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2013年08月31日
JAFみんなのエコ川柳
JAF（日本自動車連盟）は、身近なエコをテーマとする「JAFみんなのエコ川柳」を9月1日から2014年1月15日まで募集する。
エコに関するできごとや想い、心がけていること、クルマにまつわるエコなど、日常生活の中から生まれた楽しい川柳を広く募集する。
「JAFみんなのエコ川柳」は2006年にスタートし、今年で8回目。年々関心が高まり、昨年は過去最多の1万4501句の応募があったという。同イベントは、エコ意識の啓発を図り、自然保護など環境保全に関心を持ってもらい、そのためにできることを考えるきっかけになることを目的に実施している。
優秀な作品には「大賞」「ECOティーン賞」「ECOキッズ賞」などの賞が贈られる。
作品の選考は、川柳作家のやすみりえ氏（審査委員長）やエッセイストの三好礼子氏をはじめとする審査委員によって行われる。
今回は入賞作品をこれまでの20点から51点へ増やし、「OLYMPUS PEN E－P5レンズキット＋電子ビューファインダー」などの賞品を用意した。
選考結果は、2014年5月にJAFMate誌上およびJAFホームページで発表する。
また、大賞作品は全国各地でJAFが開催するエコイベントで配布する「エコ扇子」に掲載する予定。
【纐纈敏也】
レスポンスより
2013年08月27日
沖縄版「新聞バッグ」
沖縄県産品開発のCHIIKI（那覇市、森本誠代表取締役）は、古新聞を再利用した「おきなわ新聞バッグ」を制作・販売している。
自然や文化など、沖縄の特長が一目で分かる紙面を使って新たな沖縄の魅力発信ツールを目指す。
土産品を入れて販売することで県産品の販売促進にも期待する。
トート型や、泡盛のボトルが入れられるような細長いデザインなど、バリエーションも豊富。
3キロの米袋を入れても破れないほど機能的に優れていることに加え、使用後は古紙回収に出してさらに再利用できることも魅力だ。
新聞バッグの発祥地は高知県四万十町。
「四万十川流域の特産品を全て新聞紙で包む」という地域活性化を目指した取り組みの中で、地域の主婦により考案された。
森本代表取締役は「物産展やMICEなどのイベントでの資料入れとしても使える。地域の魅力を伝えるグッズとして企業や市町村にも使ってほしい」話した。
おきなわ新聞バッグは一個600円。
多彩な使い方を提案してもらう作品展を9月7、8日に那覇市久茂地のタイムスギャラリーで開く。
入場無料。
沖縄タイムスより
2013年08月24日
「ヤサイクル事業」
飲食店やホテルで調理後に余った食材を資源化するリサイクル事業を手掛ける横須賀軽金（横須賀市佐原2丁目）が、「野菜」と「リサイクル」を掛け合わせた「ヤサイクル事業部」を立ち上げてから5年目に入った。
再資源化をテーマにビジネスモデルを構築した小野仁志社長（47）が循環型社会の実現に挑んでいる。
「何となくだんだん見えてきたものがある。手応え？ ありますよ」。小野社長は確信を込めて言った。
建築金物施工業の同社は2008年、生ごみ処理機の販売をきっかけに食品リサイクル事業に進出。
食品リサイクル法が2007年に改正され、事業者による生ごみ排出規制が強化されたため、今後需要が伸びるとみて事業展開に乗り出した。
小野社長は「環境貢献、CSR（企業の社会的責任）の意識の高まりで、企業に興味を持ってもらえる場合も多い。
大事なのはわれわれの取り組みの意義を分かってもらうこと」と話す。
ホテルや飲食店から出た食品の残りで肥料化したものを提携農家に無償で提供し、その土で育った野菜を排出業者が再び食材として使う仕組みだ。
「農家は、市場に出荷するより高く買ってもらえればうれしい。飲食店も、スーパーで買うよりも安く仕入れられれば喜ぶ」。無農薬で有機栽培された野菜は何より消費者に満足してもらえる。
最初は三浦半島を中心に4、5軒だった提携農家は今や長崎、青森など全国の約70軒に増えた。
