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2013年06月28日
研修旅行で里山保全
都市部の中学生がこのほど、研修旅行で京都府南丹市美山町を訪れ、シカの里山侵入を防ぐネットの設置作業などを体験した。
府や市、民間などが協力して研修旅行を誘致し、中身を練った珍しい取り組み。
関係者らは「ユニークな体験を通し、自然と農山村の役割や魅力を知ってほしい」とし、今後の実施拡大を目指す。
参加したのは大阪教育大付属池田中（大阪府池田市）の2年生161人。
毎年京都府内で宿泊研修を行っているが、府南丹広域振興局と、丹波2市1町でつくる「京都丹波・食と森の交流協議会」の誘致を受け、今年は初めて美山町を訪れた。
南丹市美山エコツーリズム推進協議会が、人と自然との共生について学んでもらおうと、里山を守る活動の体験を提案し、受け入れ準備を整えた。
生徒は5グループに分かれ、同町芦生の京大演習林を歩いて水源の森の大切さを学んだほか、クマが樹皮を?ぐのを防ぐためビニールテープを巻く作業や、ナラ枯れを防ぐために幹にラップをまく作業、美山川（由良川上流）の河川敷清掃などを体験した。
同町中の美山町自然文化村の裏山では、んぽ法人・芦生自然学校のスタッフの指導を受け、雪などで支柱が傷んだシカ防除ネットを、生徒らが約50メートルにわたって設置し直した。
数人がかりで折れた支柱を引き抜くなど、額に汗して作業をした辻口輝君（13）は「たくさん人数と労力をかけてシカ対策に取り組んでいることを知った。自然との共生を考えるいいきっかけになった」と話した。
京都新聞より
2013年06月27日
乾杯を日本酒や焼酎にしようとする条例
乾杯の最初の1杯を、日本酒や焼酎にしようとする条例が全国各地で、相次いで成立している。
27日、鹿児島・いちき串木野市の議会で可決されたのは、焼酎の乾杯条例。
いちき串木野市の田畑市長は「威勢よく、焼酎で乾杯ということで、街に明るい元気な笑顔を作りたい」と述べた。
自治体による乾杯条例制定の先駆けとなったのは、京都市。
客は「(今何を頼んだ?)日本酒。京都はそういう条例がありますよね。乾杯を日本酒でしましょうという条例もありますし...」と話した。
日本酒で乾杯は、全国有数の酒どころである京都市が、2013年1月に全国で初めて施行した条例。
ビールやシャンパンで行うことの多い乾杯を、特産品の日本酒で行おうというもの。
日本酒でのいわゆる乾杯条例は、佐賀・鹿島市や、兵庫・加東市、西宮市などの酒どころで相次いで施行され、26日には、佐賀県が全国で初めて県レベルでの乾杯条例を可決した。
7月には、広島・東広島市でも施行される。
背景にあるのは、日本酒出荷量の減少。
日本酒造組合中央会によると、全国の清酒の出荷量は年々減少し、1998年度と比べて4割以上減少するなど、清酒と酒造事業者を取り巻く環境は、厳しいものとなっている。
そこで、日本酒の消費拡大を図るため、日本酒での乾杯条例を制定し、住民に広く呼びかけることにした。
日本酒で乾杯しなかったからといって罰則はないが、京都市内の居酒屋には、乾杯条例に対応してさまざまな工夫が見られた。
京都市の「酒縁こころ」では、日本酒で乾杯を勧めるポスターが貼られていた。
さらに、来店客に店員が「京都市の条例で『日本酒で乾杯しておくれやす』というのがあるんですけど、乾杯のお飲み物『日本酒』でぜひいかがですか」と注文の際、日本酒での乾杯を勧めていた。
客は「条例によって、日本酒で乾杯というのは日本人としていいなと」と話した。
「酒縁こころ」の岡田幸代店主は「一番自分が懸念しているのは『日本酒離れ』というのがあるので、もっともっとみんなの口から地酒とか、日本酒という言葉が出るようになればと」と話した。
京都市では、ホテルなどで団体で行われる乾杯の酒にも、日本酒が定着してきたという。
京都市内の酒店の人は「パーティーとかそういう時には日本酒を使うとかそういうのはありますよね。それは条例の影響だと思いますけどね」と話した。
地元の組合では、今後に大きな期待を寄せている。
伏見酒造組合の増田徳兵衛理事長は「より多くの日本酒を飲んでもらおうと、(日本酒の)乾杯自体も世界の中にも広がっていくんじゃないかなと」と述べた。
国内市場でのニーズが伸び悩む一方、伸びているのが海外への輸出。
国外への清酒の輸出量は、2001年度と比べて、およそ2倍にまで増加しているという。
アメリカからの観光客は「今、日本酒がすごくはやっている。日本食のレストランでよくいただくチャンスがある」と話した。
2013年に入ってからは、安倍首相が推進するクールジャパン戦略でも日本酒や焼酎など国産酒を世界に売り込もうと、輸出環境の整備が計画されている。
日本の味を守り、さらに広めるための取り組み。
