リサイクルニュース: 2013年03月アーカイブ

« 2013年02月 | メイン | 2013年04月 »

2013年03月27日

さいたま市のEV実証実験

ベッドタウンから都内の職場まで通勤する働く母親にとって、日々の暮らしを便利にするクルマの使い方とはどのようなものか――それを確かめるために官民連携のEV(電気自動車)実証実験がさいたま市で行われた(3月31日まで)。

実験とは、市内在住の働く母親3人にホンダの「フィットEV」を無償貸与するもの。

モニターの母親たちは、朝、EVで子どもを保育園に送ってから、イオン北浦和店に駐車してJR北浦和駅から電車で通勤。
帰りもイオンでEVに乗り換えて、買い物や子どもの迎えを済ませてから帰宅する。
EVの日中の空き時間はカーシェアリングに利用される。

さいたま市のほか、ホンダ、イオンリテール、パーク24、NTT東日本の各社がこの実験に参加した。

クルマなら保育園の送迎にも買い物にも自転車より安全かつ快適だし、イオンからJR北浦和駅までは徒歩10分ほどなので、パーク＆ライドでの通勤もスムーズ。
帰りの電車内から保育園にお迎え時間を連絡できるスマホアプリも用意され、母親が少しでも時間を節約できるように工夫されている。
そうした細かな便利さを積み重ねて、母親が外に働きに出やすくすることもこの実験の狙いだ。
そうした環境整備を進めることで、女性の社会進出を促し、ひいては日本経済の底上げにつなげたい、という。

加えて、環境保護への期待もある。
今回の実証実験では、夕方から翌朝までEVが自由に使えて、モニターの費用負担はゼロという好条件なので、単純には比較できないが、カーシェアリング・サービスの月額費用は約1万1,500円と、マイカー保有よりも3万5,000円も割安になる(日本モビリティ・マネジメント会議HPより)。
その背景には、カーシェアリングだと走行距離が短くなる傾向がある。
カーシェアリングの利便性を高めるような取り組みを社会全体で進めることで、環境に配慮し必要な分だけクルマを使うというライフスタイルもより受け入れられやすくなっていくだろう。

行政主導でカーシェアリング環境が整備されているのがフランスのパリだ。
2007年に始まった貸し自転車サービスVelib'の成功を受けて、2011年12月にAutolib'というサービスがEV250台(ステーションも同数)でスタートしている。
最終的にはステーション1,100ヵ所、EV3,000台にまで拡充する計画だという。
Autolib'の特徴はパリ市内を中心にステーション網が張りめぐらされていることで、それゆえに「乗り捨て」が可能となる。
おかげで繁華街での駐車場待ちとも無縁となり、Velib'のステーションや鉄道駅の近くにステーションを設けることで、自宅からのアクセスの便宜も図られているという。

ただしAutolib'の課題は運営費用だ。
採算を取るためには10万人以上の登録者が必要と言われるが、自転車のVelib'でさえ登録者は16万人であることから、事業の採算性を疑問視する声が野党議員から上がっている。
タクシーやレンタカーとの競合もあり、無駄な公共事業として頓挫する可能性もないとは言えない。

その点でさいたま市の実証実験が対照的なのは、極力行政側の費用負担をかけないかたちで行われていることだ。
「市役所は予算ゼロ、関係企業も持ち出しで努力していただいています」(さいたま市環境未来都市推進課澁谷信行氏)という。

費用を圧縮するために、既存の設備の有効活用が図られている。
イオン北浦和店の駐車場を活用することも、より多くの事業者を巻き込むことで、コストをビジネスチャンスに転化するねらいがある。
じっさい、イオンでは母親たちがついでに買い物をしてくれることが期待できるし、広い駐車場の遊休スペースを活用すれば邪魔にもならない。

パリ市のように大規模なカーシェアリングを自治体が提供することには困難も多いが、さいたま市の実証実験から見えてくるのは、行政と民間が手を組むことで低コストなシェアサービスを実現できる可能性だ。
今後の、全国各地での取り組みにも期待したい。
【待兼音二郎】

ダイヤモンド・オンラインより

投稿者 trim : 11:06 | トラックバック

2013年03月20日

海岸防災林にクロマツを

自転車を用いた宅配便サービスを提供するエコ配（東京・港）は、福島県いわき市の海岸防災林再生を支援するため、寄付つき商品「復興クロマツ」を限定1,000セットで4月1日に販売開始する。

東日本大震災にともなう津波で、福島県いわき市の海岸防災林1.4ヘクタールは深刻な被害を受けた。

再生には1万4千本の苗木が必要だという。
そこで、NPO法人トチギ環境未来基地（栃木県益子町）は、この海岸防災林をクロマツの植樹で再生しようと「苗木forいわき」プロジェクトを立ち上げた。

