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2013年04月30日
端切れを再生利用
全国最大規模のタオル生産量を誇る愛媛県今治市の「今治タオル」。
その生産過程で廃棄されるタオルの端切（はぎ）れに福岡市の主婦が着目し、バスマットや座布団などを作る材料として紹介している。
メーカーも「目からウロコ」の再利用法で、現在は端切れの発送に2カ月かかる人気という。
産業廃棄物が人気の手芸材料に生まれ変わった。
今治タオルは厚手で吸水性に優れるなど品質の良さでも知られる。
機械で製品サイズに裁断する際、両端から幅1.5センチほどの「捨てみみ」という端切れが生まれ、大量に廃棄されてきた。
これに目を付けたのが「布編み作家」としても活動する福岡市中央区の主婦、奥村律子さん（57）だ。
20年ほど前、夫の仕事で滞在した米国で、古布を細く裂いてひも状にし、毛糸のかぎ針編みと同じ要領でマットや雑貨を作る「布編み」を知り、手芸を楽しむようになった。
帰国後、国内で布編みを紹介するようになった。
4年ほど前、今治を悩ませる産業廃棄物として端切れを取り上げたテレビの情報番組をたまたま見た。
「これは使える」と感じた。
細長い端切れが布編みの材料として、ぴったりだったからだ。
早速、今治のメーカーから端切れを取り寄せ、マットを作ったところ、思い通りの仕上がりになった。
「今治タオルは端切れでも吸水性が良く、お風呂やキッチンなど水回りのマットに合う」。
夫や息子たちも「気持ち良い」と気に入ってくれた。
奥村さんが端切れを取り寄せたメーカー「七福タオル」（今治市）では、1日に重さ10キロほどの端切れが出て、廃棄コストは年間15万～20万円になるという。
今年初め、奥村さんが端切れを使ったマットを手芸雑誌で紹介すると、同社に「譲ってほしい」という問い合わせが相次ぐようになった。
奥村さんは「産廃の布も実は宝の山だった。エコに役立つと思うと、手作りするのもますます楽しくなる」。
七福タオルの橋田雄二さん（42）も「廃棄のコストがなくなり、逆にエコに貢献できる『利益』をいただいている」と喜んでいる。
今治タオルのメーカーは200近くあるが、端切れを提供しているのは今のところ七福タオルのみで、一度に10キロずつ。
端切れは無料だが、送料や段ボール代などとして3,500円が必要。
【青木絵美】
毎日新聞より
2013年04月25日
再液状化防止
再液状化を防ぐため、道路と宅地の一体的な対策工事を巡り、浦安市だけでなく千葉市でも24日、高額な工法を採用する場合、市独自の支援を行うと発表した。
支援額は１戸当たり最大200万円。
地盤の状況によって適する工法が違ったり、比較的低額な工法より優れている点があるため、高額な工法も選びやすい環境を整え、住民が対策工事を受け入れやすいようにするのが狙いだ。
市市街地整備課によると、支援の対象となるのは、セメントなどの壁で住宅を1戸ごとに地中で格子状に区切って固める「格子状地中壁工法」。
市と先行して協議している「磯辺63自治会」（戸建て241戸）で同工法を実施した場合、1街区（20宅地）の総事業費が約2億4,000万円となり、公益施設である道路分約8,000万円を除き、復興費の補助金を充てても住民負担は1戸当たり約400万円になると試算されていた。
同地区では、地層に2～3メートルの粘土層があり、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低工法」も可能。
この場合は1戸当たり約30万円の負担で済むと試算され、住民から「払えても100万円が限度」という声が強いことから、この工法が採用される可能性が高いとされている。
だが、この工法では一定の地盤沈下が避けられないなどデメリットもあるという。
このため市は、両工法による負担額の差を縮め、住民の選択肢を増やすべきだと判断。
最大200万円を限度に住民負担の2分の1の支援を決定した。
一方、85%が液状化した浦安市は実証実験の結果から格子状地中壁工法のみが推奨されており、住民負担は1戸当たり約200万～300万円と試算。
同市も1戸あたり最大100万円を支援する方針だ。
ただ、個人の財産に多額の税金を使って支援することへの批判が予想されるという。
千葉市幹部は「今回は道路と一体的な液状化対策であり、市として応分の負担で支援する必要があると考えた」と理解を求める。
市内で液状化など地盤被害を受けたのは全壊22戸、大規模半壊277戸など計1,672戸。
【荻野公一】
毎日新聞
2013年04月24日
アジア空港最大級のメガソーラー
新関西国際空港会社は23日、昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア（東京）や日本政策投資銀行と共同で、関西国際空港の遊休地や建物の屋根などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）「KIXメガソーラー」を建設すると発表した。