「乾杯」という合言葉とともに、今後も広がっていくとみられる。
フジテレビ系（FNN）より
2013年06月25日
仙台七夕がもっとエコに
仙台七夕まつり（8月6～8日）で竹飾りに使用する竹ざおのほぼ全量が、「竹紙」として再利用される見通しとなった。
現在、地元業者などが具体的な商品化プロジェクトを進めている。
エコな祭りを演出し、新たな紙文化の発信を目指す。
関係者は「東日本大震災からの経済復興につなげたい」と意気込む。
プロジェクトを担うのは、仙台七夕まつりの竹飾りを製作する鳴海屋紙商事（仙台市）。
親会社の国際紙パルプ商事（東京）や関連企業と連携し昨年から、実験的に絵はがき、ノートなどを竹から製作してきた。
昨年は使用済みの竹の一部にとどまったが、ことしは仙台七夕まつり協賛会の理解を得て、約3,000本の竹飾りの大部分を回収する。
協力してくれる富山県内の製紙工場などに運び、竹紙への再生を図る。
仙台七夕の分だけではコスト的に製紙の原料として足りないため、他地域の国産竹も用いる。
昨年より仙台七夕の竹の比率を高め、七夕関連の竹紙商品を開発する。
仙台七夕の竹は、短く切って「竹灯（あか）り」などに再利用する商店街もあるが、ほとんどは焼却処分されてきた。
竹紙は滑らかに文字が書け、折っても破れにくいといった特徴がある。
昨年発売した竹紙商品も消費者の評判が高く、引き合いが殺到したものもあったという。
竹紙化を提唱した国際紙パルプ商事の田中康友仙台支店長は「竹紙文化を仙台から発信したい」と強調。
プロジェクト代表を務める鳴海屋紙商事の太田研三社長は「仙台七夕にふさわしい新商品を作り、観光面でも貢献したい」と話している。
河北新報より
2013年06月24日
廃ガラスびんのリサイクル資材
廃ガラスびんなどをリサイクル原料とする軽量発泡資材「スーパーソル」の製造を手掛ける「こっこー」（広島県呉市）は、全国から同製品の引き合いが急速に伸びたことを受け、さらなる販売体制の拡充を図る。
今年4月には、公共工事における新設道路工事の軽量盛土材として6,000立方メートルの大口受注が決定。
用途の多様性を強みに、提案を進めていく考えだ。
同社は2010年4月に、廃ガラス再生事業を開始。
原料であるガラスびんは一廃・産廃由来で、県内の行政および収運業者から回収している。
製造プラントはトリム（沖縄県）社製で、生産能力は1日当たり約20立方メートル（軽量盛土用製品）。
同社の広島加工センター内に設置している。
生産工程では、原料ホッパーに廃ガラスを入れ、破砕機で6ミリメートル以下のカレットに破砕し、粉砕機で200マイクロメートルほどの粉体にする。
粒度選別し、少量の発泡剤と混合後、撹拌。
700～900℃で焼成発泡し、常温による急冷で完成する。
製品は、多孔質構造で透水性や保水性の他、耐火性に優れているのが特徴。
掘削した場所に敷き詰め施工する「雨水貯留システム」では、満水時の雨水貯留率は約50%に上り、有害バクテリアの発生を抑え水の腐敗を抑制できる。
また､用途に応じたラインアップをそろえており、土木や緑化、防草・防犯・脱臭など多様な施工実績を持つ。
同社は、鉄スクラップを中心とした収運・中間処理を行う「リサイクル原料部門」の他、「鋼材部門」「建材部門」の4業務を柱に事業を展開。
2011年4月の創業60周年を機に、社名を国興産業から変更。
企業理念を一新し、資源の「再生」に注力している。
担当者は、「今後『スーパーソル』の用途開発に力を入れるとともに、廃ガラスの再生事業を1つの柱にして行きたい」と話した。
循環経済新聞より
鉄粉で土壌、地下水汚染を浄化
鉄粉といえば、携帯の使い捨てカイロの中身として一般にもなじみが深い。
しかし、実は鉄粉の用途として最も多いのは産業用部品の材料。
その一方で、このところ注目が高まっているのが土壌や地下水の汚染を浄化させる用途だ。
神戸製鋼所は「エコメル」という商標で、再開発用の土地などにおける環境浄化に売り込んでおり、さらなる販売拡大を狙っている。
鉄粉は一般に加工しやすいため、焼き固めて複雑な形状の自動車部品として用いられるなど産業用が大半を占める。
神鋼は、電炉などで溶かした鋼を高圧水ジェットで微細に砕き、それを乾燥させた後、さらに還元させるなどして鉄粉を生産している。
生産拠点は兵庫県の高砂製作所で、年約７万トンが作られている。
同社は産業用に加えて、2002年に「エコメル」の販売を開始。
工場跡地などの土地再開発を中心に、土壌などの汚染対策として浄化性能をアピールしてきた。
工場跡地では、2003年に施行された土壌汚染対策法にのっとり、ベンゼンやトルエン、ジクロロメタンのほか、シックハウス症候群のもとにもなるホルムアルデヒドといった揮発性有機化合物（VOC）を分解するのに鉄粉を用いる。
