リサイクルニュース

「何となくだんだん見えてきたものがある。手応え？　ありますよ」。小野社長は確信を込めて言った。

建築金物施工業の同社は2008年、生ごみ処理機の販売をきっかけに食品リサイクル事業に進出。
食品リサイクル法が2007年に改正され、事業者による生ごみ排出規制が強化されたため、今後需要が伸びるとみて事業展開に乗り出した。
小野社長は「環境貢献、CSR（企業の社会的責任）の意識の高まりで、企業に興味を持ってもらえる場合も多い。
大事なのはわれわれの取り組みの意義を分かってもらうこと」と話す。

ホテルや飲食店から出た食品の残りで肥料化したものを提携農家に無償で提供し、その土で育った野菜を排出業者が再び食材として使う仕組みだ。
「農家は、市場に出荷するより高く買ってもらえればうれしい。飲食店も、スーパーで買うよりも安く仕入れられれば喜ぶ」。無農薬で有機栽培された野菜は何より消費者に満足してもらえる。

最初は三浦半島を中心に4、5軒だった提携農家は今や長崎、青森など全国の約70軒に増えた。
生ごみ処理機は40台超を販売。
飲食店のほかに、病院、保育園、食品工場などにも導入された。
大手企業の引き合いもあり、全国展開も視野に入れている。

だが、決して順風満帆ではなかった。
事業の狙いを企業に理解してもらうのに苦労を重ねた。
企業にとって1台数百万円の機械の購入の初期投資は負担だ。
それでも、堆肥となった資源を同社が買い取るため、長い目で見れば採算が合う。
しかも環境に優しい。
こうした効果を丁寧に説明してきた。

昨年7月には、地元の提携農家が栽培したこだわり野菜の販売店舗「八百屋ＣＡＦＦＥヤサイクル」を横須賀市根岸町にオープン。
地産地消のショーケースのような店にカフェを併設した。
さらに今年9月末には京急線南太田駅構内に、地場素材を使ったジュース・スタンドを新設予定だ。

小野社長は「事業者や農家ら皆が納得し合えるように小さな輪を広げていきたい」と、循環型社会の実現に向けて事業拡大を思い描いている。

神奈川新聞より