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2013年07月31日

保育園に太陽光発電設備を

ソニー損保は自動車保険の契約者が走行した距離に応じて、幼稚園や保育園に太陽光発電設備を寄贈するプロジェクトを実施している。

このほど11カ所目になる大阪府の保育園に3kW分の太陽光パネルとパワーコンディショナーなど発電設備一式を寄贈することが決まった。

ソニー損保は2009年から、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備を寄贈する「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施してきた。

自動車保険の 契約者が年間の走行距離を契約時の予想よりも短く抑えることができた場合に、100キロメートルにつき1円をソニー損保が寄付する。
寄付する先はNPO法人の「そらべあ基金」で、寄付金を使って幼稚園や保育園に太陽光発電設備を寄贈する仕組みだ。
すでにソニー損保の寄付によって設置された「そらべあ発電所」は全国10カ所に広がっている。
新たに11カ所目として、大阪府堺市の保育園「平和園」に寄贈する。

平和園には1枚130Wの太陽光パネル24枚とパワーコンディショナーのほか、発電状況を見ることができるタブレット端末を寄贈する。
年間の発電量は3,718kWhを見込んでいて、保育園で利用する電力の約12%をまかなえる想定だ。
さらに発電量を表示するタブレット端末を使って、環境に対する子供たちの関心を高める。

そらべあ基金はソニーグループをはじめとする企業や個人からの寄付をもとに、地球温暖化防止の活動や子供に対する環境教育を実施する団体として2008年4月に設立された。
子供たちになじみやすいようにホッキョクグマの兄弟「そら」と「べあ」をキャラクターに使って子供たちにメッセージを伝える手法をとっている。

スマートジャパンより

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2013年07月26日

「木材利用ポイント事業」


7月から「木材利用ポイント事業」が始まった。

森林資源を循環利用し、地球温暖化の防止にもつながる木材の利用促進が目的の、いわばエコポイント木材版

木造住宅や木材製品の購入に、いろいろな商品と交換できるポイントがついてくる。
1ポイント=1円で、さまざまな商品と交換できる仕組みは家電エコポイントと同様。

今回、ポイント対象になるのは木造住宅の新築や、床をフローリングにするなどの内外装のリフォーム、木材製品、木質ペレットストーブと薪ストーブだ。
新築で30万ポイント(東日本大震災特定被災区域では50万ポイント)、リフォームの場合、最大で30万ポイントになる。
平成26年3月31日までに購入するものが対象だ。

家を建てたりリフォームなんて当分しないから、木材利用ポイントと自分は縁がないと思うかもしれない。
だが、木材利用ポイント事務局HPで紹介される家具などの木材利用ポイント対象木材製品を買っても、価格の1割近いポイントが取得できる。
ソファやテーブル、イスやベッドなら購入する可能性があるだろう。

取得したポイントで交換できるものは、地域の農林水産品等、商品券のほか、森林トレッキングツアーとセットになった旅行など幅広い。
ポイント対象となった工事とは別の木材を使う工事をする場合、その費用に充てることもできる。

林野庁主体で施行されたこの事業の目的は、木材の消費を増やして、森林の環境保全や地域の経済振興に役立てること。
ポイント対象の木はスギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツなど主に国産材だ。

では国産材を使うことは、私たち消費者にとって、どんなメリットがあるのだろうか?

環境問題に詳しいユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学さんに、木を使うことのメリットを聞くと、木造が鉄筋コンクリートより優れている一番のポイントは”調湿性”だという。

「木造の小学校では子どもたちがインフルエンザにかかりにくいというデータがあります。その理由のひとつは木のもつ調湿性。室内の湿度が高ければ水分を吸収し、低ければ水分をはき出す性能です。その結果、冬も適度な湿度が保たれ、風邪を引きにくい。樹脂製の壁紙を多用した家では結露しやすく、その結露がもとになってカビやアトピーの問題が出てきます。特に子供や高齢者がいらっしゃる家は木造のほうが安心ですね」

木の家は何といっても健康にいい。
また壁や天井に木を使うことは視覚や聴覚にもやさしく、さらには“頭”にもいい効果があるらしい。

「木目を見ているとホッとするでしょう?木目のランダムな模様に癒し効果があるのです。また木の表面にある小さな無数のデコボコが光を乱分散させます。ログハウスや木の壁で囲まれた室内の明かりが柔らかく感じられるのは、そのためですよ。音も適度に吸収してくれるので、反響が少なく、やさしく聞こえますね。近年、大きい声で怒鳴るように話す子供が増えてきましたが、木造の小学校ではそういう子供が少ないそうです」

木材利用ポイントを、たとえば木目に部屋をリフォームする、いい機会にしてほしいと赤池さんはアドバイスする。

「たとえば6畳の子供部屋やリビングの床をフローリングに張り替えたりする工事もポイントの対象になります。日本の国土の約7割が森林です。そのなかには手入れが行き届かず、伐採も植林もできない森が少なくありません。木の利用を増やすことで森林の整備が進められるようになります。それが水源や生き物の多様性を守り、土砂の流出を防ぎ、国土の保全につながるのです」