トチギ環境未来基地は、松くい虫の感染を受けにくい抵抗性クロマツの苗木を購入し、栃木県下を中心に小学校や福祉施設の協力のもと、約1年間苗木保育を行う。
その後、いわき市の海岸に植樹し、十分に育つまで3年間かけて保育していく。
これまで栃木県、福島県の企業・団体が協力しているが、この活動をさらに拡大させようとエコ配が協力することになった。

エコ配が販売する「復興クロマツ」は、復興支援のための寄付金つき宅配セットだ。
「エコ配エコエリアセット」に寄付金500円を加算し、「苗木forいわき」に寄付をする。
販売価格は、1セット14,360円（税込）で、40回分の配送料が含まれている。
1セットを売り上げるごとに、海岸林にクロマツ3本を植えることができる。
【吉田広子】

オルタナより

投稿者 trim : 17:34 | トラックバック

“青い線路”はどこまでも続く

玩具メーカーのタカラトミー（東京）が展開する鉄道玩具「プラレール」の新シリーズ「プラレールアドバンス」が快走を続けている。

親子3世代にわたり愛されてきた「プラレール」の青いレールをインフラとして活用。

そのレールの片側だけを走行し、一本のレールを複線として利用しする。

ロングセラーを続ける主力商品の顧客層を広げることに成功した原動力は、開発チームの失敗を恐れないチャレンジ精神と商品化への執念があった。

「このプロジェクトは、半世紀の歴史を持つロングセラー商品を、もう一度ブレークスルーさせるというとんでもない挑戦だ」

平成22年3月26日。
東京都葛飾区のタカラトミー本社で開いた「プラレール」新商品の企画会議。
ビークル事業部プラレールグループの東宏幸グループリーダーは、開発チームを前に、力を込めてこう宣言した。

「プラレール」は6歳以下の子供たちの認知率が9割にのぼる玩具の「横綱ブランド」（東氏）だ。
毎年、確実な売上高を積み上げる主力商品のひとつだが、その半面、大きく飛躍することもない。
5年前にプラレールグループに異動してきた東氏は「青いレールという巨大なインフラを利用して、新しいビジネスを展開できないか」というアイデアを温めていた。

新しいビジネスのきっかけはすぐにやってきた。
東氏が異動してきた平成19年は、埼玉県さいたま市大宮区に鉄道博物館がオープンし、N700系新幹線が営業運転を開始するなど、鉄道ブームが再来した年だった。
東氏は「鉄ちゃんと呼ばれる“おたく”だけのブームではなく、親子で楽しめる身近な文化として市民権を得た」と直感した。

「プラレールアドバンス」の原型となるアイデアを発案したのは、入社3年目の若手社員だった。
プラレールグループ開発チーム（当時）の井上拓哉主任は企画会議で東グループリーダーからハッパをかけられ、「青いレールの片側を使って電車を走らせ、すれ違いができる玩具」のデザインをノートに書き記し、東氏に見せた。

実は、同じアイデアは平成10年にもチャレンジしたが、技術的な壁にぶつかり、実用化することはできなかった。
しかし、「当時と比べ、技術力は向上している」と東氏は信じ、「もう一回トライしてみよう」と決断した。

技術的な問題は、小さな電車のスペースに動力や電池などを押し込め、2台の列車の「すれ違い」をスムーズに行えるかだった。
図面上では、問題ないはずだったが、試作品を作ってみると、すれ違いの時にわずかに「カチッ」とこすれる音がした。

平成２３年の鉄道の日（10月14日）に発売の照準を合わせており、その課題が見つかったときは半年を切っていた。
金型をつくるなど生産の準備を整えるにはタイムリミットぎりぎり。
「無理だ」。
開発チームのメンバーからはため息が漏れた。

このピンチを救ったのは、協力会社の技術だった。
アドバンスは、ギリギリまで“ダイエット”し、スリムなボディーを実現しているはずだった。
それでも、課題が見つかった1～2週間後、協力会社は図面を引き直し、アドバンスのボディをさらに1ミリダイエットさせたのだ。

その後、「アドバンス」は予定通り、発売にこぎ着けた。
タイの洪水が発生し、タイ工場の生産を代替地に変更するなどのトラブルに巻き込まれ、商品の供給難が続いたが、ファンは「アドバンス」を見捨てることはなかった。
「プラレール事業の売上高は、アドバンスなどの新規事業を上乗せする形で成長している」（東氏）。

