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2013年02月25日
エコチャレンジ事業
福島県は平成25年度に、二酸化炭素排出量の削減量に応じてサービスや景品が受けられる「エコチャレンジ事業」の対象を、一般家庭に拡大する。
地球温暖化防止と県が掲げる原発に依存しない社会づくり実現のため、県民一丸での取り組みを目指す。
参加する家族は7、8月の2カ月間、節電や節水に取り組む。
地球に優しいグリーン購入やエコリサイクル製品の購入も対象とする。
それぞれの成果に応じ て、県産農産物やエコリサイクル製品に交換できるポイントを付与する。
また、参加者には県内の協賛店で割引などのサービスが受けられる「エコファミリー バッジ」を配布する。
約三千世帯の参加を見込んでいる。
県は平成25年度一般会計当初予算案に経費として500万円を計上したほか、企業などにも資金の寄付を呼び掛ける方針。
エコチャレンジ事業はこれまで、学校と環境保全活動団体を対象に実施してきた。
平成25年度からの新しい「県地球温暖化対策推進計画」では、平成52年度の二酸化炭素排出量を二年度比80％減とする長期目標を盛り込む方針で、達成には取り組みを従来以上に徹底させる必要があると判断した。
福島民報より
2013年02月15日
九州菜種王国サミット
天ぷら油の分別収集など町独自の環境施策「菜の花プロジェクト」を展開している福岡県大木町で16、17日、「九州菜種王国サミット」が開かれる。
同町の発案 による開催で、町によると、菜種の生産と販売に焦点を当て、九州独自でこうしたサミットを開催するのは初めてという。
九州各地の菜種生産者らが集まり、生産と流通の課題などについて、情報を共有し、共に課題に取り組むネットワークづくりのきっかけにする。
町は、菜種を代替エネルギー源の一つと位置づけ、2004年度から食用廃油の分別収集を全町で実施。
町のリサイクルセンターでバイオディーゼル燃料（BDF）に変え、軽油の代替燃料にしている。
また、町内のほ場では、農家が菜の花を栽培。
化学薬品など一切の添加物を使用せず、昔ながらの圧搾法にこだ わった町独自ブランドの菜種油「環（わ）のかおり」を生産、販売している。
ただ、販売・流通ルートをどう拡大するかなど課題もあり、町企画調整課の石橋浩二さんは「菜種農家が自立できる仕組みづくりを各地の生産者と共に考え、情報共有することで、問題解決の一歩にしたい」と話す。
◇特産品販売、イベントも
16日は同町のおおき循環センターくるるんで、全国の菜の花プロジェクトネットワーク代表の藤井絢子さんらを迎えて、パネルディスカッションや懇親会などがある。
17日は午前10時から「道の駅おおき」で、各地の菜種油や特産品を販売する王国フェアを開催。
大鍋きのこ汁の振る舞いや旬の野菜のもぎとり試食などのイベントも。物産がなくなり次第終了となる。
【上村里花】
毎日新聞より
2013年02月11日
プラ製品リサイクル実証事業
家庭で不要になった文具や玩具などのプラスチック製生活用品を店頭で回収しリサイクルする――。
環境省は、大手小売りグループのイオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など11社と連携し、使用済みプラ製品を効率的に回収・循環する仕組みの構築に向けた実証事業に乗り出した。
事業名は「PLA-PLUS（プラプラ）プロジェクト」。
大手小売り2社以外には、生活雑貨や食料品を扱う「無印良品」を展開する良品計画、メガネ専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌ、スターバックスコーヒージャパン、タカラトミー、ダイエーなどが参画する。
その各社の店舗で廃プラ商品を回収する実験を1日から24日までの日程で立ち上げた。
底が平らな大型コップのタンブラーと雑貨も回収対象に入れ、回収の課題などを抽出する。
具体的には、廃プラ製品を入れる専用回収袋を約25万枚用意し、一部回収店舗で消費者に配布。
その袋に家庭の不用品を入れて、店内に設けた回収ボックスに入れるか、回収担当者に渡す。