適切に木材を使うことは森林を守り、CO2の吸収を増やす。
木材利用ポイントをうまく活用することが将来の環境を守り、子供たちにきれいな水を残すことにつながりそうだ。

NEWS ポストセブンより

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2013年07月22日

「造粒再生砕石」技術

2011年3月の東日本大震災で被害を受けた被災地では、発生から2年数カ月が過ぎた今もゼネコン(総合建設業)各社が震災がれきの処理作業を急ピッチで進めている。

骨組みだけとなった防災庁舎の姿が津波の恐ろしさを“無言”で伝える宮城県南三陸町では、清水建設を中心とした共同事業体(JV)が2014年3月までの2年間の予定で、震災がれき約56万トンの処理に取り組んでいる。

こうした震災復旧作業を進める中で課題として浮上してきたのが、がれきの再利用の問題だ。


がれきの仕分け作業の中で、金属類やコンクリート・アスファルトのくずなどはリサイクルに回すことができる。
一方、津波の潮をかぶった不燃混合物や木くずを燃やした焼却灰や、砂利や粘土などの津波堆積(たいせき)物は再利用できず埋め立て処分となっていた。

陶器片やガラス、レンガといった不燃混合物は1日当たり30~40トン、可燃混合物の焼却処理で生じる焼却灰は40~50トン発生。
さらに津波堆積物などの洗浄工程から回収される残渣類が30~40トン出ており、膨大な量の震災がれきが“無駄”になっている状況だった。

「がれきになっても、これらは被災者の財産だ。できるだけ地元に還元していきたい」。
南三陸処理区JVの太田美喜夫所長のこうしたいちずな思いが新たな技術を生んだ。
再利用の道を開く「造粒再生砕石」技術が開発されたのだ。
清水建設は、建設系資材で造粒技術を持っていた地元の産業廃棄物処理業者、恵和興業(仙台市泉区)に声をかけ、両社共同で災害がれきから再生砕石を造り出す技術を開発して今春に特許を出願
4月から再生砕石の製造を本格的に始めた。

この新技術は、震災がれき(焼却灰、津波堆積物など)に水、セメントを混ぜ合わせて造るのが基本的な作業だ。
比率はがれき85%に対し、水・セメント類が15%。
製造過程では通常、柔らかい粘土質の素材になってしまうが、「いかに造粒できるか」(恵和興業)という企業秘密の技術を使い、餅を練り込むようなイメージで撹拌(かくはん)作業を行うことなどで、復旧・復興資材の使用に耐えられる固い資材に仕上げるという。

この技術を使えば、同町の災害がれきのリサイクル率を80%から99%へ引き上げることができるほか、がれき処理に伴う作業コストも「約4億円削減できる見通し」(太田所長)。
また、地盤のかさ上げに必要な土砂などの資材不足に悩む被災地の復旧・復興事業にも貢献できるという。

南三陸町で製造した再生砕石は「基本的に同町で使用してもらう」(同)考えで、計14万トンを製造し供給する予定だ。
造粒再生砕石は放射性物質などの検査を行い、使用に問題がないことを確認したうえで、南三陸町に引き渡す。

清水建設は、この再生砕石を道路や公園、防潮堤での地盤強度を確保する「アンコ材」(同社関係者)としての活用を南三陸町に提案。
これを受け同町は、プレハブ建ての「福幸(ふっこう)商店街」にある駐車場の地盤用の資材などに使い始めたという。

東北3県を中心とした被災地では、土地区画整理に伴うまちづくりなどの復興計画が本格化するのはこれからだ。
造粒再生砕石技術の活用が広がることで「復興へのまちづくりの礎となれば」と現場関係者は異口同音に語る。
【西川博明】

SankeiBizより

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2013年07月21日

温暖化で近代化?

真言密教の聖地、高野山。

およそ1200年前の弘仁七年(816年)に弘法大師空海が高野山の下賜を請い、嵯峨天皇より開創の勅許を賜って開かれた日本屈指の霊場が今、変わろうとしている。

高野山はご存知の通り、和歌山県北東部に位置する標高1,000m級の山々の上に117もの寺院が点在する霊験あらたかな真言宗の聖地であるとともに、山内の6つの建造物が熊野、吉野・大峯と共に「紀伊山地の霊場と参詣道」として2004年7月7日、ユネスコの世界遺産に登録されたことで、海外諸国からも注目される観光地でもある。

和歌山は、11年9月の台風12号に伴う豪雨によって甚大な被害をこうむり、観光客も一時的に激減したものの、その後の観光キャンペーン等の成果により2012年は、前年比で5.6パーセント増加となる約2,916万人の観光客を誘致することに成功し、被災前の水準にまで順調に回復しつつあることが、和歌山県の観光客動態調査によってわかった。

