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2013年09月06日
被災跡地を研究機関へ無償貸与
宮城県東松島市は、市が保有する東日本大震災の被災跡地について、復興に貢献すると判断した企業や研究機関に貸し付ける場合、無償にしたり借地料を減免したりすることを決めた。
防災集団移転促進事業で被災者から買い取った移転元地の有効利用策の一環で、5日の市議会9月定例会で関連議案が可決された。
対象は、市が移転促進区域に指定した移転元地約230ヘクタールで、景観の保全や市の環境未来都市構想に関連する事業を進める企業などに貸与する。
期間は10年間。
津波で浸水した地域だけに通常の条件では企業誘致が難しく、市は無償貸与などでアピールすることにした。
移転元地は8月30日現在で4割の買い取り手続きを終え、本年度末までに6割に達する見込み。
市の試算では、購入した全ての土地を維持・管理すると、草刈りだけで年間約4億6,000万円が必要になる。
通常、市有地の貸与で地価の4%に設定している借地料収入はなくなるが、膨大な管理費は抑えられる。
さらに市は、移転元地に企業誘致を図ることで、震災前から課題となっていた雇用の創出にもつながると期待している。
定例会はこのほか、54億5,700万円を追加する本年度一般会計補正予算など17議案を原案通り可決した。
河北新報より
投稿者 trim : 2013年09月06日 11:27