鉄の還元反応を利用して、塩素を吸着することで、ジクロロエチレンやトリクロロエチレンといった有害物を最終的にエチレンとして無害化する仕組みだ。
代表的な使用例としては、汚染地下水がある場所に止水壁を設け、その浄化壁にエコメルを入れる。
すると、浄化壁の土の粒子の中に、さらに微細な鉄粉が入り込み、ここを汚染水が透過する際に浄化される。
また、2010年の土壌汚染対策法改正を前に、トンネル掘削工事の際の汚染処理に用いる重金属を吸着する新たな「エコメル」を開発。
2009年から販売している。
こちらは主にヒ素を鉄イオンに吸着させて、無害なヒ酸鉄の結晶へと化学反応させる仕組み。
人体に必須ながら、過剰摂取すると極めて毒性の強いセレン対策としても、「鉄粉以外にない」とされるほどの有効性が指摘されている。
重金属の吸着では、重金属に汚染された土を盛り土する際に、エコメルを使った吸着層を下に敷き詰めることで、下にたまる重金属汚染水を吸着層が浄化する。
従来は汚染の可能性がある土を鉄粉と均一に混ぜ合わせて浄化を図っていたが、吸着層を敷き詰める方法にすることで、「コストで約2割、工期については約6割」（同社）も削減することが可能という。
こうした土木分野に加え、可能性はさらに広がっている。
水処理については2010年からプラントで試験を実施。
カドミウム汚染米の対策でも試験段階に入っており、農業分野での活用も期待されている。
このほかにも、自然環境保全で何らかの成果を得られないか、実験が進められている。
同社では、「社会ニーズを先取りした開発で、より社会貢献ができれば」と話す。
安定した品質で、大量に供給することが可能であることなどから、大規模工事にも有効という。
同社は「安心できる土地再利用に貢献したい」と話す。
今年2月には国土交通省の新技術情報提供システムにエコメルが登録された。
国交省の“お墨付き”を受けた格好で神鋼は採用拡大に向けた技術提案活動をさらに積極的に推進していく方針だ。
【兼松康】
SankeiBizより
2013年06月21日
人工軽石を活用
廃ガラスを原料に人工軽石を製造、販売するトリム（那覇市、坪井巌社長）は海外進出を本格的に加速させる。
２０日までに南太平洋の島国バヌアツで人工軽石を使った雨水貯留システムを設置し、ベトナムでは排水処理システムを整備した。
水不足対策や汚水浄化などの課題を抱える東南アジアや島嶼（とうしょ）国を中心に需要を掘り起こし、将来的に製造プラントの販売につなげる。
バヌアツに設置した雨水貯留システムは土地を掘削して遮水シートを敷き、家庭などから出る瓶などの廃ガラスを再利用して製造した独自製品「スーパーソ ル」を地面の高さまで投入、整地し、たまった水をポンプでくみ上げる仕組み。
3月に診療所の公共用に約90立方メートルの貯水槽を整備した。
「スーパーソル」は通気性が高く貯水槽の貯水率は30～40%程度という。
水の腐敗を抑制する資材として注目されており、貯水を循環し腐敗を防ぐための機械は不要なため水道や電気などのインフラに課題を抱える島国を中心に導入を促す。
ベトナムでは畜産業者向けに汚水処理が日量100トンの排水浄化システムを整備。
スーパーソルなどのろ過作用などを利用し、畜産排水を河川に流せる水準まで浄化できるという。
排水浄化システムは初期投資額や管理経費が抑制できることを強みに、発展著しい東南アジアなどでの展開を目指す。
現在タイで調査を進めており年度内にも整備を図る計画だ。
玉那覇毅事業本部長は「欧州などからも問い合わせがあり、ニーズはあると感じている。資材輸送はコストがかかるので、プラント販売が最終目標。スーパーソルの導入事例を増やし、それを実現したい」と話した。
【謝花史哲】
琉球新報より
2013年06月19日
「ヤギ部」
今春、13年目を迎えた鳥取環境大の「ヤギ部」。
3月に新たなヤギ「ごまちゃん」も加わり、計4頭のヤギを部員が世話している。
ここ数年は、部員の減少などでえさやりなどの飼育が活動の中心だったが、5月からヤギの派遣除草を再開。
近くヤギグッズも販売するなど、活動が活発になっている。
ヤギ部の結成は同大が開校した2001年、小林朋道・環境学部教授が講義中に「キャンパスでヤギを飼ってみたらどうだろう」と学生に何気なく提案したのがきっかけ。
その後、大山トムソーヤ牧場（米子市岡成）から雌のヤギ1頭を譲り受けることができ、小林教授を顧問に活動を始めた。
現在は1～8歳までの4頭が学内の約500平方メートルの敷地内で飼育されている。
2～4人の部員で班を作り、各班が交代で朝夕に干し草などのえさを与え、飼育場を掃除している。
ヤギ部の活動の柱の一つが派遣除草。
草のある場所に放牧すると、草がなくなるまで食べてしまうヤギの特性を生かし、除草したい場所に柵を張り巡らし、柵内にヤギを放しておく。
