼ばれる木材を仮設事務所の構造材として積極利用していることだ。
間伐材では、こうした小径木が大量に発生する。
しかし小径木は材料強度にばらつきがあったり、直径が細く角形や丸形に加工しにくいなどの難点があり、活用できる用途が木質バイオマス発電や、木杭など土木の仮設用材に限られていた。
このため大林組と東大生産技術研は、小径木の利用や用途を広げていくためにシステム工法を活用すれば、これまで難しいとされていた仮設事務所の構造材として利用できることを考えついた。
間伐材の活用により森林活性化などが進めば、二酸化炭素（CO2
両者の試算によると、広さ100平方メートルのECOサイトハウスを100棟建てると、4万8,500平方メートルの森林と同程度のCO2
同時に太陽光発電、消費電力の見える化、断熱性能の強化、全面的な発光ダイオード（LED）照明の採用、昼間の光の利用など、さまざまな環境配慮技術を導入。 加えて、仮設事務所内の書棚やテーブル、イスといった家具類も、同じ小径木を使って作り付けにすることで、デザイン性が高く快適な空間を生み出すことにもつながる。 実証実験の第1号として昨年12月に、神奈川県内のマルチテナント型物流施設の工事現場で、大林組が1階建て・広さ10坪（33平方メートル）程度のECOサイトハウスを建設し、自社の工事事務所として利用した。 大林組は、東大生産技術研との実証実験を通じ、システム工法の改善を進める。 また、最近は環境意識の高まりを受け、公共工事や民間発注の工事で、入札時に環境技術の提案を求められるケースも増えている。 SankeiBizより 長浜農高（滋賀県長浜市名越町）は、全国の農業高校が出品したコメのおいしさを競う「お米甲子園」（米・食味鑑定士協会主催）で初の金賞を獲得した。 初挑戦から4年目の金賞に、生徒たちは「携わったコメが選ばれて、すごくうれしい」と喜んでいる。 大会は11月末、宮城県七ケ宿町で開かれ、金賞は5校が獲得した。 長浜農高は、いずれも減農薬で県環境こだわり農産物であるコメ計４品種を出品。 同高は挑戦初年から「コシヒカリ」で2年連続、特別優秀賞を獲得。 このため今年は、コメ販売会社の薦めもあり、栽培品種に新たに国の九州沖縄農業研究センターが「コシヒカリ」系統の2品種から開発した「にこまる」という品種も導入し、栽培することにした。 栽培を担当したのは、長浜市の山田健太さん（17）、山口聖真さん（17）、米原市の山脇彩奈さん（16）、山崎克浩さん（17）の４人。 生徒たちは「苗が浮き上がるので、新たに植えるのが大変だった」「夏、次々に生える雑草を取るのに苦心した」「肥料をまく30キロの動力噴霧器が重たかった」などと振り返っていた。 清水順二教諭（50）は「今夏の猛暑で、晩生（おくて）の『にこまる』が高温障害を受けなかったのも大きいかもしれない。生徒たちが努力してくれた」と褒めていた。 京都新聞より ふくい市民発電所店舗やオフィスの照明をLED（発光ダイオード）への切り替えに必要な高額な初期費用を市民が出資する市民ファンドを活用して軽減しようと、「ふくい市民発電所」（福井市）は、市民ファンドの出資説明会を16日、福井市中央1丁目の「響のホール」で開催する。 東日本大震災や福島第1原発事故などを受けて節電意識が向上。 NPO法人「エコプランふくい」や福井市など7団体でつくる団体「ふくい節電所コンソーシアム」が今回の事業モデルをつくり、ふくい市民発電所が進めている。 市民ファンドでは、福井市内の店舗やオフィスでLED照明を普及させて電力使用量を減らすことで、相対的に電力を生み出す「市民共同節電所」をコンセプトとしている。 ふくい市民発電所は、出資金と金融機関からの融資をもとに店舗やオフィスと契約を結ぶ。 説明会は当日午後７時から。 産経新聞より 農地の表土や焼却灰から放射性セシウムを吸着した粒子のみを効率よく分離する技術を、京都大農学研究科の豊原治彦准教授や環境コンサルタント企業などのグループが共同開発した。 東京電力福島第１原発事故に伴う農地の除染で発生する大量の汚染土を減らすのに役立つという。 原発事故の被災地では、除染で出る土砂の仮置き場や中間貯蔵施設のスペースを確保するため、その減量が大きな課題になっている。 放射性セシウムは小さな粒子に吸着される性質があり、除染廃棄物から微粒子だけを取り出して効率的に処理する方法の開発が進んでいるが、もともと細かな粒子の多い農地の土や焼却灰から微粒子だけを分離するのは難しかった。 