回収製品は、プロジェクト事務局を務める日本環境設計（東京都千代田区）の物流拠点に収集。
そこで同社が廃プラ製品の組成や収集量について分析し、効率よく安定的な処理が見込めるリサイクル技術を調べる。
その際の選択肢は、廃プラ製品を溶かし原料や製品に再生する「マテリアルリサイクル」や不用品を化学的に分解し原料化する「ケミカルリサイクル」。
それ以外にも「雑多な素材で構成される廃プラ製品に適したリサイクル技術を新たに開発することも検討する」（日本環境設計の高尾正樹専務）考えだ。
日本では、容器包装リサイクル（容リ）法に基づき、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をリサイクルしている。
しかし、廃プラ製品は容リ法の対象外。
このため、リサイクルに向く素材が多く含まれているにもかかわらず、自治体による廃プラ製品の分別収集が進まず、大半が焼却や埋め立てに回っている。
環境省の推計によると、家庭で消費された廃プラ製品の年間発生量は約75万トンという。
この現状を打破することが実証事業の狙い。
昨年2～3月に実施したプラプラプロジェクトの第1弾には6社が参画した。
参画した良品計画は、33店舗で9日間にわたり実施、生活雑貨を20キログラム回収した。
実験後のアンケートで、前向きな環境貢献意識が浮かび上がる一方、廃プラ製品を認知させ回収実績を増やす難しさも分かった。
これに続くのが、今回の第2弾。
集客力の高いイオン9店舗やイトーヨーカドー6店舗などを新たに巻き込むとともに、回収袋をきっかけに買い物途中の消費者が気軽に参加できるリサイクル活動をめざした。
セブン＆アイHD総務部の永井達郎氏は「身近なスーパーでの店頭回収は、リサイクルの利便性向上につながる」と強調。
CSR（企業の社会的責任）活動を第一義としながらも、環境活動に共感する消費者の参加に期待を寄せる。
ただ、多くの壁が立ちはだかるのも事実。
良品計画はリサイクル活動の拡充に意欲を示す一方、「多様な大きさの廃プラ製品を回収するハードルは高い」（企画室）との認識を示す。
しかも、一部に金属や電池などを含む複合素材の廃プラ製品もあるため、一筋縄ではいかない。
分別収集やリサイクルに要する費用や責 任を関係者間でどう分担するかといった課題も残る。
2008年4月施行の容リ法については、施行後5年目の見直しに向けた検討が4月にも始まる見通し。
環境省は「容リ法の見直しに向けた論点整理を行う過程でプラプラプロジェクトの検証結果も参考材料の一つになる」（リサイクル推進室）との認識を示している。
【臼井慎太郎】
SankeiBizより
2013年02月09日
「アベノボトル」
安倍晋三首相（58）が7日の衆院予算委に水筒を持参したことが話題を集めており、8日までにボトルの発売元には問い合わせが相次いでいる。
総理だってエコな水筒男子に―。
これも「アベ“飲み”クス」なのか―。
予算委では、水差しに入った氷水を、各議員がコップに注いで飲むのが通例。
しかし、潰瘍性大腸炎で内閣総理大臣を辞任した経験のある首相は、おなかを冷やさないために常温の飲料を水筒に用意したものとみられる。
首相が手にしていた白地に茶色のフタの水筒は、雑貨ブランド「アフタヌーンティー・リビング」が魔法瓶メーカー「サーモス」とコラボレートした定番商品で、2009年に発売された。
7日の国会中継で映って以来、購入希望者から問い合わせが続々と寄せられている。
現在、全国の店舗で展開しているモデルは配色などが若干変更されており、サイズは480ミリリットルで価格は3,150円。
アウトレット店舗には、そのものズバリの「安倍モデル」の在庫も残っている。
「アフタヌーンティー・リビング」の広報担当者は「コップの水を飲むスタイルが長く定着した国会で、マイボトルを手にすることは、ライフスタイルを提案するブランドとして非常にうれしいです」と喜んでいる。
スポーツ報知より
2013年02月06日
富士山地下水で省エネ
静岡県は2013年度から、富士山の地下水に採熱管を投入する新型の熱交換システムの実証実験に乗り出す。