ヤギによる除草は
▽除草機を使った場合のエネルギー資源の節約
▽人間の労力の削減
▽動物とのふれあいの場の提供
―などのメリットがあるという。
また、食べた草は排せつ物となり、それがまた草の栄養となって、循環を繰り返す。
小林教授は「ヤギは人と自然をつなぐ存在で、環境問題を考 える上で重要な教材」と話す。
除草のため学内外にヤギを派遣し、周辺の地域とも交流があったが、2010年の口蹄疫（こうていえき）流行をきっかけに派遣を自粛。
部員が減少したことなどもあり、県内のイベントに年数回、ヤギを派遣する以外は、ヤギの世話が活動の中心になっていた。
派遣除草も2011年6月を最後に一度も実施していなかった。
そんな派遣除草を久しぶりに復活させようと、現部長の九鬼大樹さん（19）＝環境学部2年＝は昨冬から前部長と準備を開始。
過去の活動報告書を調べ、小林教授から話を聞くとともに、今年4月には新入部員の勧誘に力を入れた。
その結果、昨年度の倍以上の約25人が入部。
部員が約50人に増えたことで、派遣除草を再開できる体制が整っていた。
2年ぶりの外部への派遣は先月下旬に実現した。
依頼があったのは八頭町のドッグラン施設カニスで、8歳のヤギ「こはる」が普段は犬が走り回るフィールドに放たれ、除草機では刈り取れないようなフェンス際の草まで食べている。
カニスの盛田美佐恵さん（43）は「ヤギは草を食べて喜び、人は草刈りが助かる。環境に優しいのも良いですね」と喜んでいた。
6月には、かつて販売していた絵はがきや置物といったヤギグッズを制作。
今後販売する予定で、さらに活動の幅を広げていくつもりだ。
九鬼部長は「1年生が入り、活気づいた。これからも要望があれば、積極的に除草活動をしたい」と意気込んでいる。
【川瀬慎一朗】
毎日新聞より
ホッキ貝で上薬
福島県の会津工高セラミック化学科3年の西村和真君（18）は同校の大浜達明教諭（52）と二人三脚でホッキ貝の殻を活用した上薬を考案し、陶磁器に独特の淡い色を浮かび上がらせる技術を開発した。
全国の高校生が出品した「高校生セラミック作品展」で、この技術を使った作品が県内で初めて日本一に輝いた。
貝殻はいわき産で、東日本大震災からの復興につながる可能性がある点も高く評価された。
震災で苦しむ県民の力になりたいという思いが大き な成果につながった。
西村君が大浜教諭と挑戦した作品は、陶磁器の中でも難しいとされる「油滴天目茶碗（ゆてきてんもくちゃわん）」。
ホッキ貝の貝殻の粉を使った上薬を掛けて焼いた結果、特有の銀色の斑紋（はんもん）の中に、貝殻の粉末による独特の輝きを生み出すことに成功した。
光に反射し、見る角度によって青や茶などさまざまな色が万華鏡をのぞいたような不思議で華やかな表情を見せ、これまでの茶碗にはない仕上がりとなった。
大浜教諭は震災前、「エコ」「リサイクル」をキーワードにした作品づくりを考えていた。
海外の焼き物で、貝殻を上薬に混ぜて塗る技法があることを書物で読んだことがあり、食べた後は処分されるホッキ貝の殻を知人に送ってもらった。
その頃、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生した。
大浜教諭と西村君ら生徒は、授業の中で話し合い、作業に取り組んだ。
陶芸部に所属していた西村君は「エコや復興のために使えるかもしれない」と思って研究を進め、何度も粉の調合割合や焼く温度を変え調節した。
むらなく丁寧に上薬を塗る技術が特に難しかった。
薄く塗れば色が出ず、厚く塗ると泡ができた。
西村君は諦めずに丁寧な作業を続け、鮮やかな斑紋と美しい輝きを帯びた作品を生み出した。
西村君は入学後、バスケットボール部に入った。
病気を患い、手術と入院を余儀なくされ退部した。
「物づくりに打ち込みたい」と一年生の夏ごろ陶芸部の門をたたき、大浜教諭と1年がかりでホッキ貝の殻を使った上薬開発に取り組んだ。
西村君は「いい作品ができたと感じた。技術が広まり、本県の復興につながればうれしい」と会津の「技」といわきの素材の融合に胸を張った。
大浜教諭も「ひたすら打ち込む、西村君の人柄が結果に出た」と“まな弟子”の快挙を喜んでいる。
大浜教諭は、調合割合や焼き上げる温度など、貝殻を活用し色合いを出す新たな技術を公表する考え。
技術特許などは取らず、広く活用され、本県の復興につながることを望んでいる。
20、27日に会津若松市で開く企業や同校OB向けの講演会で紹介する予定。
福島民報より
2013年06月17日
薬草生産で能登元気に
金大が能登に、漢方薬の原料となる薬用植物の生産拠点を構築する。
金沢市の企業から穴水町の農地約13ヘクタールの提供を受け、薬用植物園として整備する方向で検討している。