合計出力は1万1,600キロワットと、中国・上海虹橋空港の約6,700キロワットを抜き、アジアの空港では最大級のメガソーラーとなる。来年初めの稼働を目指す。
関空2期島の滑走路わきの遊休地（9万6,700平方メートル）と、新関空会社が新設するフェデックス専用貨物施設の屋根（2万3,000平方メートル）に太陽光パネル計7万2,000枚を設置する計画。
年間発電量は、一般家庭4,100世帯分の電力をまかなう1,200万キロワット時を想定する。
航空管制を妨げることのないよう、光の反射を抑えたソーラーフロンティア製のパネルを採用した。
発電事業はソーラーフロンティアと政投銀の共同投資会社「SFソーラーパワー」が手がけ、新関空会社はSFソーラーから施設の使用料を受け取る。
総事業費や施設使用料などは非公表。
会見した新関空会社の安藤圭一社長は「収益を上げるつもりはなく、人と地球に優しい『環境先進空港』を国内外にアピールする」と説明した。
SankeiBizより
2013年04月23日
アリモドキゾウムシ
18年がかりで実現したアリモドキゾウムシの久米島での根絶は、沖縄県内全域での根絶に向けた第一歩となる。
紅イモの県外出荷を阻んでいた難問の一つが解決され、今後はもう一つの害虫、イモゾウムシの根絶が喫緊の課題となる。
県病害虫防除技術センターは、イモゾウムシの効果的な駆除方法を確立した上で、県内全域での根絶につなげる考え。
アリモドキゾウムシとイモゾウムシの不妊虫を全県域に放つための人工飼料の開発も進めており、紅イモの県外出荷体制を整える方針だ。
アリモドキゾウムシは農薬で数を減らす駆除が主流で、県内全体では根絶までは至っていないという。
人工飼料では不妊虫を増殖できないため、1匹当たりの繁殖コストが高くつき、敬遠されている。
また、大量に飼育すると内部で菌が繁殖し、死滅するリスクもあった。
そのため同センターはウリミバエの根絶で培った不妊虫の増殖技術を応用して、飼育環境を改善。
大量飼育を実現し、久米島での根絶につなげた。
アリモドキゾウムシの不妊虫による根絶は世界的にも例がない。
同センターの金城邦夫研究主幹は「沖縄から農産物を県外に出荷するには病害虫を根絶するしかない。世界でもアリモドキゾウムシの不妊虫を増やす技術はなく、沖縄で実現した貴重な事例」だと説明する。
一方、紅イモの県外出荷の実現にはイモゾウムシの生態解明が鍵を握る。
イモゾウムシはアリモドキゾウムシと異なりオスを誘い出すフェロモンが見つかっていないほか、羽がないため飛ぶことができず生息域や数の特定が難しい。
県は津堅島を拠点に、生育環境を割り出す考えで効果的なモニタリング調査の検討を進めている。
将来的には低コストで不妊虫を増殖できる人工飼料を開発し、県内全域での根絶に乗り出す方針だ。
県営農支援課の西村真課長は「県内農家が農作物を栽培しやすい環境をつくるための技術確立を進めていく」と話した。
沖縄タイムスより
2013年04月22日
新三重県立博物館
来春開館予定の新県立博物館（津市一身田上津部田）が、省エネ性などの品質を評価する建築環境総合性能評価システム（CASBEE）認証で最高ランクのSランクを取得した。
三重県内では津三交ビルディング（津市羽所町）に次いで2例目で、博物館としては全国初。
ＣＡＳＢＥＥは、国土交通省が主導し、建築環境・省エネルギー機構が2001年に開発した。
省エネなどによる環境配慮や室内の快適性、景観への配慮など建築物の品質を総合的に評価する。
県は、設計段階からＳランク取得を目指してきた。
県新博物館整備推進プロジェクトチームによると、
▽免震工法の採用
▽敷地内の里山の保全・活用
▽二重屋根や素焼きタイルによる日よけで断熱する外部負荷の低減化
▽地中熱や太陽光発電による空調
▽トイレでの雨水活用
―などが評価されたという。
【田中功一】
毎日新聞より
2013年04月21日
新千歳空港インターチェンジ
北海道とNEXCO東日本北海道支社が、地域活性化インターチェンジ制度により、共同で事業を進めてきた、「新千歳空港インターチェンジ」が8月3日に開通する。
新千歳空港インターチェンジは、道央自動車道と新千歳空港を直結する地域活性化インター制度を活用した新設インターチェンジで、料金所は入口2レーン、出口2レーンで構成され、太陽光発電やLED照明を採用するなど、環境を配慮した取り組みを行っている。
現在の千歳インターチェンジから空港へのアクセスルートは、千歳市街を経由することから信号も多く、特に冬季においては交通渋滞が発生し、円滑性・定時性が損なわれていたが、空港直結の新ルートができることにより、これらが解消され、空港利用者の利便性向上が期待される。
新千歳空港は、年間乗客数国内第3位の大空港であり、当インターチェンジ整備による新千歳空港へのアクセス強化は、北海道の活性化に繋がることが期待される。
【平泉翔】
レスポンスより
2013年04月19日
石炭灰から建材製造
住友共同電力（本社・新居浜市）は先月、自社の火力発電所の廃棄物を利用した建材「フライアッシュ」の生産事業を始めると発表した。
東日本大震災を受けて国内の原発稼働が停止したため、同社では燃料の石炭の消費が2割前後増加。