グループは、100ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の微小な気泡を含む「ナノバブル水」に汚染土を混ぜることで、固まった土をばらけやすくすることに成功。 今回の技術を用いることで、除染で出た農地の汚染土を10分の1程度に減らせるという。 京都新聞より 東日本大震災の被災地は11日、地震発生から2年9カ月を迎えた。 産経新聞社は「震災遺構」候補があるとみられる岩手・宮城・福島3県の17市町に保存に関するアンケートを実施し、14市町から回答を得た。 11月に国の一部支援が決まったことについて、「保存への動きが進む」と答えたのは5市町にとどまり、「1年前に示されていれば事態が変わっていた可能性がある」（宮城県気仙沼市）との厳しい意見もあった。 国の支援内容は、震災遺構の整備や移設にかかる初期費用のみ。 今回のアンケートでは「進む」とした市町の中では「可能性がないよりは可能性がある議論のほうが進む」（気仙沼市）、「大きな前進」（仙台市）、「検討の可能性が広がった」（宮城県山元町）などの意見が続いた。 ただ、今月4日の震災後千日を前にした時点での支援決定に対しては異論が多い。 気仙沼市は「当市の状況から考えれば、1年前に取り扱いが公表されれば何らかの事態が変わっていた可能性がある」と回答。 また、宮城県石巻市は「環境省の解体補助期限を考慮し、もう少し早い時期に決めていただきたかった」と回答。 一方で、「風化が始まっており、時宜を得た措置」（大槌町）と評価する立場もみられた。 各市町村1カ所という画一的な手法に対しても多くの懸念がある。 さらに、石巻市が立ち上げた保存に向けた検討委員会では8カ所を候補に挙げており、同市は今後の絞り込みにハードルを感じている。 費用については「保存と撤去では費用が違う」（気仙沼市）などとしているほか、維持管理費を含めた支援拡大を求めている。 遺構の保存を検討していない岩手県釜石市は被災した建物の一部や遺品などを集めた追悼施設整備を予定しており、「遺構そのもの以外も支援対象になるよう検討してほしい」としている。 産経新聞より 微細藻類からバイオディーゼル燃料の生産を手掛けるトランスアルジ（東京、西平隆社長）などは、沖縄県内で微細藻類の培養、燃料精製事業を始める。 今月中にも金武町で培養施設の建設に着手し、来春をめどに製油工場の整備を計画している。 施設は6万6千平方メートルの敷地に当初10トンタンクを2千個整備し、4千個まで拡大する構想。 現地法人を設置し、将来的には沖縄をアジアへの販売拠点と位置付ける。 タンク2千個で年間4千～6千トンのバイオディーゼル燃料の生産を見込み、同燃料を利用する県内企業などに販売する。 トランスアルジは今年4月、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの大手投資銀行マス・クリアサイトとバイオマスエネルギー開発を手掛ける合弁会社「マスタック」を設立した。 日本国内の事業はトランスアルジが担う。 現在、普及している植物由来のバイオ燃料よりも低価格化による需要開拓を図るため、藻類の大量生産や藻そのものの製油能力向上が課題となっており、沖縄で製油モデルの確立を目指す。 来県したマス・クリアサイトのムバシル・アハメッド・シェイク最高経営責任者（CEO）や県内提携企業の関係者らが10日、培養施設の建設予定地を視察した。 琉球新報より 水産物販売のスマル水産(焼津市)はこのほど、国内の食料自給率向上に貢献した企業団体を表彰する「フード・アクション・ニッポンアワード2013」(農林水産省共催)で審査委員特別賞を受賞した。 受賞製品は、魚の肉を取り除いた後のアラを薫製にした「さかなボーン」。 魚を無駄なく食べるアイデアが評価された。 国内で養殖されたタイやブリのアラをいぶし、骨ごと柔らかく食べられるように加工、塩とハーブで味付けした。 焼津特産の鰹節加工技術からヒントを得て1年がかりで開発、今年4月に発売した。 アラの部分は廃棄されたり、肥料に加工されたりするケースが多く、食品としての再利用は進んでいないという。 同賞は今年で5回目で、本年度の県内からの受賞は同社のみ。県内14件を含む全国819件の応募があった。 静岡新聞より 塔の内部公開をめぐって府はいったん計画を白紙に戻し、その直後に方針転換するなど二転三転。 ファンをやきもきさせたが、再来年の公開方針が決まると、企画展への入場者は約40倍に急増し、“騒動”が思わぬPR効果を生んだようだ。 