国内市場の8割を占める中国産薬用植物の価格が高騰する中、栽培地を拡大しながら安定した収穫量を確保するとともに、雇用創出などに貢献し、高齢化が進む能登の活性化につなげたい考えだ。
プロジェクトは金大医薬保健研究域薬学系の御影雅幸教授らのグループが担当。
廃棄物処理を手掛ける「金剛」（金沢市）が、穴水町兜、旭ケ丘地区の農地約13ヘクタールの提供を申し出ている。
計画では秋までに、金大の研究者や学生、金剛の従業員が鎮痛効果があるシャクヤクを中心に栽培を開始。品種を徐々に増やす。
金剛は穴水町で食品廃棄物をリサイクルした肥料でキャベツを栽培するなど農業ビジネスでも実績があり、栽培が軌道に乗れば、地元で従業員を雇用して大規模生産を展開する予定だ。
将来的には、薬学生の実習の場としても活用するほか、美しい花が咲く薬用植物を多数栽培して植物園としての性格も持たせ、県内外からの観光誘客を図る。
漢方薬の原料となる薬用植物は、伝統医学の再評価を背景に日本や中国、欧米で消費が伸びている一方、主産地の中国では工業化の進展などで生産量が減少しており、今後、供給不足に陥る懸念もあるとされる。
国内では北海道などで栽培されているが、十分な収穫量はまだ確保できておらず、金大は独自に能登で産地 化を進めることにした。
金大はこれまで角間キャンパスの薬用植物園で、優良品種の種苗確保や栽培方法の開発を進めており、今年4月からは志賀町の農地約300平方メートルで先行的に薬用植物約１千株を栽培している。
志賀町と穴水町のほかにも、能登各地の耕作放棄地などを利用し、生産を拡大する方針だ。
御影教授は、薬用植物は栽培にかかる労力が比較的少なく、高齢者に適した作物の一つとした上で、「能登を薬草産地にする取り組みは、国民の健康を守ると同時に、高齢化が進む能登を元気にすることにもつながる。企業や行政と連携し、成果を残したい」と語った。
北國新聞社より
2013年06月15日
園芸分野に参入
小松精練（石川県能美市）は園芸分野に参入する。
14日までに花卉（かき）卸売のジャパン・フラワー・コーポレーション（ＪＦＣ、射水市）と業務提携した。
セラミック基盤材「グリーンビズ」を水耕栽培用の人工培養土や花器として国内外で販売する計画で、2、3年後に同分野で年間売上高1億円超を見込む。
グリーンビズは、染色排水の浄化過程で生じる余剰汚泥を再利用し、優れた吸水・保水性が特徴。
屋上緑化基盤材などとして展開してきた。
全国に販売網を持つＪＦＣとの連携で、フラワーアレンジメントの花器用に成形したり、顆粒（かりゅう）の培養土にしたりして、新たな需要を開拓する。
ＪＦＣによると、水やりの回数が少なくてすむほか、虫がわきにくく、ミネラル分が溶け出して植物の成長を促進、長持ちさせるなどの利点があるという。
使用後は土に埋めるなどして廃棄すればよく、環境にも優しい。
ＪＦＣは「花まつ」の店名で、北陸を中心に生花店約90店舗を経営。
近く、培養土にグリーンビズを用いたランなど贈答花の販売を始める。
「土と違って検疫が不要なので、植物の輸出入で大きなメリットがある」（担当者）として、提携関係があるオランダの園芸メーカーに水耕栽培用の培養土として顆粒の輸出も検討する。
小松精練側の業務は物流子会社のコマツインターリンク（能美市）が統括する。
同社は今年度、三浦園芸（愛知県岡崎市）とも組み、グリーンビズ顆粒を培養土に使った観葉植物の販売を開始。
申し込むと1年間に4回、四季折々の鉢植えが届く頒布会方式で、既に全国2千口の契約が集まったという。
コマツインターリンクの西田勝彦社長は「土を使わないグリーンビズは衛生的なので、病院や介護施設での園芸療法や、未就学児の情操教育にも使ってほしい」と述べた。
北陸三県で30教室、約1,300人が受講する「花まつフラワーアカデミー」では、グリーンビズを花器や培養土に使ったレッスンを展開する。
13日には同アカデミーの「小松精練教室」がコマツインターリンクで開講し、女性約20人がグリーンビズ製の花器を使って手軽なアレンジを楽しんだ。
同教室の体験レッスンは今月20、27日、7月11、25日にも開かれる。
北國新聞社より
2013年06月14日
今治タオルの端切れでバイオ燃料
日本一のタオル産地、愛媛県今治市で、製造過程で生地から4%程度出る端切れを燃料に変え、タオル生産に活用する「今治コットンリサイクル」プロジェクトが動き出した。
年間約1万トンのタオルを生産する同市では約400トンの端切れが出るが、これを活用する取り組みで、国の戦略的基盤技術支援事業制度を活用している。
繊維に酵素を加えてブドウ糖に分解、酵母で発酵させる方法で繊維からバイオエタノールを作る技術を2008年に開発した「日本環境設計」（本社・東京 都）が、愛媛県繊維産業技術センターなどと取り組んでいる。