廃棄物を有効活用するため、大分大のベンチャー企業「ゼロテクノ」とともに合弁会社「ゼロテクノ四国」（同）を先月29日に設立しており、来年から事業を開始する。
フライアッシュは火力発電所で排出される石炭灰が原料で、セメントに混ぜてコンクリートとして使用すると強度や耐久性を上げることができる。
しかし、通 常は燃え残りである「未燃カーボン」が5%前後残っているため、建設物の枠内で流れにくい欠点があり、普及が進まなかった。
住友共同電力はフライアッシュの製造過程で800～900度の熱を加えることで、未燃カーボンの割合を1%以下にすることに成功。
セメントに混ぜても流動性に優れ、扱いやすいコンクリートができた。
同社によると、フライアッシュを使用したコンクリートは通常より強度で1.5倍、寿命は2倍という。
同社では年間約20万トンの石炭灰が廃棄物として発生しているが、1万トンをフライアッシュ生産に利用することを見込む。
ゼロテクノ四国の資本金は1億円で、生産工場は住友共同電力壬生川火力発電所（西条市北条）構内に設置。
住友共同電力は「廃棄物を減少させるだけでなく、建造物の長寿化に役立つようになれば」と期待している。
【高谷均】
毎日新聞より
2013年04月18日
楽エコ運転教習
ファインモータースクールは、エコドライブを取り入れた教習「楽エコ運転教習」の卒業生が1万人を突破したと発表した。
ファインモータースクールは、教習所のカリキュラムとしては日本初となる、エコドライブを取り入れた教習「楽エコ運転教習」を2008年11月よりスタート。
2013年3月26日、開始から4年4か月で卒業生が1万人を突破した。
同スクールでは、1万人突破を記念して、記念セレモニーを4月14日にファインモータースクール大宮校で開催。
1万人目として卒業したのは、笹川遥香さん（大学3年生）。
副校長から認定証を授与され、「安全性、環境・経済面に効果の高いエコドライブが学べるということも、教習所選びの選択肢にすると良いと 思います」と笑顔で話していた。
また、同スクールでは今回の1万人突破を機に、楽エコ卒業生の燃費追跡調査プロジェクトを開始すると発表。
免許取得時にエコドライブを身につけた卒業生「楽エコドライバー」が、実際にどの程度エコドライブを実践できているかを追跡調査。
運転免許取得後に初めてエコドライブ講習を受けた「講習ドライバー」の調査も同時に行い、結果を比較する。
最初からエコドライブを身につけた人と、通常の教習で免許を取得してからエコドライブを学んだ人とを比較すると、前者の方が燃費が良いことが内部調査で明らかになっている。
同スクールでは、継続して、エコドライブの定着率（定性データ）、およびその場合の燃費改善（定量データ）などを追跡調査し、定期的に発表しながら、エコドライブの認知を広げていく。
レスポンスより
2013年04月17日
紙の願書を廃止
近畿大学は4月16日、2014年度入試から紙の願書を廃止し、インターネットによる出願のみに移行することを発表した。
出願の完全ネット化は全国初としている。
2012年度入試で約3万部の願書が廃棄されたことから、2013年度入試では紙の廃止を視野に、ネットで出願すると検定料を割り引く「近大エコ出願」を実施。
この結果ネット出願件数は前年度の21.8倍に上る8万2,030件と全体の64.4％を占めたため、「十分に浸透してきた」と判断、移行に踏み切る。
ネット環境がない志願者に対しては、コールセンターによる電話受付などの代理出願方法も検討中という。
同学の平成25年度入試の総志願者数は過去最高の12万6,923人で、全国1位だったという。
河合塾教育情報部長の近藤治さんは「近畿大学のように志願者数が多い大学の出願が完全ネット化することは、大学入試に与える影響が大きく、全国に広がることが予想される」とコメントしている。
ITmedia ニュースより
2013年04月15日
八重洲ブックセンター屋上で
鹿島は１５日、グループ会社である八重洲ブックセンター（東京都中央区）本店屋上で、都市型の養蜂事業「Ｂ－Ｂｅｅ（ビービー）プロジェクト」を始めたと発表した。
鹿島の環境にやさしい都市づくりの一環。
採取したハチミツは、同店のカフェのメニューで提供する予定。
鹿島によると、東京駅前にある八重洲ブックセンター本店屋上にセイヨウミツバチ約2万匹を飼育。
ミツバチは東京駅に近い皇居や日比谷公園などの緑地からハチミツを運んでくる見通しで、年間で最大100キロ程度のハチミツを生産できる計画だという。
八重洲ブックセンターでは、店内にミツバチ関連の書籍コーナーを新設したり、養蜂の見学会を行ったりして、ミツバチを通じた各種展開を行い、集客を図る。
鹿島の山田順之・地球環境室次長は「都会でさまざまな生物が共生できるまちづくりを発信し、都会人が自然への関心を高めるきっかけになれば」と話す。
今回、鹿島グループが手がける都心部の養蜂プロジェクトは、約20年前にフランス・パリで始まったのが発祥とされ、欧米各国にも広がった。
日本国内では東京・銀座など首都圏中心に約70カ所で行われ、今回の事例は書店では国内初。
産経新聞より