企画展は「図面でひも解くＥＸＰＯ’７０テーマ館」と銘打ち、太陽の塔（高さ約70メートル）と内部の生命の樹（同約41メートル）、樹に取り付けられた恐竜やゴリラの生物模型の設計図面など約230点を展示。 塔内部の公開をめぐって府の方針は揺れ動いた。 だが、11月に入って府が機構から引き継ぐ資産を改修費に充てる見込みがつき、松井一郎知事は同月13日、27年をめどに内部公開を計画していると表明。 主催する「関西環境開発センター」によると、塔の内部公開を期待する声が多く寄せられたことを受け、「せめて設計図だけでも展示し、内部の様子を知ってもらおう」と今回の展示を計画。 産経新聞より 「日本三景」の一つ、宮城県の松島湾が国際的な環境保全団体「世界で最も美しい湾クラブ」（事務局・フランス）への加盟を認められた。 同県松島町が6日発表した。 国内では初の加盟といい、大橋健男町長は「東日本大震災からの復興に弾みをつけたい」と話している。 町によると、同クラブは湾の自然が国内で高い評価を得ていることや、湾が住民のシンボルの役割を担っていることなどが加盟基準。 朝日新聞より 富山県南砺市城端小学校（影近義明校長）のビオトープで4日、児童が飼育するギフチョウの餌になるヒメカンアオイの花壇を増設し、フジ棚を整備するなどした環境緑化モデル事業の完成式があった。 国土緑化推進機構の「緑の募金」の助成を受けた。 児童たちは「緑や花が増えるのが楽しみ」と記念植樹をして祝った。 式は、とやま緑化推進機構の斉藤勉専務理事、緑の募金箱を設置するコンビニエンスストア「ローソン」城端町野田店の山下清文オーナー、ギフチョウの里づくりの会の水上成雄会長らを招き、5、6年生162人が出席した。 同校は毎年、3年生が「春の女神」と呼ばれる県レッドデータブックの希少種、ギフチョウを卵から育てて桜ケ池周辺に放すなど、地域の環境保護教育に力を入れている。 緑化事業ではヒメカンアオイの花壇が1カ所増え、計2カ所になった。 日影を好むヒメカンアオイのために花壇周辺にアベマキ、コナラ、クヌギの3本を記念植樹した。 北日本新聞より 全国の死者は1万5,883人、行方不明者は2,651人に上る。 全国で27万7,609人が仮設住宅や民間の借り上げ住宅での避難生活を強いられている。 生活再建に向けた災害公営住宅や集団移転用地の早期整備が急務だ。 避難生活による体調悪化や自殺などで亡くなった東北の震災関連死は岩手、宮城、山形、福島4県のまとめで2,888人に上る。 復興庁によると、東北では避難者22万7,119人が暮らす。 震災時に住んでいた県から他県への避難者は、福島からの避難が4万9,554人と最も多く、宮城7,250人、岩手1,505人と続く。 岩手、宮城、福島３県で発生した災害廃棄物（がれき）は計1,635万トン。 土砂などの津波堆積物は3県で1,029万トンのうち、793万トンが処理された。 周辺は交通量が多く、ダンプカーが行き交うたびに土ぼこりが舞い上がる。 河北新報より 自民、公明両党は2日、与党税制協議会を開き、東日本大震災の被災地復興のため、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の1年前倒し廃止に合意した。 廃止の条件となっていた企業の賃上げに経団連が協力する姿勢を示したことなどで、前倒し廃止の環境が整ったと判断した。 企業負担を緩和して賃上げや雇用の拡大につなげ、来年4月の消費税増税に伴う景気への影響を緩和する狙い。 与党協議に先立ち公明党が開いた税制調査会では、復興事業の加速や財源確保、中小企業の賃上げ状況の確認を条件に復興特別法人税の廃止を了承した。 復興法人税は2012年度から法人税額の10%に上乗せ課税されている。 政府は、同税廃止の条件に代替財源の確保と企業の賃上げの見通しなどを挙げていた。 ただ、賃上げは各企業の経営者の判断に任されており、政府の狙い通り、どこまで賃金に波及するかは確証がない。 SankeiBizより 大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便ビジネスプラス」でEV SSL証明書が採用された。 宅ふぁいる便ビジネスプランは、「宅ふぁいる便」の有料版。 送信容量は3GB/回、送信回数・保存容量は無制限、ファイル保存期間は10日間と機能が強化されている。 送信先の拡大（最大10名）、1年間の送信履歴、送信ファイルへのパスワード設定といった機能も備える。 同サービスにサイバートラスト製EV SSL証明書を導入した。 運営元のエルネットは「宅ふぁいる便では利用環境改善・セキュリティ強化の一環として、EV SSL証明書にグレードアップすることで、ユーザーのみなさまにより安全に、安心してサービスを利用いただけるようになります」とコメントしている。 Impress Watchより