生ごみ処理機は40台超を販売。
飲食店のほかに、病院、保育園、食品工場などにも導入された。
大手企業の引き合いもあり、全国展開も視野に入れている。
だが、決して順風満帆ではなかった。
事業の狙いを企業に理解してもらうのに苦労を重ねた。
企業にとって1台数百万円の機械の購入の初期投資は負担だ。
それでも、堆肥となった資源を同社が買い取るため、長い目で見れば採算が合う。
しかも環境に優しい。
こうした効果を丁寧に説明してきた。
昨年7月には、地元の提携農家が栽培したこだわり野菜の販売店舗「八百屋ＣＡＦＦＥヤサイクル」を横須賀市根岸町にオープン。
地産地消のショーケースのような店にカフェを併設した。
さらに今年9月末には京急線南太田駅構内に、地場素材を使ったジュース・スタンドを新設予定だ。
小野社長は「事業者や農家ら皆が納得し合えるように小さな輪を広げていきたい」と、循環型社会の実現に向けて事業拡大を思い描いている。
神奈川新聞より
2013年08月23日
「ぐったリーマン救出プロジェクト」
「ぐったリーマン救出プロジェクト」と題するイベントが、猛暑の東京・丸の内のオフィス街で行われ、道ゆくサラリーマンたちに、胃腸症状の改善に効果があるとされる「電解水素水」と、熱中症防止のひんやり補給のためのかき氷が配られた。
イベント初日の8月22日、東京都心部の予想気温は34度。
湿度が高く、気象庁発表による不快指数は85（猛烈な暑さで、屋外にいられない）と高く、 立っているだけで汗がにじむほど。
スーツ姿のサラリーマンやOLらが、丸の内に突如現れた都会のオアシスに、吹き出す汗をハンカチで拭き拭き列を作っていた。
かき氷を受け取ったサラリーマンの1人は「暑いときに、こういうイベントはいいですね。今年初めてかき氷を食べました」と話し、束の間の涼を楽しんでいた。
「ぐったリーマン救出プロジェクト」は、日本トリムがCSR（企業の社会的責任）の一環として開催したもの。
同社は家庭用整水器の製造と販売を行い、医 療、農業、工業などの分野で整水器メーカートップシェアを誇る。
その技術は人工透析でも使われるなど国際特許を取得している。
同社のイベント担当者は「当社の整水器は国から認可、規定された医療機器で、その生成水（電解水素水）は一般で販売されているミネラルウォーターや浄水器で生成される濾過水とは種類が違います」と話す。
「整水器で作られた電解水素水は医療効果のある健康な水で、胃腸症状の改善効果が厚生労働省にも認めら れていて、また口に含んだ時にまろやかで軽い」のだという。
イベントは朝10時30分にスタートし、18時のイベント終了までに、約1,000本（1本500ミリリットル・合計500リットル）の電解水素水、約1,000個のかき氷、約1,600カップの電解水素水が無料配布された。
オープニングイベントには日本トリム社長の森澤紳勝氏が駆けつけ、記念のテープカットを行った。
また「熱中症には十分気をつけて頂けたらと思います。整水器は厚生労働省の認可製品。私自身も、熱中症にならないように、ひたすら当社の水を飲んで気をつけています（笑）」とコメントした。
また道ゆくサラリーマンたちに「人間は健康がいちばん大事だと思います。暑いですから十分に気をつけて仕事に励んでください」とエールを贈った。
「ぐったリーマン救出プロジェクト」は23日（金）10時～18時にも、東京都千代田区丸の内の「丸ノ内トラストタワーN館」前の屋外イベントスペースで開催される。
リセマムより
2013年08月21日
近居促進制度
UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、近年高まりつつある親子間での近居ニーズ、子育て世帯における親世帯からの支援ニーズに対し的確に応えていくため、「近居促進制度」を9月1日より本格的に実施することとした。