2013年04月12日
スマートコミュニティ竣工
東芝は、2013年10月に開所を予定している「スマートコミュニティセンター」ビルが、このほど竣工したと発表した。
同ビルはNREG東芝不動産が2011年7月から神奈川県川崎市のJR川崎駅西口のラゾーナ川崎地区内に建設してきたもので、省エネと快適性を両立した最先端の環境配慮型オフィスビル。
東芝では同ビルを一括借用し、新センターを同社のICT、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネル ギーを高いレベルで両立させるとともに、災害時には限りあるエネルギーを有効活用し、スマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点として活用していく。
最先端のスマートBEMS(Building Energy Management System)を導入しビルの設備と統合・連携することでビル全体のエネルギーを管理・コントロールするとともに、需要に応じた効率的な運行制御を行うグリーンエレベーターの設置、全館LED照明の採用、環境調和型の高信頼電源や高効率の空調システムの導入などにより、ビル全体の省エネ率32%、CO2削減量54%を実現する。
また、空調システム全体のエネルギー特性をあらかじめモデル化し、そのモデルをベースに、執務者の快適性を維持しながら、最も省エネになるように制御するシステムを導入。
画像センサ応用照明制御システムの採用により、執務者が在席しているかどうかを検知し、照明1灯ごとに調光制御する。
最新のBEMS技術により、空調、照明のみならず、エレベーターやOA機器までを対象として各エリアの重要度に応じた負荷容量制御を実現する災害時電力需給制御システムや、停電時に当社二次電池SCiBからエレベーターに自動的に電力を供給するエレベーター停電時継続運転システムを導入。
また、1,500kVAの非常用発電機2基、大容量の上水・雑用水受水槽を備えており、最低72時間の電気と水の供給が可能で、災害時においても事業継続(BCP)が可能となる。
さらに、川崎市が推進している川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業において、新センターを起点に積極的に貢献していくことで、同社のスマートコミュニティ事業の拡大を一層加速していく。
今後、新センターの10月の開所に向け、高効率の設備、画像センサを活用した省エネ制御機能などの整備を進め、2013年度内を目途に、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名を順次集結し、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する同社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携を強化していく。
マイナビニュースより
2013年04月11日
県が融資拡充し対応
中小企業の借金返済の猶予要請に応じるよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法が3月末で終了したことを受け、相談窓口を設置した関東財務局水戸財務事務所には金融機関の対応などに対し、中小企業から不安の声が寄せられている。
今年１～3月の茨城県内企業の倒産件数も増加していることから、県は中小企業の資金繰りがショートしないよう新規融資枠の拡充など中小企業支援に乗り出している。
関東財務局水戸財務事務所は2月25日に相談窓口を設置。
今月8日までに計20件の相談があり、このうち半数は
「4月以降、借り入れなどについてどこに聞けばいいのか」
「円滑化法終了後、金融機関は返済期間の延長や金利の据え置きなどに対応するのか」
などと不安を訴える声が占めているという。
同事務所は「円滑化法の終了で後ろ盾がなくなり、今まで以上に不安を感じている企業が多い」と分析した上で、「金融庁が引き続き返済猶予を金融機関に求めていることや県の制度融資などを紹介して不安を解消したい」と対応策を説明する。
同事務所によると、県内の金融機関は4月以降も従来通り貸し付けなどに応じるという。
民間信用調査機関「帝国データバンク」水戸支店によると、円滑化法を利用した県内企業のうち、昨年倒産した企業は少なくとも2社。
さらに、今年1～3月の倒産件数は増加傾向にあり、同支店は「円滑化法を利用した企業の多くがすでに体力を消耗し、事業を継続する意欲が見られない。
今後、倒産する企業がさら に増える可能性もある」と影響を懸念する。
こうした状況を受け、県は中小企業の資金繰りを支援しようと、今年度から県制度融資「セーフティネット融資」の新規融資枠を前年度比80億円増の390億円に拡大。
「パワーアップ融資」も同60億円増の320億円に融資枠を広げた。
さらに、返済負担を軽減するため、各制度融資の利率を0.1％引き下げている。