高野山の観光客も、外国人観光客とシニア層を中心に、宿泊客と日帰り客を合わせて前年比7パーセント増となる計125万9千人に伸びている。

そんな高野山が今夏、最新の家電を導入したことで話題になっている。
その最新家電とは、近未来のフォルムが印象的な「羽のない扇風機」でお馴染みの、ダイソンのエアマルチプライアー。
高野山では、ダイソンからの申し出により、「AM02リビングファン」25台、「AM01テーブルファン」5台、合計30台を7月9日より、大広間前の廊下や道場など各所に設置している。

高野山は標高の高いので、これまでは真夏でもエアコンなどを必要とするようなことはほとんどなかった。
しかし、近年は温暖化の影響か、厳しい猛暑が続いており、参拝客のために設置に踏み切った。
また、自然環境に配慮した製品である点も導入の理由の一つだという。

確かに、いくら暑いからといって、静ひつな聖地にエアコンの人工的な冷風は風情にも欠ける。
その点、ダイソンのエアマルチプライアーならば、独自の技術で風を増幅させているので、元は高野山の自然の風というわけだ。
しかも、デザイン性も高いのでイメージもよく、雰囲気も意外とマッチして、観光客の評判も上々だという。

さらに、ダイソンのエアマルチプライアーが設置された同じ日に、なんと24時間営業のコンビニエンスストア・ファミリーマートの高野山店が山内にオープンした。
高野山にはすでに、コンビニ型の店舗が1店営業しているものの、24時間営業の店舗はこれがはじめてとなる。

高野山では、2015年春に高野山開創1200年記念大法会を控えており、大幅な増加が見込まれる参拝者への対応や地元住民の利便性を向上するべく、今回の出店が実現した。
同店舗は高野山の景観条例に基づいて、ブロンズ色の瓦屋根にこげ茶色の板目の壁面を施した店舗となっており、従来の店舗と比べてもずいぶん落ち着いた外観となっている。

また、高野山という場所柄、生肉や刺し身は取り扱わない方針だという。
ただし、酒類やタバコは通常通り販売しており、ATMも設置されている。

聖なる山、高野山にコンビニやダイソンという横文字文化が進出してくるのは、いささか場違いに思うかもしれないが、そもそも弘法大師空海が中国よりもたらした真言密教は、当時の日本の仏教でもインパクトの大きな最先端のものであったし、開祖である空海自身が、天文学や建築学などの当時の最新技術に傾倒していたというから、高野山のあり方としては決して間違いではないのかもしれない。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2013年07月20日

6畳間でストーブ10台分

真夏に日なたで道路を歩いているときに受ける熱は、6畳間で電気ストーブ10台をつけているのと同程度――。

環境省は19日、こんな試算を公表し、屋外では壁や路面の熱にも注意し、木陰を選んで歩くなどの熱中症対策を呼びかけた。


同省大気生活環境室によると、真夏で気温約33度の場合、都市部のアスファルト舗装道路で太陽光から受ける熱量は1平方メートル当たり500ワット程度。

さらに高温化した壁や路面から熱が放射されるため、東西に走る道路の歩道(北側)では計900ワットに上る。

日の当たる時間が長いためで、1,000ワットの電気ストーブ10台を 6畳間で使ったときに受ける熱量に相当するという。

路面などから受ける熱を減らすには、木陰を選んで歩くことや、打ち水、壁面緑化などが効果的という。
同室は「気温が高くても工夫次第で涼しさを感じられる。暑くなる仕組みを知って適切な対策を取ってほしい」としている。
【大場あい】

毎日新聞より

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2013年07月18日

炊飯器の技術


パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。

炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。

地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。

農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、2016年度の事業化を目指す。

炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。
これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル(ナノは10億分の1)の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層(約5センチ)にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。 

読売新聞より

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2013年07月17日

震災被害の公園

千葉県船橋市は東日本大震災で液状化被害にあった「ふなばし三番瀬海浜公園」の東側を再整備する。

7月末まで提案コンペの参加者を募り、新しい施設や活用法のアイデアを評価して今年度中に設計事業者を選定する。

自然体験や環境学習ができる施設にすることが条件で、総事業費は約10億円を見込む。


再オープンの時期は早ければ2016年度中となる。

対象は公園の東側半分で、面積は3.6ヘクタール。
小学生の高学年以上を対象にした環境学習ができ、親子で楽しめる施設にする。
収益性のある施設の開業も認める。

屋内釣り堀として活用している2階建て施設の活用法や、市の外郭団体が入居し、解体する予定の管理棟跡地の活用法などを提案してもらう。
震災で液状化の被害を受け、現在は駐車場として使っている屋外プール跡地はバーベキュー場などとして運営する方針で、再びプールにはしない。