酵素が高価で、従来の方法だと商業ベースに乗らなかったが、アルカリ液などに繊維を浸して分子の結びつきを弱め、酵素の使用量を15%まで減らすことに成功。
製造費が半分になった。
センターの中村健治・主任研究員は「端切れ1キロから500グラムのバイオ燃料を製造でき、十分採算が取れる技術になった」と話す。
バイオ燃料の活用には今治市のタオルメーカー2社も参加。
加熱が必要な染色や漂白過程でのボイラー燃料として使っている。
こうして作られた製品は「今治Rebirth（リバース）タオル」「めぐるタオル」の名で昨年11月からインターネットやカタログギフトで売り出し、ネットでは2カ月で3万枚を売るヒット商品に。
日本環境設計の今治工場担当・伊賀大悟さんは「エネルギーの地産地消を今治で」と話している。
【松倉展人】
毎日新聞より
2013年06月13日
今年のクールビズ
日本列島は梅雨のシーズンに突入し、ジメジメと蒸し暑い天候が続く。
そんな中、どのような装いでビジネスシーンを乗り切るか、毎年悩ましいところだが、今や季節の風物詩としてすっかり定着したのが、「クールビズ」だ。
そもそもクールビズは、環境省が先陣となって2005年に提唱しはじめたもの。
今年で9年目を迎えるのだが、6月1日からは「スーパークールビズ」と称して、企業へのさらなる普及を啓発している。
環境省は今年の取り組みとして、軽装を推奨する「クールファッション」や効率的な働き方を考える「クールワーク」、設備や植物などで快適さを目指す「クールハウス」、打ち水や冷却シートなどで涼をとる「クールアイディア」、みんなで涼しい空間に集まる「クールシェア」の5点を強化している。
中でも女性へのクールビズ指南は一部で物議を醸すこともあったが、それだけ消費者のクールビズへの関心が高いことを示しているとも言えよう。
さて、男性ビジネスマンのクールファッションに目を転じてみれば、例えばアロハシャツやポロシャツといったカジュアルなスタイルを想像しがちである。
しかし、成熟したクールビズの波はさらに進化を遂げ、今年は「きちんと感」を演出する装いが主流になっているという。
東急百貨店MD統括本部 紳士服・スポーツ部 メンズブティック・ビジネスクロージング課長で、主に紳士服のバイヤーを務める大坂洋介氏は、「涼しさの中にも礼節をわきまえ、その上でおしゃれ感をプラスしたスタイルが今年は増えています」と話す。
その1つが「カラー」だ。
例えば淡いブルーやオレンジといったカラーのコットンパンツや、ベルトと靴をボルドーカラーで統一させるなど、少し遊び心のある色遣いが今年流。
さらには、今年らしい「素材感」にも注目したい。
麻のジャケットやシャツ、軽量で透け感のある織りのネクタイ、吸汗・吸熱・速乾作用のある涼感加工を施したシャツやネクタイ、襟のデザインにこだわり、さらには汗じみ防止の機能を持つビズポロなどが主流だという。
「ベーシックでありながら、なおかつ少し踏 み込んだおしゃれで、周囲と差を付けたいというお客様が多くいらっしゃるようです」(大坂氏)。
ちなみに、回復基調にある景気と歩調を揃えるように、同社でも客単価は上がっている。
スーツ単価は約10％程度アップ。また約1万円前後とお手頃になった麻のシャツなどは2～3枚まとめて購入し、多彩なコーディネートを楽しむ人が増えているという。
お決まりのスーツという〈武装〉を脱ぎ捨て、ある程度の自由が許容される夏の軽装をまとう時こそ、男の真のセンスが試されるというもの。
今年風のスーパークールビズで、きちんと、おしゃれに、そして涼やかに、この夏のビジネスシーンを乗り切りたいものだ。
【田島薫】
ダイヤモンド・オンラインより
2013年06月12日
信用金庫が連携し商談会
神奈川県内の8信用金庫（横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南）が11日、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングｗｉｔｈかながわ8信金」を横浜市内で開いた。
各信金の営業地域の枠を超えて連携した初の試みで、製造業や食品、物販など県内の300社以上が参加し、将来的なビジネスパートナーづくりに励んだ。
発注・バイヤー企業側は富士通や横浜ゴムなど製造業のほか、高島屋や京急百貨店といった物販など約60社が参加。
受注・サプライヤー企業側は、県内の中小約240社が集まり、今後の取引先開拓に向けて自社製品などをアピールした。
地産フルーツを使ったアイスクリームなどを製造している「茶の市」（藤沢市）は「中小メーカーは、商品開発に注力するため、どうしても営業力は弱い。
こうしたチャンスを生かしたい」（川島健管理部長）とスーパーなどに自社の商品を売り込んだ。