UR都市機構は、近居を促進することで、親族間の助け合いや相互見守りが活発化するものと考えており、今後とも、UR賃貸住宅において、子育て世帯、高齢者世帯等が安心して住み続けられる住まい環境づくりを進めていく。
■制度概要
子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯の双方が、同一駅圏（概ね半径2km以内）のUR賃貸住宅に近居することとなった場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割引する。
（子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯が同時に入居した場合は、双方割引を適用。）
本制度はUR賃貸住宅全体の7割にあたる約54万戸を対象として導入予定。
■近居のメリット
・子供の急な病気・怪我等の際に助けてもらえるので安心。
・子供にとっておじいちゃん、おばあちゃんと接することが、いい経験になる。
・子供世帯が近くに住んでいると、いざという時に安心。
・孫の成長を間近に見ることは楽しみ。
■優遇対象世帯
（1）子育て世帯
現に同居する満20歳未満の子(「子」には孫、甥、姪等の親族を含む。)を扶養している世帯。
また、申込時に妊娠している場合は、子と同居しているものとみなす。
（2）高齢者世帯
満60歳以上の高齢者の方を含む世帯
（3）障がい者世帯
4級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯
（4）近居（支援）世帯
上記（1）から（3）までの優遇対象世帯を支援する直系血族又は現に扶養義務を負っている3親等内の親族を含む世帯
SUUMOジャーナルより
2013年08月20日
埋立処分場にメガソーラー
仙台市は、泉区福岡にある市の施設「延寿（えんじゅ）埋立処分場」を、大規模太陽光発電所（メガソーラー）用地として活用する方針を固めた。
民間事業者に貸し出す考えで、今月下旬に公募を始める。
埋め立て処分場をメガソーラー用地に使うのは県内で初めて。
約6.4ヘクタールの敷地のうち、約3ヘクタールに太陽光パネルを設置。
出力約2,000キロワット、200万キロワット時の年間発電量を想定している。
既設されている処分場への送電設備を利用できるため、初期投資を抑えられるメリットがあるという。
2015年3月の事業開始を見込む。
事業計画期間は20年で、再生可能エネルギーの固定買い取り制度に基づき、全発電量を東北電力に販売する。
事業者は、売電収入の一部を敷地の使用料として市に支払う。
処分場は1982年4月に市が開設し、一般廃棄物の焼却灰や不燃物の埋め立てを開始した。
2,000年3月に埋め立てが完了し、現在は敷地の再利用に向けた排水処理が行われている。
市は、東日本大震災で発生したがれきの仮置き場としての利用を見込んでいたが、市内のがれき処理がほぼ終了したため、敷地の利用策を探ってきた。
市環境局は「再生可能エネルギーの創出に少しでも貢献したい」としている。
埋め立て処分場をメガソーラー用地として活用する取り組みは、新潟市や千葉市などで行われている。
河北新報より
2013年08月19日
環境プラントの基幹改良工事
ＪＦＥエンジニアリングは19日、新潟県など4県で、ごみ焼却施設など都市環境プラントの基幹改良工事を受注したと発表した。
受注額は計110億円。
老朽化した焼却炉などの主要機器を更新・改造し、施設運営などにかかる費用と二酸化炭素（CO2）排出量をいずれも抑えた長寿命の施設に改良する。
受注したのは、
▽十日町市エコクリーンセンター（新潟県十日町市）
▽中巨摩地区広域事務組合清掃センター（山梨県中央市）
▽山武郡市環境衛生組合ごみ処理施設（千葉県山武市）
▽本荘清掃センター（秋田県由利本荘市）
―の基幹改良工事。
いずれの施設も竣工（しゅんこう）から15年以上がたち、焼却炉などの老朽化が進んでいた。
高効率のモーターや変圧器などでCO2排出量も減らす。
完成期日は2015年3月～2016年3月。