これらの省エネ手法の組み合わせにより、プレハブタイプの従来型の仮設事務所と比べ、年間の電力購入量を最大約63%削減できるという。
このときはシステム工法による施工性の評価に加え、環境効果の測定、解体後に再利用が可能な部材の割合などを調査。
現在は千葉県内の教育施設の工事現場で、2件目の実証実験を始めようとしているところだ。
将来的には仮設事務所に加え、展示会ブースなどの形で製品化し、外販も実現したい考えだ。
このため大林組では、自社が応札する工事案件で、仮設事務所としてECOサイトハウスを活用する提案を強化していく方針。
今後の普及に期待がかかる。
【森田晶宏】
2013年12月15日
お米甲子園
うち、生物活用科作物オペレータ類型の2年4人が担当した品種「にこまる」が金賞に選ばれた。
昨年は金賞を狙い「ミルキークイン」を導入したが、最終の食味審査前の機械分析審査で数値が足らず、突破できなかった。
ペアになり計３０アールの田を任された。
2013年12月14日
ふくい市民発電所
今回は6事業所が参加する。
今回の事業では太陽光発電所86キロワットが発電する量に相当する効果が見込めるとしている。
店舗などは高額な初期費用を軽減、電力料金を減らすとともに初期費用を返済（5年）する。
一方で、出資者には年1.5%の配当があり、元本返還金と利益分配金の合計金額が分配される。
ガレリア元町（同市中央1丁目）のアーケードでは12月半ばに着工、1月末に完成する予定で、商店やオフィスでも順次工事を開始する。
23日にも県文書館で開く。
ファンド募集は来年1月31日までで、先着で41口（1口15万円）、中途解約は不可。
契約期間は5年。
2013年12月13日
セシウムを効率的に分離
さらに遠心力を利用して、セシウムを最もよく吸着している直径2～5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の粒子を分離し、天然資源 由来の凝集剤を加えて固化することができた。
豊原准教授は「ナノバブル水は再利用が可能で汚染水は発生せず、汚染の拡散はない。全体の処理設備はコンパクトで移動も可能なため環境負荷やコストも少なくて済む」と話している。
2013年12月12日
「震災遺構」保存
復興交付金から支出される。
保存か否かの判断に時間がかかる場合の応急修理費や、結果的に保存しないことが決まった場合の解体費も支給されるが、維持管理費は出ない。
11月29日には、岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」の保存のため、同市に約2億1千万円の交付金を配分することが決定。
しかし、同市は、維持管理費を寄付などで賄うとしているため、重要な遺構が残ったとしても、風化との戦いは続くことになる。
しかし、各市町村1カ所、初期費用のみという支援内容に、「各地の事情を考慮して2カ所以上を」（岩手県大槌町）との声も上がった。
これまで、気仙沼市の「第18共徳丸」が持ち主の意向で解体されたほか、震災遺構の象徴的存在である宮城県南三陸町の「防災対策庁舎」は、町を二分した議論の末、解体が決定。
多くが「自治体任せではなく、国の課題として取り組んでほしかった」としている。
多くの人が訪れた共徳丸に対する思いをにじませた。
多くの遺構候補を抱えながら、高台移転など復興を進める最大被災地ならではの事情をうかがわせる。
地元中学生から要望を受けるなど、３カ所の遺構保存について検討を続けていた宮城県女川町は11月26日、「旧女川交番」を除き、2つの遺構の解体方針を明らかにした。
また、「県単位で選択する制度設定もあったのではないか」（宮城県名取市）「遺構を単体ではなく震災復興祈念公園の中に位置づけている」（岩手県陸前高田市）などの指摘があった。
国が「住民の合意形成」を要件の一つにしていることに対して、「合意形成は難しい」（石巻市）など千日の苦労をにじませている。
2013年12月11日
金武に「バイオ油田」
