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同制度は二酸化炭素（CO₂）の排出抑制やエネルギーコストの削減を目的に、県が2011年度から始めた。
省エネや節電効果が期待される照明、動力設備などの導入に対し、上限200万円で事業費の3分の1を助成する。

県環境企画課によると、2011年度は20件、2012年度は18件に助成した。
2年間の内訳をみると照明のLED化が6割以上を占める。
ほかに空調機の更新、高効率のボイラー・暖房機への交換、壁の断熱化、風力発電設備の導入などがあった。

2013年度は25件分の予算2,500万円を確保した。
助成を受けるには、節電などの省エネ策をアドバイスする「省エネ診断」を受診した上で、温室効果ガスを5年間で5％程度削減する目標を盛り込んだ自主削減計画を策定することが要件。
エネルギー削減量などを審査し、費用対効果の大きい上位10件を選定する。

第1期は今月13日から募集を始め、助成対象となる工事や省エネ診断に関する問い合わせが例年以上に相次いでいるという。
同課は「本年度は各市町村の商工団体を対象にした説明会を開くなどＰＲを強化する。積極的に制度を利用してほしい」としている。

第2期は6月10日～7月5日に受け付ける予定。

山形新聞より