これらは「廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）」を推進するために計画された施設整備に関し、環境省が事業費の一部を自治体に交付する「循環型社会形成推進交付金」の制度を利用した事業。
全国で稼働する一般廃棄物処理施設は約1,200施設に上るが、そのうち約半数は稼働開始から15年が経過しており、基幹改良や更新の需要が高まっている。
産経新聞より
醤油和紙
大野町青年会と大野醤油（しょうゆ）醸造協業組合青年部「むらさき会」は18日までに、醤油の製造工程で出る大豆の搾りかすを原料にした和紙を開発した。
ほのかに醤油の香りが漂う仕上がりで、大野ならではのアイテムで地域を盛り上げようと考案した。
和紙でランタンを作って通りを照らす取り組みに使用するほか、名刺やレターセットの商品化も視野に入れる。
両会は、産業廃棄物として大量に処分される搾りかすに着目。
かすを和紙の原料に混ぜることで、醤油の匂いがする製品にできないかと考えた。
和紙の原料には牛乳パックを再利用し、水に溶かしたものに搾りかす、のり、水などを入れて試作した。
配合の分量を少し変えるだけで破れやすくなり、丈夫な和紙に仕上がるまで5カ月近く試行錯誤を繰り返した。
醤油和紙でランタン約100個を作り、9月6～8日に同地区で開催されるイベント「こまちなみなーと」（北國新聞社後援）で、大野の街並みを幻想的に彩る。
ランタンは、ゴム風船に和紙を貼り付け、乾燥させた上で風船を割って作る。
6日午後８時半から大野町1丁目の通り、7日午後6時半からみなと橋で各1時間ほど楽しめる。
イベントを前に、18日には同町1丁目の橋栄醤油みそ工場でワークショップが開かれ、児童ら約40人がランタンの材料となる和紙づくりに挑戦した。
青年会員らの手ほどきを受けながら紙をすいた。
大野町小2年の志方朝陽さん（7）は「途中で破れたり、難しかったけど、匂いのするランタンに仕上がるのが楽しみ」と話した。
石原拓朗大野町青年会長は、紙すきのワークショップを随時開催する考えで「醤油をキーワードに大野を盛り上げたい。醤油の香りがする名刺なども売り出したい」と話した。
北國新聞社より
2013年08月14日
「かくれ脱水」要注意
酷暑が続き、熱中症で搬送される高齢者が相次いでいる。
総務省消防庁によると、熱中症による救急搬送者は7月だけで2万3,699人。
このうち65歳以上の高齢者は48.2%と半数近くに上る。
13日夜には、東京都江戸川区のアパートで、熱中症とみられる老夫婦の遺体が見つかった。
お年寄り自身や周囲の注 意が引き続き求められる。
人間は高齢になるほど、皮膚が温度を感じにくくなり、衣服の調整や冷房の利用が遅れがちになる。
汗をかくまでの時間もかかり、体に熱がたまりやすい。
若者より体内の水分量も少なく、自宅にいても、気づかないうちに脱水状態が進む「かくれ脱水」になりやすい。
東京消防庁によると、6月から7月15日までに熱中症で救急搬送された高齢者のうち、自宅など居住施設からの搬送が56.6%と最多だった。
医師や専門家でつくる「教えて！『かくれ脱水』委員会」は、簡単なチェック法として、手の甲をつまみ上げる方法を挙げる。
脱水状態の場合「富士山」のように盛り上がった皮膚がすぐに元に戻らないという。
予防法は、炎天下で無理をしないことや、スポーツドリンクなどによる水分・塩分補給、涼しい服装や十分 な睡眠などの体調管理だ。
環境省は「小まめに水分を補給し、無理せずに冷房をつけるなど基本的な対策をぜひ心がけてほしい」と呼びかけている。
【水戸健一】
日本列島は14日も全国的によく晴れ、西日本を中心に厳しい暑さとなった。
大阪府豊中市で38.9度を観測したのをはじめ、全国927観測地点のうち160地点で35度以上の猛暑日となった。
13日まで4日連続40度以上だった高知県四万十市は38.6度だった。
気象庁によると、他に気温が高かったのは
▽奈良県十津川村38.6度
▽大阪市38.4度