トランスアルジは現在、同様の培養施設を埼玉県熊谷市と三重県津市で稼働させ、燃料精製へ向けた研究を続けている。
実際に生産し商業ベースで実用化できれば、搾りかすの飼料などへの活用も含め、タンク2千個で年間売上高5～6億円を想定している。
今回の金武町内での事業には、初期投資として約7億8,400万円を合弁会社が投資する。
同社は沖縄の高温多湿の気候が淡水藻類に最適であることなどに着目し、培養施設の設置を判断、整備拠点を模索してきた。
西平社長は「沖縄から次世代型の環境に配慮したバイオ燃料の普及を図りたい。アジアへの発信を目指したい」などと意気込みを見せた。
【謝花史哲、外 間崇】
2013年12月10日
食料自給率に貢献
カルシウムを豊富に含むため、介護食や宇宙食など、同社に幅広い活用策が寄せられているという。
同社の開発担当者は「アラはうま味と栄養を多く含む。全部食べられるようになれば廃棄される量も減り、食料自給率向上にもつながるのでは」と話す。
2013年12月09日
「太陽の塔」人気爆発！
万博記念公園（大阪府吹田市）で開催中の芸術家・岡本太郎さんがデザインした太陽の塔や塔内部の「生命の樹」の設計図面などを展示する企画展に、入場者が殺到している。
昭和45年の万博開催時、岡本さんのスケッチや模型をもとに建築士らが描いた図面で、初公開のものも含まれている。
公園を管理・運営する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が常時公開計画を策定したのは平成23年11月。
ところが、来年度から公園を引き継ぐ府は、公開には多額の改修費がかかることから財政難を理由に今年10月、計画を白紙に戻した。
その直後の週末の入場者は約4千人に達し、企画展が始まった前週末の約40倍にも増えた。
12月6日時点で延べ約7千人が訪れている。
思わぬ好タイミングとなったことに、担当者は「根強いファンが多いことを実感した。公開に先駆けて予習の場にしてもらえれば」とうれしい悲鳴をあげている。
企画展は来年2月2日まで。
2013年12月07日
「湾クラブ」に松島湾加盟
カンボジアで6日にあった総会で、松島の加盟が認められた。
それまではフランスのモンサンミッシェル湾やベトナムのハロン湾など30カ国・地域の４１湾が加盟していた。
【佐藤靖】
2013年12月05日
ヒメカンアオイ花壇増設
児童代表の水上優華さん（6年）が「とてもうれしい。校内のヒメカンアオイの葉を食べて育ったギフチョウが元気に飛び立つことを願っている」とお礼の言葉を述べた。
5、6年生の代表4人と影近校長、来賓が木々の成長を願いながら根元にスコップで土をかけた。
2013年12月04日
東日本大震災きょう1,000日
巨大地震と大津波、福島第1原発事故が東北を襲った東日本大震災は、4日で発生から1,000日となる。
警察庁によると、秋田を除く東北５県の死者は1万5,821人。
秋田、山形を除く4県の行方不明者は2,648人。
多い順に宮城9万3,675人、福島8万8,654人、岩手3万6,348人。
うち処理されたのは1,447万トンで処理率は89%。
岩手、宮城は2013年度末までに処理完了の予定だが、福島は処理率が59%にとどまり、原発事故による復旧遅れが深刻だ。
気仙沼市松崎片浜の津波堆積物処理場では、選別・処理した後に再利用に回す土砂約27万トンが山積みにされたままだ。
かさ上げなどに利用する予定だったが、市街地整備の遅れで行き場を失っている。
近くの主婦熊谷りえ子さん（59）は「ほこりが家に入ってきて掃除が大変。喉の調子も悪い」と嘆いた。
2013年12月03日
復興法人税、１年前倒し廃止
本来は2014年度までだったが、安倍晋三首相が前倒しの廃止を指示していた。
同税廃止に伴う約8,000億円の税収減少分については、2012年度の剰余金の活用のほか、景気回復に伴う税収上ぶれで補えるめどが立った。
2013年12月02日
「宅ふぁいる便ビジネスプラス」にEV SSL証明書
サーバー証明書はSSL暗号化通信に加え、Webサイトを運営する会社の実在を証明する役割があるが、EV SSL証明書は企業の実在性をより高い精度で認証するのが特徴。
Webブラウザのアドレスバーを緑色に変化させ、組織名も表示されるため、なりすまし（フィッシングサイト）ではなく確かに正しいWebサイトであることが一目で分かる。
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