精密板金や樹脂製品などを製作している北川製作所（横浜市神奈川区）は、メーカーなど7社に自社の技術をPRしたといい、松本秀樹専務は「通常は知人がいなければアポイントメントも取れない企業とも商談できる。
いい機会をつくってもらい、助かります」と話した。
過去にも各信金単位では、こうした商談会が行われてきたが「地域金融機関として、8信金は金融サービスの提供だけでなく、お客さまとともに発展することを期待する」（斎藤寿臣横浜信金理事長）と取り組みを拡大。
融資先の中小企業の商圏などが広がることで、将来的に各信金の利益にもつながるとみる。
また、商談会を後援した財務省横浜財務事務所の井上泰延所長は「金融機関がコンサルティング機能を発揮し、中小企業をしっかりとサポートすることが大切。
今後も続けて地域経済の活性化に貢献してほしい」、日銀横浜支店の竹澤秀樹支店長も「中小企業は取引先の範囲が広いほど利益率が高くなる。
販路拡大には手間が掛かり、信金が広い取引先を紹介する取り組みは、中小企業の課題解決にとって重要なこと」と期待感を示した。
カナロコより
2013年06月10日
地中熱利用の可能性探る
再生可能エネルギーとして注目を集め始めた地中熱について、横浜市泉区が普及の可能性を探る調査をNPO法人に委託し、報告書にまとめた。
市内の中でも 地下水が豊かな地域特性に同区は着目。
地質構造や地中での熱の伝わりやすさとともに、冷暖房や給湯などに必要な設備の規模なども試算した。
同区庁舎では本年度、空調に利用できるか実証試験にも乗り出す。
区が調査を委託したNPO法人「地中熱利用促進協会」がまとめた報告書は、地中熱の説明から始まり、地中熱ヒートポンプシステムなど、その利用方法を紹介している。
地中熱利用ヒートポンプシステムは、地中約100メートルほどまで掘って熱交換器を設けるため、地下の地質を知る必要がある。
重要なのは熱伝導率で、地層ごとに概数値が示されている。
砂礫（されき）層は熱伝導率が高く、地下水があればさらにその値が高くなるという。
地下の状況は、地質調査や鑿井（さくせい）工事で地質柱状図が作成されるが、横浜市はホームページ「地盤View」で市内の柱状図を公開している。
報告書は、この柱状図を参考に地質の特徴から泉区内を4地域に分け、地中に入れる熱交換器の本数をシミュレーション。
一般家庭や病院、店舗などで導入した場合に、通常のエアコン設備を使った場合とのコスト比較も行っている。
報告書によると、一般住宅用の小型地中熱ヒートポンプは発売されたばかりで、エアコンに比べ約2～3倍と高額。
地中熱交換器の設置と合わせると約220万円が必要という。
地中熱利用はヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素の排出削減などのメリットがあり、環境省が普及状況を調査。
2010年の設置件数は145件、2011年は207件と近年急速に増えてきているが、まだまだ少ない。
報告書は「普及すればコストが抑えられ、補助金制度が整うことで、トータルでコストメリットの出る可能性がある」としている。
泉区総合庁舎では昨年、1本の熱交換器を設け、熱伝導率のテストを行っている。
市建築局は本年度中に同区庁舎で空調システムの実証試験を予定している。
同局は「エアコンと比べたエネルギー効率を調べ、今後の参考にしたい」としている。
カナロコより
2013年06月08日
豚舎の屋根でメガソーラー
つがる市の養豚業「木村牧場」が同市木造（きづくり）の豚舎の屋根に太陽光パネルを設置し、注目されている。
青森県エネルギー開発振興課によると、「県内養豚場へのメガソーラー導入はほかに聞いたことがない」という。
出力は331.92キロワットで、一般家庭約100世帯の1カ月分の電力を賄える能力を持ち、木村洋文社長（45）は「国内でも最大級ではないか」と話している。
木村社長は商談などでドイツに行った際、畜舎を利用した再生可能エネルギーの導入が盛んな状況を見て、太陽光発電の導入を検討。
日本で昨年7月から、再 生可能エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が始まったことを受け、参入を決めた。
国の補助金を使わず、ドイツからパネルを輸入。
今年1月から約7ヘクタールの敷地にある豚舎2棟の屋根にパネル計1,383枚を設置する工事に入り、3月に完成させた。
事業費は約1億円。
北海道や栃木県などでも牛舎にメガソーラーを導入している業者がある。
しかし、パネルが重く古い畜舎では耐久性が課題で、資金的な問題があった。
同社の豚舎は築3年以内で構造的にも耐えられるという。
同社は豚約1,300頭を飼育。
飼料米やリンゴ、ナガイモなどの食品残渣（ざんさ）で育てた「つがる豚」のブランドで出荷している。