▽堺市38.2度
▽大阪府枚方市、京都市38.1度など。
気象庁天気相談所によると、40度を超えるような極端な暑さは収まりつつあるが、各地で猛暑日になる状態はまだ続く見通しという。
【飯田和樹】
毎日新聞より
2013年08月13日
東寺、エコにライトアップ
京都市南区の東寺（教王護国寺）は今秋から、国宝「五重塔」のライトアップをLED（発光ダイオード）照明に切り替えるのに際し地元企業に二酸化炭素（CO2）排出分を引き取ってもらい、京都市の「カーボンオフセット」制度を利用した省エネ活動を始める。
市によると、社寺と企業が連携してこうした制度を利用するのは、全国でも珍しいという。
カーボンオフセットは、地域の自治会などが省エネで削減したCO2を、行政を通じてCO2排出事業者に購入してもらう制度。
京都市は2011年度から導入している。
年間約100万人の拝観者がある東寺は、毎日午後6時半ごろから10時まで、野球場のナイター照明に使われる高圧ナトリウム灯などで五重塔をライトアップしているが、照明の消費電力を半減できるLEDへの切り替えに伴い同制度を利用することにした。
LED導入後のCO2排出分を、寺の取り組みに賛同する錠剤金型メーカー「ツー・ナイン・ジャパン」（南区、二九規長社長）に引き取ってもらい、市内の自治会などの削減分と1トン当たり1万円で相殺する。
計画にはフランス・ルーヴル美術館のLED照明を手掛ける東芝（東京都）が協力。
昨年7月から試験照明を続け、金色に輝く色合いのLED投光器を製造し、11月下旬ごろに点灯を始める予定。
同寺の砂原秀輝総務部長は「京都の街のシンボルが環境に配慮したLEDで照らされ、排出されるCO2もオフセットできる一石二鳥の取り組み」と話している。
京都新聞より
2013年08月09日
「うどん発電」
香川県高松市の産業機器メーカー・ちよだ製作所が、廃棄されたうどんを使って発電をする「うどん発電事業」を始めると四国新聞が報じた。
記事によると、ちよだ製作所は、香川県内の製麺会社から出た廃棄うどんを発酵させてメタンガスを作り、それを燃料に発電機を稼動させるとのこと。
1年間に一般家庭約50世帯分に相当する18万キロワット時を発電し、9月にも四国電力への売電を開始する見込みだという。
「うどん県」との異名を持つ香川県ならではの「うどん発電」。
2ちゃんねるの「【香川】うどん発電開始へ 廃棄されたうどんを発酵させてメタンガス作る」というスレッドでは、
「うどん万能すぎだろ」
「モノ残す日本人が殆どだろうから、
こういうのが実用化されるのは嬉しいな」
と、うどん発電に期待する声も寄せられていた。しかし、その一方では、
「一見エコっぽいけどただうどん作りすぎてるだけじゃねーか」
「廃棄するほど作るなよ。
無尽蔵に生えてくるもんじゃなし。
作る時に無駄にエネルギー使ってんだから」
などと、うどんの廃棄量を減らすことの方がエコなのではないかとの声も聞こえてくる。
また、香川県といえば降水量が少なく大きな河川があまりないため、慢性的な水不足に悩まされてきた歴史がある。
前出のスレッドでも、香川県の問題は発電ではなく水不足だ、と主張するネット住民も多く、
「で、その『廃棄うどん』を茹でるのにどれだけの水を使ったの？」
「廃棄するうどんか海水から水を作る技術を発明しろ」
といった意見も寄せられていた。
うどんをたくさん茹でているから、水不足になっている…というのはさすがに飛躍した考え方だろうが、いずれにしろネット住民にとって香川県は、「うどん」と「水不足」のイメージが強いようだ。
web R25より
2013年08月07日
リサイクルの現場見学
富山県内企業のものづくりの現場を訪ねる北日本新聞社の「夏休み親子体験ツアー」が、6日行われた。
44組88人が県西部のリサイクル工場や飲料工場を回り、大型ラインを目の当たりにした。
夏休み恒例の企画で、同日は大型バス2台で各企業を訪問。
午前は、ハリタ金属の射水リサイクルセンター（射水市新堀・新湊）で、リサイクルの過程について社員の説明を聞いた。