今月8日現在、各融資を希望した企業はないというものの、県産業政策課は「県内の金融機関は今後も貸し付け需要に応じる方針のため、円滑化法終了の影響は最小限にとどまるとみられる。今後も状況を見ながら対応していきたい」と話した。
【岩嶋悟】
毎日新聞より
2013年04月10日
「屋根貸し」
浜松市は9日、全国トップクラスの日照時間を生かして太陽光発電の導入を促進するため、民間事業者が太陽光発電設備を設置する場所として公立小中学校の 「屋根貸し」を実施すると発表した。
貸し出すのは15～20校程度。
合計出力は1メガワットになる見込みで、今秋の稼働を目指す。
屋根が400～千平方メートルで、耐震強度がある築40年以内の校舎を市が選定した。
期間はおおむね20年間。
事業者は再生可能エネルギー固定価格買取制度で売電し、市に屋根の使用料を支払う。
一般家庭約300世帯分の年間発電量をカバーする規模を想定している。
事業者は全国から募集する。
19日午後2時から、事業者説明会を市役所で開く。
発電事業の安定性や確実性を重点的に審査し、5月末に決定する予定。
太陽光発電設備は市内全小中学校155校のうち、既に26校の屋根に取り付けられ、2012年度の国の補正予算でさらに19校の設置が決まっている。
静岡県内では公共施設の屋根貸しによる発電は藤枝市に次いで2番目。
担当者は「子供たちの環境教育や地域活性化にも役立てたい」としている。
所定の申込書を17日までに電子メールかFAXで、市新エネルギー推進事業本部に送る。
アットエスより
2013年04月09日
エコ通学のススメ
群馬県交通政策課は、高校の新入生や保護者向けに公共交通の利用を呼びかけるリーフレット「エコ通学のススメ」を作成し、県内の全82校に約2万部を配布した。
乗用車と比べバスや鉄道の環境への優しさをPR。
「群馬は車社会と言われるが、まだ運転免許を持たない高校生をターゲットに、公共交通機関に乗る習慣を広めたい」（同課）としている。
自動車検査登録情報協会の統計では、2012年3月現在、県の自動車1台あたりの人口は1.16人と、ほぼ県民の1人が車1台を持つ計算で全国1位。
乗用車の世帯当たりの普及台数も1.67台で全国3位と、全国有数の“車社会”だ。
一方で、県内の公共交通の利用者数は、減少に歯止めがかからない。
2011年度の公共交通機関の年間延べ利用者数は、ピークだった1965年度に比べ、バスは18分の1の約820万人に減少。
鉄道は5,230万人で、3分の2の水準まで落ち込んだ。
今回作成したのは手のひらサイズのリーフレット。
車での送迎をやめ、バスや鉄道を使うメリットをさまざまな面から盛り込んだ。
例えば「環境を考える」の項では、1人を1キロ移動させるのに排出する二酸化炭素（CO2）の量が、乗用車に比べ、バスは3分の1、鉄道は8分の1に抑えられると説いている。
また、5～17歳の肥満率が全国平均より高いのは、車移動が多いことが一因と分析。
この年代に含まれる高校1年生が「メタボ予備軍」だとして注意を喚起し、「学校へも塾へもクルマで送ってもらう生活を見直してみませんか」と提案する。
バスや電車を使えば「親離れ子離れ」もできるという“利点”もさりげなくPRした。
このほか、駅からのバス通学を見込める10校には、リーフレットと一緒に路線バスの時刻表も配布する。
5月からは小学生を対象に、バスの乗り方を教える交通教室を開催し、公共交通機関の利用拡大を図る。
【奥山はるな】
毎日新聞より
2013年04月08日
エコキャップ運動を実施
阪神は8日、選手会（関本賢太郎会長）が中心となり「ペットボトルのキャップ回収運動（エコキャップ運動）」を行うと発表した。
エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを再資源化することでCO2が削減され、その売却益を発展途上国の子供がワクチン接種するための購入資金に充てるもの。
阪神は同運動を2010年から続けており、昨年は28万2,616個のキャップを回収した。
今年は13日のDeNA戦を皮切りに、年間5回計10試合の「ドリームリンクスクール」の開催日に実施する。
場所は甲子園球場ミズノスクエア内の特設会場。
▽開催日＝
4月13、14日（DeNA戦）、
5月25、26日（日本ハム戦）、
6月29、30日（広島戦）、
7月13、14日（DeNA戦）、
9月7、8日（巨人戦）。
デーゲームは午前11時から午後2時、ナイターは午後3時から午後6時まで。
日刊スポーツより
2013年04月07日
電気船「あまのかわ」
エコブームを背景に、排ガスゼロの電気自動車が注目される中、大阪市中心部を流れる大川に、電気で動く船が登場した。
「クリーンで快適な船旅を」をキャッチフレーズにした「あまのかわ」。
地元の専門家チームが開発し、大阪水上観光の「足」として活躍が期待されている。
船のデザインや乗り心地、中の様 子を探るべく、乗船体験してきた。
乗船体験の出発地点は、京阪天満橋駅に隣接する八軒家浜船着き場（大阪市中央区）。
現れた電気船は、未来型というべきなのか、角張っていて、屋根が低く平べったいという印象。
横から見ると背の低い新幹線の車両のようにも見えた。