7月末までにコンペ参加者を受け付け、2段階の審査で設計業者を決める。
詳細な設計を2014年度中に固めたうえで、整備事業者を入札で選ぶ段取りだ。

日経産業新聞より

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2013年07月14日

地熱発電推進

原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。
だが、決して平坦な道ではない。

福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。
初夏を迎えた今月2日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性2人が訪れた。
食事を終えた2人は、食堂で宿主の男性(58)と向き合った。
「せめて調査だけでもさせてください」。
宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか?」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。


2人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。
福島県の7市町村、300平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。
戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。

宿主は担当者に誠意は感じた。
それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。
参院選公示後は「再生可能エネルギーへの転換」を訴える選挙カーが近くにも来た。
「政治家はダメなら代わればいいが、われわれにとって温泉に代わるものはない」

国内の地熱資源は世界3位の2,347万キロワット。
うち8割以上は国立・国定公園にあるが、これまで建設された地熱発電所は18カ所、出力約52万キロワットと原発1つに満たない。
こうした中で昨年3月、当時の民主党政権は地熱発電推進を表明。
環境省も国立公園で条件付きの掘削を認め、磐梯朝日では国内 最大の地熱発電所建設を目指すという。

だが、地元の反発は根強い。
調査対象エリアの福島市・高湯温泉は自然湧出泉のため、地域での掘削を禁止している。
旅館「吾妻屋」の遠藤淳一社長(58)は「地熱発電は地域事情も関係ないのか。一方的に進めるのであれば計画を白紙に戻してほしい」と主張する。
事業者側は「地熱発電で温泉が枯渇した例はない」(国際石油開発帝石・安達正畝シニアコーディネーター)と話すが、両者の溝は深い。

「地熱は再生可能エネルギーの中で最も有望な技術だが、課題は残る」。
地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾主席研究員(43)はそう指摘する。

エネルギーは、(1)安定供給(2)経済性(3)環境負荷の3点を考慮する必要があるという。
地熱以外にも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの期待が高まる。
だが、欠点のない万能なエネルギーはない。

現在、火力発電がフル稼働で電力不足を補っているが、安価な燃料として注目されるシェールガスも、米国産が入ってくるのは4年後だ。
秋元氏は「特性を踏まえた組み合わせが重要で、今、原発ゼロという選択は危険」と指摘する。

現在国内で稼働している原発は、関西電力大飯原発3、4号機のみ。
8日に施行された原発の新規制基準には、4電力会社の6原発12基が審査の申請を行ったが、年内の再稼働は難しいとの見方が有力だ。
だが、厳格な審査を行った上で早期の再稼働がなければ、国民生活に大きな支障が出ることは避けられない。

「経営効率化を進めているが、乾いた雑巾を絞る状態だ」と嘆くのは、電気炉メーカー「JFE条鋼」の庄野俊治専務(61)。
電気で鉄スクラップを溶かし、車の部品や建築物の鉄骨などとして再利用しているが、製造コストの約3割が電気代に消える。

米国や韓国は日本の半分以下の電気代で鉄を作っているといい、「国際競争で太刀打ちできなくなる」(庄野専務)。
「鉄は国家なり」といわれた時代もあるほど、国力の象徴だった鉄鋼業界がピンチに立たされているのだ。

みずほ総合研究所のエコノミスト、徳田秀信氏(29)は電気料金の値上げについて、「企業にとっては7%の法人増税や10%強の円高に匹敵する負担」と分析。
製品価格にも転嫁されるため、一般家庭では電気料金の値上げと合わせて1カ月で実質約3千円の負担増につながるという。
平均的な家庭が貯金に回す額の約3割に当たり、「無視できない影響」(徳田氏)が生じ始めている。

原発の新規制基準が施行された8日。
原子力規制委員会が入居する東京・六本木のビルの前には原発に反対する団体など約80人が集まった。
反原発を掲げる政党ののぼりもあったが、参院選候補者の姿はなかった。
【伊藤弘一郎、蕎麦谷里志】

■再生可能エネルギー
使う以上に自然の力で生み出されるエネルギーの総称。
太陽光や風力、地熱のほか、家畜の糞や生ゴミを利用するバイオマスなども含まれる。
資源に限りのある石炭や石油、天然ガス、ウラン燃料などを使う火力や原子力が現在のエネルギーの主流だが、資源が少なく9割以上を輸入に頼る日本では、再生可能エネルギーの活用は不可欠とされる。
しかし、発電コストが高く、エネルギー全体の1.6%にとどまっている。

■地熱発電と国立公園
火山地帯などでマグマが浅い所へ上がる地点まで穴を掘り、蒸気でタービンを回す発電方式。
昭和41年に運転を開始した松川地熱発電所(岩手県八幡平市)が日本初。
国立公園では保護が必要な「特別地域」の外から斜めに掘り進む方式は認められていたが、環境省が昨年、地元の合意や環境影響を最小限にとどめるなどを条件に「垂直掘り」も容認した。
調査から発電まで10年程度かかるほか、掘削しても地熱貯留層に当たらない可能性もある。

