リサイクルニュース: 2013年10月アーカイブ

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2013年10月31日

ほづがわラン

京都府亀岡市で開催される「第2回ほづがわチャリティ・ファンラン」（12月1日、保津川左岸河川敷）の参加申し込みが伸び悩んでいる。

31日に事前申し込みが締め切られるが、台風18号の被害が報道されたことで応募が一時途絶え、定員500人の半分も満たない状況に。

主催者は「保津川も大変な被害に遭ったが、楽しく走って紅葉を楽しんで」と参加を呼びかけている。

NPO法人「プロジェクト保津川」などでつくる実行委員会が主催。
参加費が環境保全活動の資金となる仕組みで、今年3月に第1回を開き、府内外の359人が参加した。

実行委によると、30日現在の申し込み者数は約200人。
9月の受け付け開始当初は順調だったが、台風18号が府内を襲った同月16日から2週間近く応募が増えなかったという。

河川敷には、いまだに漂着ごみが残る。
実行委は「走ることが清掃活動の資金になる。大会当日のエントリーも可能なので、協力してほしい」と話す。
コースは10キロ、5キロ、2.5キロ、フリー、ウオーキングがあり、同ファンランのホームページから応募できる。

京都新聞より

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2013年10月30日

中小企業の底力

東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の原発建屋内の除染作業で、特殊フィルターが放射線量を劇的に引き下げ、一躍脚光を浴びた。

原発災害の広がりを食い止めたこのフィルターを中心となって開発したのが、東京都内の中小企業。

半世紀以上も前の技術の改良に挑み、日本の中小企業の裾野の広さを改めて見せつけた。福島第1原発事故の直後、原発建屋は、作業員が立ち入ることができず、原子炉の状況を把握する計測機さえ取り付けられない深刻な状況に置かれた。

作業できるレベルにまで放射線量を下げるために使われたのが、ワカイダ・エンジニアリング（東京都板橋区）という中小企業を核にした産学連携で開発した特殊なフィルターだ。

大量に発生する放射性のヨウ素やセシウムは、作業員や住民の内部被曝（ひばく）を引き起こす。
従来型のフィルターでは建屋内の放射性物質の濃度はなかなか下がらなかった。
空気中の放射性物質は、最終的にヤシガラ活性炭フィルターで取り除くことになっていたが、活性炭の表面の穴が大きく、そこに水分が入り込むと吸着性能が急激に落ちる構造だった。
米国のデータでも湿度80%を超えると性能が急速に劣化することが分かっていた。
福島第1の事故では発熱で大量の水蒸気が発生し、効果が上がらなかったのだ。

これに対し、ワカイダが開発した活性炭素繊維製フィルターは湿度の違いにとらわれず効果を発揮する。
このフィルターを使った局所排風機を建屋内に設置したところ状況は一変した。
東電によると排風機を取り付ける前の2011年4月26日時点では放射性物質濃度が1立方センチ当たり4.8ベクレル。

取り付け後の5月7日は、0.0197ベクレルと急速に低下。
事故発生から約2カ月たって、作業員が立ち入りできるようになった。

ワカイダが、このフィルターの開発に着手したのは2000年だった。
同社は1993年に創業し、放射性物質を扱う医薬品研究などに使われる実験動物や実験廃液の処理装置を販売してきた。しかし、廃液を処理する機関やメーカーの統合で、装置の納入先やメンテナンスの仕事が減り、生き残りに向け、新事業の開拓を模索していた。

開発のきっかけは若井田靖夫社長が「営業先の病院で、活性炭フィルターの交換を手伝ったこと」。
活性炭フィルターは重さ60キロと大人2～3人でないと交換できない。
50年もの間、使い古された技術で「大手企業はどこも新しいフィルター開発などしてくれないと聞き、軽量化を思い立った」という。

目をつけたのは活性炭素繊維だ。
微細な繊維の表面を活性化すれば、表面積が大きく軽いフィルターができる。
多くのメーカーを回り、東洋紡と開発契約を結んだ。
東洋紡も興味はあったが、放射性物質に対応する技術の蓄積が少なかった。
一方、フィルターの製品化には、国の許認可が必要になるため、東京大学との産学連携によって、性能を測定してもらいデータを提出、2005年に製品化にこぎ着けた。

最初に納入したのは病院。
最大の市場は、原発をはじめ原子力関連施設と分かっていたが、さまざまな壁があり、なかなか成果を挙げられなかった。
福島第1原発の事故で役立たなかった旧来型の活性炭フィルターが幅をきかせていたことに加え、フィルターも米国発の技術で活性炭素繊維製フィルターのデータがなかった。
特に電力会社は、東電への納入実績を重視した。

ワカイダは、事故をきっかけに納入業者を経由して東電から大量に受注。
在庫がなく、「一度は断ったが、すでに決まっていた病院が納品を先延ばしにしてくれて、何とか納品した」（若井田社長）という。
原発事故では最初の1週間をどう乗り切るかが問題になる。
甲状腺がんのリスクを高める放射性ヨウ素131による内部被曝を回避するためだ。

