リサイクルニュース

発注・バイヤー企業側は富士通や横浜ゴムなど製造業のほか、高島屋や京急百貨店といった物販など約60社が参加。
受注・サプライヤー企業側は、県内の中小約240社が集まり、今後の取引先開拓に向けて自社製品などをアピールした。

地産フルーツを使ったアイスクリームなどを製造している「茶の市」（藤沢市）は「中小メーカーは、商品開発に注力するため、どうしても営業力は弱い。
こうしたチャンスを生かしたい」（川島健管理部長）とスーパーなどに自社の商品を売り込んだ。

精密板金や樹脂製品などを製作している北川製作所（横浜市神奈川区）は、メーカーなど7社に自社の技術をPRしたといい、松本秀樹専務は「通常は知人がいなければアポイントメントも取れない企業とも商談できる。
いい機会をつくってもらい、助かります」と話した。

過去にも各信金単位では、こうした商談会が行われてきたが「地域金融機関として、8信金は金融サービスの提供だけでなく、お客さまとともに発展することを期待する」（斎藤寿臣横浜信金理事長）と取り組みを拡大。
融資先の中小企業の商圏などが広がることで、将来的に各信金の利益にもつながるとみる。

また、商談会を後援した財務省横浜財務事務所の井上泰延所長は「金融機関がコンサルティング機能を発揮し、中小企業をしっかりとサポートすることが大切。
今後も続けて地域経済の活性化に貢献してほしい」、日銀横浜支店の竹澤秀樹支店長も「中小企業は取引先の範囲が広いほど利益率が高くなる。

販路拡大には手間が掛かり、信金が広い取引先を紹介する取り組みは、中小企業の課題解決にとって重要なこと」と期待感を示した。

カナロコより