産経新聞より

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2013年07月13日

「エコ屋台」

今年の祇園祭の会場に14日の宵々々山から3日間、洗って再利用できるリユース食器を使う屋台が並ぶ「エコ特区」と「エコ屋台村」が登場する。

市民と京都市が協力し、毎年大量に出される使い捨て容器などの減量を目指す。

祇園祭では、屋台で使われるプラスチック容器や紙コップなどのごみが毎年約70トンも出され、ごみ箱があふれるなど美観を損ねていた。

2006年から会場のごみ拾いや分別に取り組む市民団体「美しい祇園祭をつくる会」が、ごみを減らすためリユース食器を使う「エコ特区」を企画。
市も、昨年は1店舗だった取り組みを拡大して「エコ屋台村」を開く。

エコ特区は中京区の新風館で開く6店舗で、エコ屋台村は同区蛸薬師通室町東入ルに4店舗が並ぶ。
いずれも皿やコップ、はしなどはリユース食器を使い、空揚げやビール、向日市名物の激辛料理などを販売する。
客は飲食の後に食器を店に返却する。
合わせて計約8千人分のリユース食器を使う予定だ。

美しい祇園祭をつくる会事務局の松井朋子さん(38)は「祇園祭を気持ちよく楽しむため、一人一人のマナー向上につながる取り組みになれば」と話している。
エコ特区は15日と16日の午後5時~11時、エコ屋台村は14日~16日の午後5時~10時に行う。

京都新聞より

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2013年07月11日

中小の先端技術集う

中小企業の先端技術を集めた見本市「テクノトランスファーinかわさき2013」が10日、川崎市高津区のかながわサイエンスパーク(KSP)で開幕した。

東日本大震災をきっかけに関心が高まる防災や防犯、環境に配慮した製品や技術の出展が目立つ。12日まで。

神奈川産業振興センター(KIP)や県、川崎市が主催し、神奈川新聞社などが後援。

KIPによると、26回目となる今回は、県内外から139社・団体が参加した。

オスモ(川崎市麻生区)は震災を契機に、海水からでも安全な飲料水をつくることができる非常用の装置を展示。
従来の装置は淡水のみ対応可能だったが、被災地では津波で海水が混じることがあったため、塩分を含んでいても生成できるよう改良した。
特殊なフィルターに何度もろ過させることで、重金属やダイオキシン、放射性物質などを除去できるという。
海水の場合は1時間当たり約150リットルを処理できる。

伐採された竹や、コーヒーのドリップかすなど、天然の廃材を利用したさまざまな「バイオプラスチック」製品を展示していたのはユニオン産業(同市中原区)。
抗菌作用があるとされる竹の粉を混ぜたプラスチックは、せっけん入れや箸などに使われ、抗ウイルス作用、防カビにも優れているという。

スポットロン(同市麻生区)は、電源のない屋外でも設置できるバッテリー式の無人監視カメラを披露。
太陽光パネルや小型の風力発電システムと組み合わせることができる。
山間部や河川敷の不法投棄対策などとして、相模原市や藤沢市など全国の自治体に260台以上の納入実績があるという。

午前10時から午後5時まで。入場無料。
期間中は展示のほか、出展者による最新の技術・製品をPRするセミナー(当日受付)や、中小企業向けに無料の経営相談コーナーなども設置されている。

カナロコより

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2013年07月10日

ウルトラ怪獣のセンターを決める

AKB48の選抜総選挙からおよそ1ヵ月が過ぎたが、現在また新たな“総選挙”が行われている。

円谷プロダクション50周年を記念して、ウルトラ怪獣のセンター(!?)と四天王を選抜するという「ウルトラ怪獣総選挙」だ。


ウルトラマンが初めてテレビに登場した記念日「ウルトラマンの日」である7月10日より始まったこの総選挙。
ウルトラマンシリーズに登場した48体の怪獣たちに、ブースカとカネゴンの2体を加えた計50体の怪獣が出馬しており、人気投票によって順位が決められるという。
1位に輝くと、円谷プロ50周年記念として製作される「ウルトラ怪獣48+2特別壁紙」でセンターポジションを獲得。
そして人気の高い順にセンターに近い位置に並ぶことができるとのこと。

また、上位5位までに入った怪獣は「円谷プロ推しメン怪獣」として、今年秋発売予定のカードゲーム「大怪獣ラッシュ」やその他の取り組みでフィーチャーしていく対象になるのだそうだ。

……と、怪獣たちにとっては負けられないこの総選挙。
とはいえ、なかなかに“ユルさ”満載で、サイト上には「倒すつもりで投票して下さい。ぼくらはいつでも待ってます」と、“本家”の総選挙で聞いたような煽り文句が並ぶ。

また、怪獣たちはなぜか「A」(Allean)、「S」(Space)、「E」 (Earth)の各チームに分けられているなど、もう完全に“本家”オマージュが散りばめられている。
各チームにはそれぞれ名前の通りチームカラーもあり、たとえばチームAは「知性と特殊能力で勝負。
技巧派エイリアン集団」で、キャプテンはメフィラス星人が務める。
チームSは「恐竜、オバケ、ロボット… 宇宙の広さを体現する」で、キャプテンはゼットン……といった具合だ。