船体は、後方部に虹が描かれているほかはいたって白くシンプルな外観。
取り外し可能という客席の窓ガラスはすべて外され、風通しはかなりよさそうだ。
いざ乗船。地下へ降りるように階段を下りて客室に入り、席に着いた。
窓から外をのぞくと水面がすぐ下にある。
船は上流に向かってゆっくりと進み出した。
思ったより速度は遅い。
ただ、沿道のサクラ並木がちょうど見頃だったので、かえってよかった。
しばらく進んだところで下流へと方向転換した。
モーターの音は聞こえるが、船が進むことで生じる波音も聞こえるくらいの静かな音。
モーターで動く船というよりは、手こぎ船の印象に近いかもしれない。
のんびりと、ゆっくりと、のどかな景色をながめながら、元の場所に戻った。
「あまのかわ」は、電気船に関する研究グループや関係業者などでつくる「大阪電気推進船研究会」（会長、南繁行・大阪市立大教授）が開発した。
世界でも珍しいリチウムイオン電池式で、バッテリーは研究会メンバーの三菱重工製。
同じくメンバーの造船会社「ツネイシクラフト＆ファシリティーズ」を中心に完成させた。
昨年10月から試験運航を開始し、今年4月初めからは観光船として本格運航している。
船は全長15メートルで幅3.2メートル。
定員は42人。
船体はアルミニウム合金製で、重さは従来型のディーゼルエンジンの船に比べて4分の1ほどの約7.5トン。
時速は最大6ノット（約11.1キロ）と、こちらは従来型よりやや遅めだ。
操縦はタッチパネルモニターで行い、照明にはLED（発光ダイオード）を使用するなど、船内はハイテクでエコな装備が並ぶ。
これらを動かす電力は、屋根の上に設置されたソーラーパネルの発電でまかなっているという。
船の側面入り口付近に電気プラグ受けを発見。
これが充電に使われる。
陸に横付けした際に陸上の電源から供給するのだ。
将来は川沿いの店舗などからの電源供給も見込まれるという。
それにしても、この電源プラグ受けは家庭用より少し大きい程度で、船を動かすことを考えると小さく感じた。
「あまのかわ」は、リチウムイオン電池を搭載したことで機能が大きくアップした。
鉛電池を使用した電気船は8時間の充電で45分稼働するのに対し、「あまのかわ」は1時間の充電で6時間稼働できる。
ほとんど前例がない分、注目度も高いそうだ。
「リチウムイオン電池は日本が生み出した技術。だから、船に取り入れる特許を早く取得したかったんです。でないと、外国に先を越されてしまいます」
プロジェクトチームの中心人物で電気船クルーズを運営する「伴ピーアール」の社長、伴一郎さん（53）はこう話したリチウムイオン電池の観光船への実用化は世界初という。
目的は達成した。
客席に座ると、扉、柱、いす、窓枠…と船内は見渡す限りアルミ一色だ。
ただひとつ、テーブルだけは木製だった。
手が冷えないようにとの配慮だという。
ここまでアルミにこだわったのには理由がある。
リチウムイオン電池は熱に弱く、50度以上で不安定になる特性があるからだ。
川の水によりある程度は温度上昇を抑えられるが、熱伝導に優れるアルミを用いることで、船全体から熱を放出しやすくなるという。
もうひとつ驚いたことがある。
水面から船底まで約50センチと浅いことだ。
これにも理由がある。
大阪市から淀川を上って京都に向かうと、府境付近が浅くなっている。
ここをスムーズに通れるようにと、江戸時代に大阪と京都を行き来した三十石船をモデルにしてつくった。
一方、安定感がないという三十石船の欠点を克服するため、通常は後部に1基しかないモーターを前部にもう１基取り付けた。
これでバランスがよくなり、小回りがきくようになったという。
「以前の大阪の川は汚くて臭かったから、古い観光船は、外の空気が入らないようにできている。だが最近はアユも上ってくるくらいきれいになった。匂いも全然ない。だからこそ、さわやかな風が通り抜け、水音も聞こえるこの船が生きてくる」
伴さんはこう話す。
船やヨットに乗るのが大好きな伴さんは、川や海がきれいになると最初に魚、次に鳥が来て、最後に人間が集まってくることを何度も見てきたという。
それゆえに、水環境への関心が高い。
「川は女性と一緒。見られることできれいになる。きれいになると人々の川への意識も高まる。重油（ディーゼルエンジン）の船は排ガスを川にまき散らし汚染しているので、この船ができたことで、行政も電気船への入れ替えに本腰を入れるのではないでしょうか。各方面から視察も来ており、手応えを感じています」と伴さん。
ところで、電気船はメンテナンスが不要。
オイルの入れ替えなどで油まみれになることもなくなり、「女性の船乗りが増えるかもしれない」と伴さんは話した。
「造幣局の桜の通り抜け」の最終日の22日まで、「あまのはし」による「お花見クルーズ」が運航されている。
約50分（ガイド付き）で料金は大人2千円、小学生千円。
【北村博子】
産経新聞より
2013年04月06日
「移動式バイオ発電」
福島県郡山市のクリーン・エネルギー・ネットワークと日大工学部は5日までに、小型移動式バイオマスステーションを開発した。
メタンガス生成と発電を一元化、発生する廃棄物も全て再利用できる。