「アドバンス」が人気を集めている背景について、プラレールマーケティングチームの檜垣真一郎係長は「小学校に入学し、プラレールを卒業した子供たちが、次の鉄道玩具である鉄道模型に行くまでには高いハードルがあった。それをつなぐ役割として、『アドバンス』のマーケットがあった」と分析する。

「アドバンス」の醍（だい）醐（ご）味は、列車がすれ違うときの迫力にある。
半世紀の歴史を持つ青いレールの幅を変えれば、容易に実現できた技術だが、その制約を守ったからこそ、高い商品価値を生み出したともいえる。

「レールセットを再利用できるのがうれしい」。
購入を後押しする母親たちの反応を耳にするたび、開発チームは大仕事を成し遂げた達成感を蘇らせている。
【小島清利】

プラレール
昭和３４年に発売されたロングセラー玩具。
青いレールを自由につなげて線路をレイアウトし、３両編成の列車を走らせることが基本の遊び方。
発売当時から現在まで、青いレールの規格は統一されており、親子3代に親しまれている。
日本国内ではこれまで、累計約900種類、1億3,600万個以上を販売しているほか、最近では「プラレール」ブランドとして、アパレルや文具雑貨など500以上のライセンス商品も販売している。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:33 | トラックバック

2013年03月16日

つぼ型容器は石巻で養殖に再利用

たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランドは、JR東京駅で同社初の駅弁「東京たこめし」（880円）を20日から発売する。

駅構内の商業施設「京葉ストリート」に物販店「築地　銀だこキッチン」を出店し、目玉商品として販売する。

たこめしは、高さ約14センチのたこつぼ型の陶器製容器に、しょうゆ味の炊き込みご飯を詰め込み、柔らかく煮込んだマダコや煮アナゴを乗せて、サンショウで味を引き締めた。

容器は全国の築地銀だこの店舗で回収し、同社が本社を置く宮城県石巻市で、東日本大震災の復興支援として取り組むタコの養殖に利用する。

銀だこキッチンでは、店内でタコを鉄板で挟んで焼く「たこ焼せんべい」（1袋380円）や、たこ焼きそっくりの大福「たこ焼スイーツ」（180円）なども販売する。

読売新聞より

投稿者 trim : 18:45 | トラックバック

2013年03月12日

京王が農業ビジネス

京王電鉄は農業ビジネスに参入する。

人工光と太陽光を活用した研究開発用の植物工場を東京都八王子市に完成、4月1日に稼働させる。

2014年度末までに栽培技術の研究や販路の開拓などを進め、別途に本工場を建設、事業化する。

グループの京王百貨店や京王ストアのほか、高級スーパーなどで安全で質の高い野菜や果物を販売する構想だ。

京王線の狭間駅前に「京王栽培研究所」を設置し、建物の内部には2種類の植物工場を整備した。
敷地面積は約372平方メートル。
運営は京王電鉄本体が手掛ける。

密閉された空間で発光ダイオード（LED）照明や蛍光灯を光源として栽培する工場では、昭和電工製のLEDを採用した。
植物の育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射する高速栽培の技術供与を受けながら、レタスなど葉菜類の収穫量を増やす研究を進める。

太陽光を活用して栽培する工場では、農業用のガラスハウスで高品質のトマトやイチゴなど果菜類の開発を目指す。

まずは京王栽培研究所で約2年間、高付加価値の野菜や果物などの研究・開発データを蓄積する。
これと並行し、販売ルートの開拓も進める。
別途、本工場を建設し、2015年度以降に本格的に事業を展開する予定。
本工場の建設場所や規模、販売計画などは今後、詰める。

人口減少に直面する鉄道事業者は新規事業の開拓を急いでいる。
今回の農業ビジネス参入はこの一環だ。
2013年に京王の電車･バスが100周年を迎えるのに当たり、新規事業創出のプロジェクトを発足。
2011年5月まで京王電鉄本体やグループ各社から事業プランを募り、集まった274件の中から、収益性などを考慮して農業ビジネスへの参入を決めた。

京王電鉄の永田正社長は「住んでもらえる、選んでもらえる沿線がキーワード。鉄道事業が活力を維持し続けるには、沿線価値を高めることが不可欠」と話している。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 17:28 | トラックバック

2013年03月08日

鉄鋼スラグ利用肥料

新日鉄住金と東京農業大学は8日、東日本大震災で津波被害を受けた福島県相馬市の農業復興の一環で、鉄鋼製造の過程で出る鉄鋼スラグ（副産物）を利用した肥料を被災農地（水田）約50ヘクタールに施肥し、除塩と農地復旧を迅速、効率的に行うプロジェクトを2013年度に実施すると発表した。