各候補者の選挙ポスターも掲示されており、それぞれのキャラクターに応じたスローガンが記載されている。
たとえば、メフィラス星人は「組織票大歓迎!卑怯もラッキョウもあるものか!」と、公職選挙法違反などどこ吹く風。
エレキングは「電気を大切に」とエコを全面に押し出す。
そしてカネゴンは「世の中、カネや!」と、早くも汚職政治を匂わせている始末だ。

10日午後6時現在、総投票数は10万8425票で、ランキング暫定1位は8,010票獲得のバルタン星人。そして2位ゼットン、3位ゴモラと続いている。

投票は怪獣1体ごとに1人1日1投票が可能(最大1人1日50投票)で、期間は8月7日まで。
7月29日に中間発表が行われる。
“本家”では前評判の高 かったAKB48大島優子をおさえてHKT48指原莉乃が1位に輝くというサプライズに沸いたが、こちらの総選挙では、見事1位に輝き、センターポジショ ンを勝ち取るのはどの怪獣か――?

RBB TODAYより

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2013年07月09日

夏の関電脅かす“海のモンスター”

夏の到来とともに、今年も関西の電力供給を脅かす“モンスター”がやってきた。
クラゲだ。

大量発生に見舞われた昨夏は、火力発電所の出力を最大で原発1基分に相当する120万キロワット低下させた。
関西電力は今夏、4億円を投じて対策を講じる。

しかし、今年も既にクラゲによる火力発電の出力抑制が15件発生しており、クラゲ対策を誤れば、電力供給に支障を来す恐れも。
関電はモンスターの襲来にひやひやしている。



海面のネットに目をこらすと、キノコのような浮遊物がびっしり―。
今年4月、関電の相生火力発電所(兵庫県相生市)の取水口に早くもクラゲが襲来した。 このとき、同発電所の出力低下は避けられたが、担当者は「気を抜けない状況が続く」と話す。
護岸沿いの海面には、沸騰しているかのように無数の「泡」がわき立っていた。
実はこの泡はクラゲ退治の新兵器。
クラゲ侵入の防止網に付着したクラゲを海面に浮かせ、ポンプで吸い上げやすくする仕組みだ。

「今年はクラゲ対策を強化した」。
関電の八木誠社長は自信を示す。
昨年の反省を受け、関電は新たに3つの対策を取った。
(1)クラゲ網の強化
(2)網を支えるおもりの大型化
(3)クラゲを強制的に吸い上げるポンプの設置―。
いずれも、取水口の前に張った防止網から内部へクラゲを入れさせないための措置だ。

網の目は6センチから4センチに細分化。
昨年、大量発生で網が破れた経験から強度も増した。
網に張り付いた大量のクラゲで網がたわんでしまった昨年の教訓から、おもりも大型化した。
網に張り付いたクラゲはポンプで強制的に吸い上げる。
万一、網の目をくぐり抜けても、2段階の除去スクリーンでガードする。

発電所では、発電機を回した蒸気を海水で冷やし、再利用する。
このため、取水口から海水を取り込めないと、運転を抑制しなければならない。
昨年は大阪湾内で大量発生したクラゲが火力発電所の取水口に押し寄せた。
発電機の出力抑制や停止は、例年比5倍の63件に達し、一時は最大120万キロワット分の供給力を失った。

昨年7月に再稼働した大飯原発(福井県)の効果を打ち消しかねず、ひやひやの電力供給だったようだ。
今年も4月29日に昨年より半月早く、南港火力発電所(大阪市住之江区)にクラゲが来襲。
以降、6月末までに南港火力と舞鶴火力発電所(京都府舞鶴市)の2発電所で25%以上の出力抑制を余儀なくされた事案は計15件、発生した。
幸い、電力供給に支障はでなかったものの、関電の緊張は高まっている。

今夏は、大飯原発が9月まで継続運転できるため、電力供給の予備率は3%と必要最小限は確保した。
しかし、6月には、平成23年の東日本大震災以降では初めて電力使用率が95%を突破するなど予想外の猛暑に見舞われた。
「クラゲ阻止に関西の電力安定供給がかかっている」(関係者)といっても過言ではない。

クラゲ対策は進むが、発生そのものを抑える有効な手段はなく、取水口への侵入を防ぐしか手立てはないという。
ちなみに、昨年のクラゲ大量発生を受けて、関電には、「クラゲ発生予測シミュレーションソフトはいかがですか」、「クラゲからコラーゲンを抽出したいので、捨てるのであれば送ってほしい」など、ちょっと変わった要望も寄せられたとか。
関電は産業廃棄物としてクラゲを処分している。
【内山智彦】