太陽光発電による自社と一般家庭への電力供給と、食品の残りを活用した良質の豚の生産という環境への優しさをアピールした取り組みで、事業展開を図る。
木村社長は「養豚業は臭くて汚いというイメージがつきまとい、農業の中でも他の業種と連携が取れなかった。養豚をエコとリサイクルを両立させた産業にしていきたい」と抱負を語った。
【福田徳行】
産経新聞より
2013年06月06日
植物工場に太陽光照明
室内で光や温度を制御して野菜を栽培する植物工場の実証実験に取り組む沖縄プラントファクトリ（沖縄県うるま市）は、電気を使わず太陽光を効果的に室内に取り込む太陽光照明システムを実験に取り入れている。
目指す商業ベースでの工場運用を始めるまでに、最大の課題とされる高い電気代を従来の3分の1にまで削減したい考えだ。
システムは屋根に設置した特殊なドームで光を取り込み、内面を鏡で加工したチューブの中を反射させて部屋の天井部まで届ける。
チューブ先端の拡大レンズで光を散らし部屋を満遍なく照らす。
曇りや雨でも光を取り込め、露地栽培と同じ光環境で野菜を栽培できるという。
同社は昨年末までの1年半、琉球大学が植物工場の実証実験を目的に設置している中城村のコンテナ2棟を管理し、県内レストラン向けに水菜やレタスなどを出荷していた。
現在は県内食品メーカーなどに植物工場の運用を提案し、管理の請け負いを目指している。
同システムは昨年10月にうるま市の本社に１台設置。
実験データは未完成だが、坂本社長は「沖縄は曇りが多く、蛍光灯に比べ成長が若干遅いが、それを加味しても電気代は安く済んでいる」と手応えを感じている。
坂本社長によると、植物工場の運用で、40フィートのコンテナ1棟に使う1日の電気代は約1万円。
葉野菜の栽培には1日最低14時間の光が必要とし、安価なバイオディーゼル燃料を活用した自家発電も検討中。
坂本社長は「効率的に電気代削減につなげていきたい」と力を込めた。
【長嶺真輝】
琉球新報より
「低炭素建築物」
野村不動産株式会社が東京都墨田区で開発中のマンション「プラウド両国」（総戸数47戸）が、5月30日に国土交通省が推進する「低炭素建築物」に認定された。
「低炭素建築物認定制度」とは、低炭素・循環型社会の構築を目的に平成24年12月に施工された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき設立された制度だ。
「低炭素建築物」の認定には、主に建物の断熱性を高めること、平成25年10月から施行される新省エネ基準より一次エネルギー消費量を10%以上削減することが求められる。
「低炭素建築物」として認定を受けた建物は、住宅ローン控除額の引き上げや、登録免許税の軽減、容積率の緩和などの優遇措置を受けることができる。
戸建住宅では認定が増えているが、対応コストなどの問題があり、共同住宅の認定事例は全国でもほとんどない。
「プラウド両国」は外壁の断熱材の増強、二重サッシやLow-Eガラスの採用等により、認定基準をクリアし、「低炭素建築物」として認定された。また、プ ラウドスマートデザイン「～SMART＆GROWING～」のコンセプトに基づき、太陽光発電や非常用発電機などを備え、非常時の安心・安全に配慮した他、屋上の緑化や雨水を再利用するなど、自然を活かした環境共生の取り組みを行っている。
現在、7月下旬開催予定のプロジェクト発表会に向け準備を進めている。
SUUMOジャーナルより
2013年06月02日
塩の行方
家庭ごみの焼却灰を埋め立てる一般廃棄物最終処分場で、塩が取れるという。
群馬県高崎市の「エコパーク榛名」（同市上室田町）では年間50トン以上と聞き、その量の多さに驚いた。
この塩は、ごみの中の食品に含まれる塩分などによるもので、「副生塩」と呼ばれている。
処分場に降った雨水にしみだし、浸出水の脱塩処理で発生する。
副生塩を研究する福岡大大学院、樋口壮太郎教授によると、焼却灰に含まれる塩類は全国で年間18万トンと推定される。
浸出水は海水よりも塩分濃度が低く、脱塩処理をしているのは全国で1割もないが、副生塩の利用は進んでいないという。
処理場に山積みされたままだったり、産業廃棄物として処理されることが多く、循環型社会づくりへの課題の一つとされている。
そんな中で、高崎市では冬季の融雪材やグラウンドの地固めなどに散布してきたが、夏季の需要が少なく、新たに除草への使用を始めた。
濃度が高い方に水が移動する浸透圧の作用で、植物が根から水を確保できなくなるのだという。
2日午前11時から、同市高松町「もてなし広場」での「環境フェア」会場で、この除草用塩が市民200人に無料配布される。
小さな庭だが、リサイクルの輪に加わってみようと思う。
【増田勝彦】
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