鉄鋼スラグはケイ酸カルシウムが主成分で、マグネシウムやリンなど植物生育の必須要素も含有している。

鉄鋼各社は以前からコンクリート骨材などのほか、肥料として再利用・販売してきた。

一方で国などの復興事業では、除塩資材として石こうや炭酸カルシウムが利用されていた。

2011年の震災発生直後から被災地の農地復旧に取り組み始めた東農大の後藤逸男教授ら研究チームが同肥料の効能に着目。
同年9月から、新日鉄住金から鉄鋼スラグ肥料約20トンの無償提供を受けて、相馬市岩子地区の被災水田約1.7ヘクタールで施肥実験を実施。
2012年にひとめぼれを作付けしたところ、平年の収量より多い10アール当たり630キロの収穫に成功し、「除塩と土壌改良に極めて有効な方法であることが実証できた」（同大）という。
【三島健二】

毎日新聞より

投稿者 trim : 21:54 | トラックバック

2013年03月04日

「温泉発電」が活発化

温泉地の地熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の動きが活発化してきた。

環境省の受託を受けて新潟県で実証試験設備を運営してきた地熱技術開発（東京都中央区）が試験の成果を近く取りまとめ、出版社「国書刊行会」グループは9月に北海道で発電事業を本格化させる。

二酸化炭素（CO₂）排出量の抑制と地域経済活性化を両立できることから、各地から熱い視線を集めそうだ。

新潟県十日町市の山間にひっそりとたたずむ松之山温泉。
そこに、白い湯気を出す幅3.2メートル、高さ5.5メートルの設備がある。
温泉熱で発電する装置だ。
環境省は2010年度から3年計画で、温泉発電システムの開発・実証事業を推進。
その事業を受託した地熱技術開発がバイナリー発電設備を2011年12月に完成。
産業技術総合研究所や弘前大学などの協力を得て運転し、性能評価や課題抽出に取り組んできた。

発電に生かす源泉の所有者は十日町市。
地下約1,300メートルからわき出る97度の温泉水を熱源にしている。
この温泉水を熱交換器に入れて、水より沸点が低いアンモニア水を沸騰させて、その蒸気でタービン発電機を回して発電する。
水と低沸点媒体を利用することから「バイナリー（2つの）発電」と呼ばれている。

発電設備の最大出力は87キロワット。
年間発電量は、一般家庭100世帯分程度の電力需要を賄える規模という。
100度以下の温泉水を利用した小型発電設備の有効性を実証するのは国内初で、3月末にも成果を取りまとめる。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して東北電力に売電することも想定、電力系統に連結する展開でも先行した。

一方、国書刊行会グループのセイユウ（東京都板橋区）も、北海道弟子屈（てしかが）町の温泉からわき出る97度の温泉水を活用するバイナリー発電設備の建設に4月に着手する。
発電設備は、環境ベンチャーのゼネシス（東京都中央区）が開発した。
9月の操業をめざす。

経済産業省は2月、道内初となる固定価格買い取り制度の対象設備として認定。
これに伴い北海道電力に1キロワット時当たり42円で販売できるが、狙いは電力供給だけではない。
発電で使用した後の温水を、野菜を栽培するビニールハウスの暖房に活用することを計画中だ。
セイユウの佐藤象三郎社長は「発電した電力でEV（電気自動車）レンタカーを走らせ観光客の足にするなど、環境保全と地域振興を両立する可能性を探り、地元に協力したい」と話す。

地熱技術開発も、発電時にCO₂を排出しない温泉発電の集客効果に注目。
1年を通して安定した電気を供給できる温泉発電を「ベース電源」と位置づけて、発電量が天候に左右される太陽光や風力などと組み合わせ全体を制御するマイクログリッド（小規模電力供給網）の可能性にも目を向ける。

温泉発電なら、小さな設備であっても同じ大きさの太陽光発電の5～7倍の電気を生み出せる。
出力50キロワットの温泉発電設備から発生する1年間の累計電力量は250キロ～350キロワットの太陽光発電設備に匹敵する。

とはいえ普及に向けた課題も多い。
毒性のあるアンモニア水などの低沸点媒体を使う場合、電気事業法の保安規制に基づき主任技術者を選任し発電設備に駐在させる必要がある。
これがランニングコストの上昇要因となる上、配管敷設や冷却塔設置といった周辺工事も初期建設費を押し上げる。

地熱技術開発の大里和己取締役営業・事業開発部長は「長期的な実証試験で信頼性と安全性を証明し、規制緩和につなげたい」と意気込む。
環境省の支援による実証試験は3月末に終了するが、実証試験の継続に向けた方策を探りたい考えだ。

国内の多くの温泉地では、浴
未利用資源の有効利用と地域活性化を両立する救世主として再評価する機運が高まりそうだ。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

投稿者 trim : 10:46 | トラックバック