産経新聞より

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2013年07月08日

省エネ車両

鉄道各社が省エネ性能を高めた新型車両を相次ぎ導入している。

軽量化に加えモーターなどに最先端技術を取り入れたり、車内照明に発光ダイオード(LED)を採用するなど、あらゆる手法で使用電力の削減に努めている。

電力各社の相次ぐ電気料金値上げが、使用量の多い鉄道会社の経営を圧迫しており、省エネ車両を節電に役立て、収益力向上につなげる。


JR東日本は、2015年に宮城県で仙石(せんせき)線と東北本線の接続線が開通するのに合わせ、ディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたディーゼルハイブリッド車両「HB-E210系」を8編成導入する。

路線状況に応じて動力源を使い分けるほか、ブレーキ時に発生したエネルギーを蓄電池にためて再利用する「回生ブレーキ」で燃料消費量をディーゼル車より1割減らす。
車内照明も全てLED化し、使用電力は蛍光灯より6割減らす。

通勤形にも、既存の「205系」より電力使用量が3割少ない「E233系」を、14年度から川崎市などを走る南武線に投入する。

同社は20年度に鉄道事業のエネルギー使用量を10年度比で8%減らす方針。
駅の省エネ化も進めており、冨田哲郎社長は「(電力)値上げなども踏まえ、新しい時代にマッチさせていく」と環境重視にアクセルを踏む。

私鉄では、東京メトロが銀座線で、モーターのエネルギー高効率化で1割削減した「1000系」を6月から本格導入。
今年度中に同路線の38編成中、11編成を新車両に置き換える。

東武鉄道も、素材にアルミニウム合金を採用し車体を軽量化した「60000系」を、6月から埼玉県と千葉県を結ぶ野田線に投入。
従来の「8000系」に比べ、電力使用量は4割減る。

関西でも、阪急電鉄が今秋7年ぶりに投入する新車両は、消費電力を既存の半分に抑えるなど、省エネ化が加速している。

川崎市など自前の火力発電所で約6割の電力をまかなうJR東日本を除き、鉄道各社は大型の自家発電設備を持たない。

電気料金の値上げで各社とも軒並みコスト増にあえぎ、11年度に128億円だった東京メトロの電力コストは今年度は178億円に増える見通し。
東武鉄道グループも今年度は20億円のコスト増を見込む。

電気料金引き下げの環境整備が進まない中で、節電車両対応は加速しそうだ。
【井田通人】

SankeiBizより

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2013年07月05日

「貞子ときっとク~ル計画」

この夏、貞子で涼しくなろう……。

日本映画史上最怖キャラの貞子が、環境省がすすめる節電施策・クールシェアのキャラクターとなり、「貞子ときっとク~ル計画」を行うことが決定した。

「貞子ときっとク~ル計画」は、環境省の特別協力を得て、2013年版貞子入りキャンペーンロゴの普及や、7月7日のクールアースデーイベントを皮切りに、さまざまな企業にクールシェアを推奨していくというもの。

映画館で背筋も凍るホラー映画を見て、大人数でクールシェアができるという観点から環境省の特別協力が得られたようだ。

「貞子ときっとク~ル計画」という名称は、貞子が衝撃デビューした映画『リング』シリーズのエンディング・テーマ「FEELS LIKE HEAVEN」の歌詞「来る~きっと来る~」からとられた。

同計画では協賛企業・団体を募集。
協賛先では、「貞子ときっとク~ル計画」のキャンペーンポスター等の使用、キャンペーンロゴを使ったオリジナルの展開が可能となる。
また、貞子をモチーフにしたクールシェア推奨ロゴが環境省「チャレンジ25」WEBサイト(7月中旬公開予定)にてダウンロード可能となる。

最新作『貞子3D2』は、8月30日より角川シネマ新宿ほか、全国ロードショー公開される。

RBB TODAYより

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発電機やめ麓から電力供給

世界遺産に登録された富士山の環境対策の一環として、静岡県小山町は須走口5合目に電線を引く「電化事業」を進めている。

静岡・山梨両県の登山4ルートでは初の試み。

早ければ今秋にも着工し、来春から使用を開始する。

富士山の山小屋やバイオトイレの電力は現在、軽油などを燃料にした発電機で賄われている。
関係者は登録効果で登山者増加が見込まれることから、発電機からの二酸化炭素(CO2)排出や騒音などの環境負荷の増大を懸念していた。

町の計画では、富士山測候所の電源として御殿場口から測候所まで斜面に埋設された電線を活用する。
須走口5合目まで直径約6センチの電線を2.5キロ延長し、地中に埋設する。
本年度予算に約5,200万円を計上し、山小屋の負担金を条例で定めた。

町管理のバイオトイレだけで年間10トン、山小屋2軒なども合わせ計約50トンのCO2削減の効果を見込んでいる。

須走口は6合目周辺まで植物が残り、山梨県・吉田口、富士宮口に比べ登山者数も少ない。
安定電源の確保で将来的には電気自動車用の急速充電器の導入も可能になる。

環境意識の高い登山者の誘致を目指す同町担当者は「安定的な電源確保により、情報端末の導入など安全面への活用もできる」と話す。
町は利便性や景観の向上のため5合目の包括的な整備も検討している。

