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2013年11月27日
「エコ素材」の代償
10年ほど前に「環境に優しい」素材として普及した生分解性プラスチック製の住民向けカードの破損が相次ぎ、自治体が回収に追われている。
住民の手元に残るのは、判明分だけでも14万枚以上。
自動交付機の中で粉々になって交付機が使えなくなる事態も生じ、関係者は「エコ素材」の代償に頭を悩ませている。
問題になっているのは、自治体が住民向けに発行する住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明書などの交付カードで、役所での窓口提示や自動交付機で、住民票の写しなどを取得できる。
ただ、カード素材に生分解性プラスチックが使われた時期があり、混乱を招いている。
東京都杉並区では、2001～2004年度に発行した「住民票・税証明カード」など2種類のカードを持つ区民約1万人に対し、10月下旬、無料交換を呼び掛ける文書を郵送した。
区によると、発行から数年たった頃から、「家に置いているだけなのに割れた」とカードを窓口に持参する区民が出始め、自動交付機の中で粉々に砕けたケースもあった。
カードには「生分解性の素材を使用した環境にやさしいカード」などと書かれ、その強度が原因と分かり、2005年度から別の素材に切り替えたが、4年間の発行総数は21万枚に達し、今も約3万枚は区民が持っているはずだという。
区は「迷惑をかけて申し訳ない」と話す。
読売新聞より
投稿者 trim : 2013年11月27日 18:10