大型シュレッダーで破砕した自動車や家電などの廃棄物から、強力な磁石で鉄を取り出すなど金属を分別し資源として再利用する流れが紹介され、バスに乗ってリサイクル工場内を見学した。
射水市では、6月に開通した新湊大橋あいの風プロムナードにも行き、海上47メートルの眺望を楽しみながら歩いた。
磯はなび（高岡市太田）で昼食を食べ、午後には、北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場（砺波市東保）で飲料が高速で充填されるラインや、建材の井波大建 工業の工場（南砺市井波）でドアを製造する様子を見学。
ツアーでは、おかき製造の御菓蔵の工場（砺波市太田）、喫茶店の琥珀物語（射水市西新湊）も訪れる。
北日本新聞より
2013年08月06日
「江戸っ子１号」
東京・下町の町工場が力を合わせ、8,000メートルの深海を探査する無人海底探査機を開発した。
名付けて「江戸っ子１号」。
9月から本格的な試験に挑む。
円高に伴う産業空洞化で日本のモノづくりの力は衰えたとの指摘もあるが、「江戸っ子１号」には技術者たちの心意気が凝縮されている。
「江戸っ子１号」の開発プロジェクトのリーダー、杉野行雄さん（64）。
東京都葛飾区で従業員5人の杉野ゴム化学工業所を営む町工場のオヤジだ。
1972年に日大生産工学部を卒業後、杉野さんは父親の創業した工業用ゴム製品メーカーである同社に入り、技術者としてもまれてきた。
父親は戦前、ドイツ・バイエルの日本総代理店の技師長を務めるなど、日本で五指に入るゴム関係の技術者だった。
二人三脚で仕事に取り組む杉野さん父子は、依頼されれば何でも手がけた。
家庭用品から原子力関連のゴム部品まで、技術と開発力に定評があった。
大きな転機は、世界的な化学・電気素材メーカー、米３Ｍから電気ケーブルや配線部をカバーする高電圧に耐えるゴム開発を依頼されたこと。
高電圧に対する絶縁性と耐久性を持ち、薄くて軽いゴム製カバーをつくってほしい－との要請を杉野父子はおよそ1年でクリアした。
名声は一気に高まり、機械関連の大手メーカーからも開発の難題を持ち込まれるようになる。
杉野さんが30歳のとき、大黒柱の父親が亡くなった。
高名な技術者である父に勝るとも劣らない知識と技術を身につけようと、「毎日、睡眠時間4時間で猛勉強にあけくれた」。
材料メーカーの製品発表会に出かけ、強引にサンプルをもらって分析し、発表データに誤りがあれば公然と指摘するなど業界内で煙たがられたこともあった。
しかし、捨てる神あれば拾う神ありで「私のことを面白いヤツだとかわいがってくださる方が出てきた。分析データが正しいので大手メーカーの技術者とも仲 良くなった」と、2代目としての修業時代を振り返る。
技術者の世界は一見、他人に厳しく映るが、懐に入ると親切に教えるところは教えてくれるし、刺激し合える関係にもなる。
それが「日本の強さになっているのではないか」と杉野さんは語る。
杉野ゴム化学工業所は業容を拡大し、一時は従業員も30人まで増えた。
ただ、何度かの円高でゴム部品を必要とする家電や自動車企業が海外に進出したのにともない、中国・大連に製造拠点を移した。
本社だけが日本に残り、開発中心の仕事を専門にしている。
東京・葛飾区は古くからゴム関連工業が集積し、最盛期に500社のゴムメーカーがあった。
倒産や廃業で中小メーカーは減少し、今や稼働する会社は200社ほどになってしまった。
仲間の苦境を目の当たりにした杉野さんは13年前、一大決心をする。
同業者で集まる勉強会「技術伝承講座」をつくることにしたのだ。
中小企業が生き残るには同業や異業種と提携して共同開発していかなければならない。
「ゴム部品メーカーの多くは下請け仕事で、スペック（仕様）通りのものをつくるだけ。それではいけない」と問題意識を話す。
「葛飾ゴム工業会」の会員企業を中心にスタートした勉強会だが、伝統的に「技術は門外不出」の気風が強く、同業者同士の交流は少ない。