@S[アットエス]より

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2013年07月03日

ベンチャー育てる実証事業

農業ベンチャーが様々な分野で育ってきている。

サプライチェーンの構築、環境負荷低減型、エネルギー利用率を高めた農業スタイル、養殖法の高度化、電子商取引の構築―こうした動きを、省庁も後押ししている。

安倍内閣は成長戦略の一環として、農商工連携による農業の産業化を強く打ち出している。
この6月5日、そうした事業を対象とした経済産業省の先端農業産業化システム実証事業(16.1億円)の公募が締め切られ、現在採択事業の審査が進行中だ。


対象となるのは被災地域における
(1)先端技術を活用した先端的農業システムの実証と、(2)消費者ニーズを捉えた農産物の収益性の高い加工・流通システムの実証。
(1)の採択企業には補助対象経費の3分の2(上限3億円、下限1000万円)、(2)の採択企業には定額(上限1.1億円、下限1,000万円)が助成される。
なお、平成23年度補正予算(15億円、採択事業10件)、24年度予算(5億円、同21件)でも先端技術を活用する農業支援が実施されている。


同省地域経済産業政策課、統括地域活性化企画官の山口剛氏は「被災地の復旧・復興を目的として支援が行われてきたが、現地のニーズがますます高まっているのを実感します」と話す。

さらに地域の基幹産業である農業を再生するためにも、農商工連携は必要だという。
「経験と勘に頼った農業から脱皮し、農業にも工場の生産管理の手法を取り入れ品質管理やコスト削減を図ったり、新たな流通ネットワークを構築することなどにより、産業としての農業の競争力を強化することが課題になっているからです」(山口氏)

採択事業は3~5年実証を経て、事業化に乗り出す計画であるが、すでに成果を出し始めた例もある。
先端技術を導入した農業システムでは農業ベンチャー、グランパファームが手掛ける岩手県陸前高田市のドーム型植物工場は事業化に向け本格的に稼働を始めている。
「植物工場の先進国であるオランダの専門家も建設コストの低減効果もあるドーム型植物工場の発想を評価した」という。
また、宮城県で隣接する自動車工場の排熱を利用しパプリカを温室栽培するベジ・ドリーム栗原の環境負荷低減型農業の取組も注目される。
「他にも雪氷・地中熱利用の植物工場など、エネルギー再利用や省エネを切り口にした実証事業も多い」(山口氏)。

PROJECT DESIGN 月刊事業構想より

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2013年07月02日

旅館の割り箸、暖房燃料に

全国有数の温泉地として知られる兵庫県・城崎温泉街(豊岡市城崎町)で、旅館や飲食店で使われた割り箸を回収し、地域の公共施設などにあるペレットストーブ用の燃料に再利用する取り組みが始まった。

環境省や林野庁によると、割り箸のリサイクルは全国的にも定着しておらず、地域内で循環させる試みは珍しいという。

夏の観光シーズンに大量の割り箸を集め、無駄のないリサイクルを目指す。

城崎温泉街では約80軒の旅館と約60軒の飲食店が営業。
年間40万人以上が宿泊し、朝食と夕食だけで割り箸は約80万膳が用いられる。
この活用策を豊岡市商工会青年部城崎支部などが検討。
市が間伐材などを有効利用する環境施策として、おがくずを固めて燃料にするペレットストーブの導入を進め、公共施設や学校に320台が設置されていることに着目した。

今年4月、町内4か所に回収ボックスを設置。
集まった割り箸は9月上旬には市内の業者に持ち込んで、おがくず80%、割り箸20%の割合でペレットにし、これを同支部や市が購入。
公民館などのストーブに使う。
おがくずだけのペレットは1キロ45円程度で、割り箸を混ぜても同じくらいの価格になる見込みという。

朝食に出すことが多い竹の割り箸は、燃やすと油が出てストーブを故障させるため分別などに手間がかかる。
しかし廃棄費用を節約できるため、大半の旅館・店舗が協力的だという。

同温泉街で消費される割り箸を活用すれば年間3.5~5トンのペレットが生産でき、ストーブ1台で3,500~5,000時間燃やせる量になるという。
これまでに約3万2,500膳分(約131.5キロ)が集まっている。

文豪・志賀直哉が泊まったことで知られる同市城崎町湯島の旅館「三木屋」10代目主人、片岡大介さん(32)は「洗って選別する必要はあるが、手間を惜しんではエコは実現できない。お客様にも『自分が使った割り箸が、再び役立てられる』と実感してもらえるのでは」と期待。

城崎温泉旅館協同組合の高宮浩之理事長(51)は「夏場は大量の割り箸が消費される。
冬のシーズンに向けて地域を挙げて取り組み、『環境に優しい城崎温泉』という新しい価値につなげたい」と話している。
【沢本浩二】

読売新聞より

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