今後実用化に取り組み、将来的には県内の企業などにノウハウを提供、再生可能エネルギーの普及に寄与したい考えだ。
バイオマス発電技術を開発する県の支援制度を受けて開発。
12立方メートルの小型メタン発酵槽を主装置に、ガスエンジン装置、消化液循環ろ過システムなどを一つのシステムとした。ごみや農業などで出る野菜かすなどで生成したメタンガスから、1時間当たり約320キロワットの電力量と53万2,000キロカロリーの熱量を得ることができるという。
生ごみは月1,500キロの処理ができ、100立方メートルのメタンガスを生成。
発酵により発生した消化液は、水とペレットとして再利用。
ステーションはトラックでの運搬も可能という。
実用化に向けては本年度から2年間、川内村で実証実験を行う計画。
5日、開発を発表した同ネットワークの増尾一代表理事、日大工学部の平山和雄教授らは「実用化してスーパーやホテル、農家などに活用してもらえれば」としている。
福島民友新聞より
2013年04月05日
「サッカーボールを磨く」イベント
大宮ロータリークラブと大宮アルディージャが3月31日、貧困の中で生活するブラジルの子どもたちにクラブで使ったボールを送る「エコ・ボールプロジェクト」として、ボールを磨くイベントを開いた。
開催は今年で5回目。
2008年に大宮アルディージャのスタッフがブラジル・サンパウロ郊外の貧困地区を訪れたことがきっかけ。
「同地区では、ボールを買 うことができない子どもたちが30人で一つのボールを使っていた。
それでもプロサッカー選手を目指して、真剣に、楽しんでボールを追いかけていた」
帰国後、大宮アルディージャの担当者と大宮ロータリークラブで何か支援ができないかと検討した結果、2009年から始まったのが「エコ・ボールプロジェクト」。
大宮アルディージャでその年に使ったボールを、子どもたちときれいに磨き、ブラジルの子どもたちに送っている。
今年のボール磨きには、震災の復興支援で交流のある釜石市の子どもたちも招待し、総勢80人と前日の試合にも出場した高橋、今井、富山の3選手と塚本アンバサダーが参加した。
大宮アルディージャの新クラブハウス「オレンジキューブ」に集まった子どもたちは、説明のスライドを見た後、早速ボールを磨いた。
この日は寒さのため室内での作業となったが、シーズンを通して使われたボール40個を、選手と一緒に一生懸命に磨いた。
参加した子どもの一人は「ブラジルの子どもたちに、ピカピカにしたボールで、たくさんサッカーをしてもらいたい」と話していた。
磨かれたボール40個は、ビブスとマーカーコーンと共に、サンパウロのロータリークラブを通して子どもたちに送られる予定。
大宮経済新聞より
2013年04月04日
服のリサイクルプロジェクト
「H＆M」では、サスティナブルなファッションの未来を目指す「H＆Mコンシャス（Conscious）」プロジェクトの一環として、いらなくなった服を回収し、リサイクルする活動を行っている。
毎年捨てられていく服の95％は再利用できる可能性がある。
こうした状況を受け、H＆Mでは廃棄する衣類をゼロにすることを目標に、服のブランドや質、状態に関わらず店舗で回収している。
そして、持ち込み袋1袋ごとに1枚の割引クーポンを配布。
このクーポンは、次回買い物する際に利用することが可能。
持ち込まれた服のうち、まだ着ることのできる服は古着として世界各地で販売され、着ることのできない服は他の製品に加工されたり、燃料を作るために使用される。
そして、この活動の収益は顧客への還元や、チャリティー団体への寄付、リサイクル技術の投資に使われる。
日本では3月18日よりスタートし、国内全店舗で受け付け中。
また、3月21日にはこの活動を広めるためのイベントを青山で開催。
2011年にスタートした、リサイクルポリエステルやオーガニックコットンなどのサスティナブル素材を使用した「コンシャスコレクション（Conscious Collection）」と、パーティーウエアコレクション「コンシャスエクスクルーシブ（Conscious Exclusive）」ラインを展示。
古着回収も実施し、多くの古着が持ち込まれた。
H＆Mコンシャスプロジェクトでは、ファッションにおけるサスティナビリティー（持続可能性）の実現に向け、事業活動を長期的な視点で捉え、七つの達成目標を中心に据え投資・活動を行っている。
2012年には、H＆Mはオーガニックコットンの使用量において2年間連続世界トップを達成。
他にも事業全体の二酸化炭素排出量の低減や、地域社会への貢献などの成果も生まれている。
古着の回収は国内企業も盛んに行っており、ユナイテッドアローズや丸井、ユニクロが実施している。
H＆Mのように、服の状態やブランドに関わらず回収する企業はまだまだ珍しい。
RBB TODAYより
2013年04月03日
港の産廃が土壌改良材
海に漂う枯れ葉など産業廃棄物を土壌改良材として活用策を探る「庄内地域未利用資源利活用プロジェクト」が本年度からスタートする。
山形県庄内総合支庁や県港湾事務所などによる「プロジェクト推進協議会」を立ち上げ