2012年9月には、オフサイトセンター（原発の緊急事態応急対策拠点施設）などの指針に活性炭素繊維製フィルター設置が盛り込まれた。
各地で原発再稼働への準備が進む中、全国の関連施設への導入が進んでいる。
同じ技術を使い、昨年から家庭用にも放射性物質を除去する空気清浄機を発売し、現在はマスクへの応用も検討している。

この技術は福島第１の事故を機に注目を集めることになったが、ベンチャーや大学に多くのシーズ（種）があっても、既存技術にあぐらをかいていては、今回のような成果に結びつくことはない。
ワカイダと共同で特許を出願した東大TLOの山本貴史社長は「チャレンジする企業文化を醸成することが重要」と話している。
【広瀬洋治】

SankeiBizより

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2013年10月29日

「五島モデル」

環境省が五島市椛島（かばしま）沖で進める国内初の浮体式洋上風力発電実証事業で、2メガワット級の実証機が28日、運転を開始した。

現場海域で実施した発電施設の開所式で石原伸晃環境相は、発電エネルギーを水素として貯蔵、利活用し、自立・分散型エネルギー社会を目指す「五島モデル」の確立に向け来年度から取り組みを始める方針を明らかにした。

五島モデルは、発電したエネルギーから水素を取り出して貯蔵し、利用しにくい夜間発生分の電力を効率的に活用する構想。

将来的には蓄電するための燃料電池や水素で走る自動車の導入などを検討している。

実証機は椛島の南東約1キロの海域に浮かぶ。
全長172メートルで、長さ40メートルの羽根3枚を回転させて発電する。
海面からの高さは羽根も含めて約100メートル。
2年間運転し、発電効率や環境への影響などを調べる。
今年6月まで約1年間同じ海域で運転した100キロワット級の小型試験機で得られたデータも参考にする。

開所式は実証機近くの台船上で実施し、環境省や県、五島市の職員らが出席。
実証機は、地元の言葉で南から吹く風を意味する「はえんかぜ」と命名され、関係者がテープカットをして運転開始を祝った。

石原氏は、洋上風力発電の導入規模を、2020年には現状の約40倍に当たる100万キロワット以上とする目標の実現をあらためて強調。
送電網の整備や蓄電池の導入にも力を入れる意向を示し「浮体式洋上風力発電事業が、五島の地から日本全国、世界へ広がっていくことを期待したい」と語った。

長崎新聞より

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2013年10月26日

「リユース下着」

タンスの肥やしになっている古着の中でも捨てるに捨てられないのが下着だ。

しかし、欧米では下着も中古衣類の一つと扱われ、東南アジアを中心とする発展途上国でリユース下着として再販されている。

こうした中、下着再活用を目的にした回収プロジェクトが動き出した。

各自治体が資源として集めた古布や衣類は故繊維（回収された衣料品や布類）業者などに引き渡される。
まだ使えそうな状態のものは中古衣料品として輸出され、東南アジアなど発展途上国で販売されている。
古着同様、中古下着も専門店で販売され、リユースされる。
多くが、下着も古着と考える欧米からの中古品だ。

首都圏の自治体で回収した古着処分について、業界団体の担当者は「日本製は品質も良く、特に女性用下着は着け心地がいいため、需要が高いと聞いている」と話す。

しかし、下着の処分に躊躇（ちゅうちょ）したり、不安感を持ったりする女性は多い。
処分過程を知らなかったり、持ち去られたりするのを恐れるためだ。
メーカーのワコールやトリンプ・インターナショナル・ジャパンはブラジャーなどを集め、産業用固形燃料にするリサイクル活動を毎年行っている。

こうした中、海外の中古下着市場から需要が高く、捨てきれずに眠り続ける国内下着類のリユースを始めたのが、リクルートライフスタイル（東京都千代田区）の通販マガジン「ｅｙｅｃｏ（アイコ）スペシャル」。
今年9月、寄付プロジェクト「下着　ｄｅ（で）　乳（Ｎｅｗ）スマイル」を立ち上げた。

ブラジャーやガードルなど女性用下着だけでなく、男性・子供用の肌着類、靴下やストッキング、パジャマや水着などを有料（1,050円）で回収し、中古衣料として輸出。
売り上げの一部は乳がん検診の啓蒙（けいもう）活動を行うNPO法人「J.POSH（ジェイ・ポッシュ）」（大阪市鶴見区）が運営する、乳がんで保護者が死亡・闘病中の高校生支援の奨学金制度に寄付される。

アイコでは平成22年から古着などを有料回収し、海外中古市場での売り上げなどを寄付する「古着ｄｅワクチン」を社会貢献商品として開始。
NPO法人を通じ、今年9月までに約23万6千人分のポリオワクチンを寄付した。
「活動の中で利用者から『下着はだめなのか』との声が寄せられる一方、日本の中古下着が求められていると聞き、企画化を決めた」とアイコ編集長、猪狩裕喜子さんは話す。