杉野さんの呼びかけにも6社が呼応したにすぎなかったが、今では葛飾区以外の企業も含め約30社が参加し、事業提携も進んできた。
たとえば杉野さんの発想で、ゴムを生かした製品アイデアを練った。
そこで生まれたのがゴム製の家具転倒防止グッズ「地震耐蔵（じしんたいぞう）」。
家具の前方の床との接地面に挟み込むだけで、震度６強の揺れでも家具は滑らず倒れないという優れものだ。
東日本大震災後、一時在庫切れになるほど売れたという。
「江戸っ子１号」も、この勉強会から生まれた。
5年前、大阪の町工場が連携して小型の人工衛星「まいど１号」を開発したニュースを聞き、「大阪が空なら東京は海でいこう」と思い、周囲にこの構想を話した。
当初、反応は薄かったが、取引先の東京東信用金庫の支店長に話すと「夢があっていい」と芝浦工業大学に紹介してくれた。
同大の教授も共感し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の研究者につないでもらえた。
興味を示したJAMSTECが協力を約束したことから話はトントン拍子で進み、異業種16社からなるプロジェクトに発展した。
日本の海底探査機は部品から何からすべて外国製。
国内大手メーカーに開発を頼んでも歯牙にもかけてくれない。
このため高額の海外製を買ってくるのだという。
JAMSTECの研究者の話を聞いた杉野さんたちは「もったいない。ぜひわれわれの力で」と刺激を受けた。
ところが、簡単にはいかなかった。
最初に設計した探査機はチタン製ボディーで自走式の車のような形状だった。
開発費を試算すると材料費で2億円、工賃などその他を入れると5億円かかるという。
そんな資金は出せない、と参加企業は減り、最後は杉野ゴム化学工業所だけとなった。
立ち往生した杉野さんがJAMSTECに相談すると、良いアイデアを話してくれた。
海洋のブイとして使われる市販の耐圧ガラス球は水深8000メートルの水圧に耐えられるはずだという。
これを基に探査機を作れば重りで深海底まで沈み、作業を終えたら重りを切り離して、浮上した探査機を船で回収すればいい。
設計コンセプトも海底で自動で 画像を撮り、泥などを採取することだけに機能を絞り込むことにした。
ガラス球は透明で、その中に搭載するビデオカメラやライトは市販品を使うことができる。
開発費は大幅に安くなり、2,000万円で可能となった。
実験機は高さ1.8メートル、幅50センチの金属板（本体）に3つのガラス球（ライト、ビデオカメラ、音波受信装置を収納）を組み込み取り付けたアームの先に海底泥などを採取する装置がある。
8,000メートルの深海といえば指先1平方センチに800キログラムの圧力がかる。
手のひらだと200トン（トラック10台分の重さ）がかかる。
本体から部品にいたるまで、超高圧に耐えるものでないといけない。
このため、電波をスムーズに通すことができる特殊なゴムを開発、それをガラス球とガラス球の間に挟み込むことで深海でもカメラと照明を連動させて動かすことにした。
ガラス球にも材料の改良を施した。
開発プロジェクトがスタートして2年。
最終的に参加した5社は試行錯誤を繰り返し、一つ一つ開発作業の壁を乗り越えてきた。
これまで、浅海での実験・試験には成功してきた。
JAMSTECの協力を得て、9月に房総沖200キロの日本海溝で行われる深さ8,000メートルの本格的な試験で“お墨付き”を得られれば商品として市販化の道が開かれる。
現在の試算で、販売価格は「車1台の値段」というから、数百万円という見積もりだ。
「江戸っ子１号」の開発を終えた杉野さんは語る。
「日本人には勤勉さ、辛抱強さなどモノづくりに必要な資質があるし、町工場はすばらしい技術をもっていると改めて思った。下請け体質から脱却できる、いい機会にもなった。若者にもぜひ町工場を見直してもらいたい」
SankeiBizより
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