(1)港湾しゅんせつ枯れ葉
(2)天然岩ガキの殻
(3)焼却灰
―をテーマに新たなリサイクルシステムの構築を目指す。
鶴岡市の金沢漁港では毎年冬、湾内に大量の枯れ葉が流れ込む。
しゅんせつする枯れ葉の量は年間500～5千立方メートル。
同事務所が集めて加茂港の敷地 に運び、1年ほど野積みして塩分を除いた後、産業廃棄物として処理してきた。
プロジェクトではプラスチック類を分別して受け手となる農家に渡し、腐葉土として活用する道を探る。
一方、庄内特産である天然岩ガキの殻は飲食店などから年間250トンほどが産業廃棄物として排出され、焼却か埋設によって処分されてきた。
だがその成分はミネラルやカルシウムなどを有し、粉砕して土にまくことで酸度中和が期待できるとされる。
既に庄内農業高がカキ殻石灰を使った米の栽培に取り組むなど用途は各地で注目され、プロジェクトでも加工して農家に引き渡す考え。
焼却灰は今後の木質バイオマスの利用増加を見込む。
現在は年間10トンほど廃棄処分されているとされ、事業者と受け手農家の関係性を構築してリサイクル化を図る。
協議会の発足後、準備が整い次第それぞれ実証実験を開始。
受け入れ農家や加工施設などの選定も進める。
担当する同支庁農村計画課は
▽有機材投入による土壌改良
▽営農資材費の軽減
▽耕作放棄地の抑制
―などをメリットに挙げ、「農地をどうつくるかの着想から資源の利活用を始めるが、植林などにも展開し、山と 海の資源がつながる仕組みにしたい」と話している。
山形新聞より
2013年04月02日
明治時代の橋を再活用
明治時代に作られたトラス橋・旧江ケ崎跨線橋が、横浜市中区新山下の「霞橋」（横浜市中区新山下1）として再利用され、3月21日に開通式が行われた。
江ヶ崎跨線橋は、かつて川崎市幸区と横浜市鶴見区をつないでいた鉄橋で、トラスという三角形を基本単位とする構造の骨組みをもつ。
もともとは1896（明治29）年に日本鉄道土浦線（現常磐線）隅田川橋梁として架けられた橋が、機関車の荷重増加に伴い、1928（昭和3）年に撤去。
1929（昭和4）年に江ヶ崎跨線橋として再利用された経緯をもつ。
「かながわの橋100選」、「鉄の橋百選」、「日本の近代土木遺産」にも選定された橋だが、老朽化による危険性の増加が指摘されており、2007年から架け替え工事が行われていた。
架け替え終了後は廃棄が予定されていたが、歴史的建造物の再生に詳しい早稲田大学創造理工学部の佐々木葉教授らの提案により、霞橋での再利用の話が実現した。
道路局橋梁課長・菊地健次さんは「廃棄を予定していた江ヶ崎跨線橋が再利用にこぎ着けたのは、ちょうど霞橋の改修のタイミングとうまくあっていたため。今回の架け替えは、江ヶ崎跨線橋にとって2度目の再生になる。地域のシンボルとして、これからも利用していただければ」と話している。
橋のたもとには、明治から今に至るまでの歴史を綴った案内板も用意されている。
ヨコハマ経済新聞より
2013年04月01日
4月から変わる暮らし
新年度の4月に入り、国民生活や企業活動にかかわる制度が変わる。
電気代や食品、保険商品の価格が値上がりする一方、希望者全員の65歳までの雇用確保が義務付けられ、新しいリサイクル制度も始まる。
値上げの動きは、食料品など生活消費財で広がりをみせる。
輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で9.7％上がり、大手製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げを検討。
円安に加えて輸入する原料価格の高騰から、食用油などの一部メーカーが出荷価格を引き上げる。
光熱費も燃料輸入価格の上昇で、電力・ガスの大手14社が一斉に値上げする。
保険料も値上げされる。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）が平均13.5％引き上げられるほか、生命保険各社も終身保険や年金保険などの貯蓄性商品を値上げする。
家計への負担が増す一方、消費拡大や所得向上に結びつけるための税制措置も始まる。
貯蓄のある高齢者から若い世代への資産移転を促すため、祖父母が孫の教育費を援助する特例が設けられる。
2015年末まで、孫1人当たり1,500万円までの贈与税が非課税となる。
また「所得拡大促進税制」として、企業が社員に支払う給与の総額を2012年度より一定割合増やした企業に限り、給与総額が増えた分の10％を法人税から差し引ける制度も、3年間限定で導入される。
このほか、「改正高年齢者雇用安定法」施行により、65歳までの希望者全員の雇用が会社に義務づけられる。
また、使用済み携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタルなどを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。
SankeiBizより
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