今回の取り組みでは、事前アンケートで不安点を洗い出し、国内仕分けは女性が担当、輸出前に消毒するなど独自基準も設定。
中古下着をリユースへ出しやすい仕組みにしたという。

協業先で中古品輸出を手掛ける日本リユースシステム（東京都港区）の山田正人社長は「中古下着のリユースは欧米や途上国では当たり前。物を大事に扱い、海外に比べて品質が良いと評価される国内の中古品を海外に出すことは現地の雇用をも支える。下着の処分法の一つとして受け入れられれば」と話している。

中古品の処分にリサイクルショップを活用する人も多いが、程度が良くても人気がないと判断され、引き取ってもらえないこともある。
一部のメーカーや販売店が自社品を回収しているが、対象外の衣料品なら持ち込みを受け付ける故繊維業者へ委託する手もある。

中古繊維品の輸出を手掛ける業界団体の日本繊維屑輸出組合（神戸市中央区）はホームページで古着回収の目安を紹介。
自分が使う程度に清潔さが保たれた衣服や下着類、タオルやハンカチ、シーツなども活用できるが、ペット用タオルなどは不可という。
【日野稚子】

産経新聞より

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2013年10月23日

高速横断幕をリサイクル

NEXCO中日本は、高速道路で発生する廃材をリサイクルした商品ブランド「N＋U（ニュー）」の第2弾としてボディバッグを開発し、10月23日からNEXCO中日本オンラインモールで販売を開始した。

新製品は、高速道路で使用された「横断幕」を活用。
メッシュタイプの横断幕を素材したことで、軽く、シンプルで使いやすい形状となっており、斜めかけのほか、ウエストポーチにすることもできる。

また、横断幕が持つ文字や図柄自体のデザイン性と、日差しや汚れに強い素材という特長を活かし、国内の熟練した職人によって丁寧に縫製され、デザインがすべて異なる、世界に1つしかない製品に仕上がっている。

価格は4,620円。

NEXCO中日本では「N＋U」製品の売上の一部を森林づくりなどの環境保護活動に寄付することで、その活動を支援する。
【纐纈敏也】

レスポンスより

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2013年10月18日

学校再生プロジェクト

宮城県石巻市雄勝町の旧・桑浜小学校校舎を改修し、自然の循環を体感できる学びの場をつくるプロジェクトが、現在クラウドファンディングサービス「シューティングスター」で資金調達に挑戦している。

同プロジェクトの主体は地元の診療所医師、自治会長、教員、漁師などから成る「ぬくもり実行協議会」（会長：小倉健一郎雄勝診療所医師）、ファンディングについては同町で教育事業などを展開する公益社団法人sweet treat 311。

同プロジェクトは、1923（大正12）年から2002年まで開校していた桑浜小学校の木造校舎をボランティアや家引き職人などの力を借りて再生させ、自然体験や漁業体験、IT技術などを学べる「学び舎（や）」をつくろうという試み。

将来的には飲食や宿泊ができる施設も併設することを目指す。

同校舎は高台にあるため、2011年の震災の被害は少なかったものの、廃校から11年という年月の間に裏山からの土砂崩れや基礎の腐食などが進んでおり、大規模な改修が必要な状況だった。
これまでに延べ1,200人以上のボランティアが泥かきなどの作業に参加した。

今回のクラウドファンディングでは、「世界初」となる「ブロックファンディング」という手法を用いる。
毎月改修する箇所のテーマと目標金額を決め、資金調達に臨む。
毎月違ったギフト（寄付に応じたお返し）がもらえる仕組み。
10月のテーマは「骨：ベース」。
建物の基礎となる部分の改修に取り組む。
今回のギフトとして、作家の林真理子さんのオリジナルイラスト（寄付額＝5万円）のほか、雄勝産ホタテの詰め合わせや同校舎の屋根に葺（ふ）かれている雄勝石スレートのオーナーになれる権利などが用意されている。
第1弾として、10月20日までに150万円の調達を目標とし、すでに18日には目標金額の101％を達成。
20日まで引き続き寄付できる。
12カ月間で全体の改修を目指す。

校舎内の教室の内装には、米スタンフォード大学や東京大学などの建築学科の学生がデザインコンペに挑戦し、改装を手掛ける。
審査員には建築家の隈研吾さんや手塚貴晴さんなどが参加予定。

sweet treat 311の代表理事・立花貴さんは「桑浜小を再生し、豊かな自然の中で生きる力を育む教育拠点をつくりたい。震災を経て、日本一厳しい環境にある子どもたちに日本一豊かな教育ができるような環境づくりを目指す」と話す。

同プロジェクトは来年4月に一部施設を開業、10月にグランドオープンを目指している。

石巻経済新聞より

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