富士山周辺にある井戸から夏に冷たく、冬に温かい地下水を活用した冷暖房の省エネ効果を体験してもらい、エネルギーの地産地消や温室効果ガス排出の削減などにつなげる狙いがある。
地下水をくみ上げない採熱管方式は、県内で初の試みだという。
県環境政策課によると、県内の富士山の地下水は、季節を通して水温が15度と安定している。
県は富士山周辺の二つの井戸に新型熱交換システムを設置する予定。
同システムでは、不凍液が電動で循環する採熱管を井戸の中に投入する。
冷房を稼働する夏で地下水の冷たさを、暖房を稼働する冬で地下水の温かさを活用。
ヒートポンプの熱交換器に通すことで、地下水を利用しない場合に比べ、冷暖房機の熱効率を大幅に上げる仕組みだ。
地下水は井戸の下で流れており、今回の実証実験では、採熱管の効率が最も高くなる地下水流の速度を調べたり、採熱管の素材などを検証したりする。
同システムに適した井戸を調査し地図も作製していく。
同システムが普及すれば、地下水の熱交換により消費電力を下げ、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2）の排出を減らし、年間の電気代も約半分に削減できる見通しで、省エネ効果が高いとしている。
富士山周辺には約1800個の井戸がある。
多くが工業用水をくみ上げるためのもので、新型の熱交換システムを導入する基盤が整っている企業は多い。
地下水をくみ上げずに済むため、地盤沈下につながる恐れはなく、「環境に優しいのも利点」だ。
同課は「多くの企業が既に井戸を持っているため、新たな掘削費用がかからない。地下水熱利用の促進を働きかけていきたい」と話している。
【山本佳孝】
毎日新聞より
2013年02月05日
「立春朝搾り」
宮城県大崎市松山の酒造会社「一ノ蔵」で4日、未明に搾った新酒をその日のうちに日本酒愛好家に届ける「立春朝搾り」があった。
日本名門酒会（東京）が企画し、一ノ蔵を含む全国39の蔵元で行われた。
一ノ蔵では搾りを午前0時に開始。
午前6時半までに酒店関係者ら約150人が集まって、出来たての酒が入った瓶に「立春朝搾り」のラベルを貼り、手際よく箱詰め作業をした。
地元の環境保全米「蔵の華」を使い、仕込みは昨年12月21日の冬至から始めた。
門脇豊彦杜氏（とうじ）は「雑味がなく、すがすがしい、きれいな酒に仕 上がった」。
菅原酒店（美里町）店主の菅原亨さん（56）は「米の出来ひとつで毎回、微妙に味が変わるのが立春朝搾りの楽しみ」と話した。
一ノ蔵は今回1万6,128本を出荷。
全国では約20万本の出荷が見込まれている。
河北新報より
2013年02月04日
「佐川女子」
運送業は男性の力仕事と思われがちだが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は女性の積極採用を進め、イメージを覆そうとしている。
佐川急便はネット通販を利用する1人暮らしの女性に対し、女性配達員で安心感をアピール。
同社の男性配達員は、さわやかでかっこいい「佐川男子」として人気だが、今後は元気でかれんな「佐川女子」が取って代わるかもしれない。
京都・祇園。
格子戸が並ぶ美しい街並みに、ややかん高い「行ってきます」の声が響く。
佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を載せて駆け回る。
祇園佐川のスタッフは、センター長の北浦敬次さんを除くとすべて女性。
北浦さんは「祇園は花街。
（女性配達員なら）朝ゆっくりの舞妓さんや芸妓さんも化粧せずに荷物を受け取れる」と説明する。
また「女性は細かい気配りができる」（北浦さん）。
実際、配達先で声かけと一礼を欠かさず、「行儀がいい」などと評判だ。
京都は佐川急便創業の地。
祇園佐川はレトロな木造で、配達員の制服は「車夫」をイメージするなど情報発信基地の役割を担う。
そして今、ＳＧＨＤが進める女性積極採用のシンボルにもなりつつある。
ＳＧＨＤは平成23年4月、栗和田栄一会長兼社長の「女性が活躍できる会社にする」との号令で女性の積極採用を本格化。
背景にあるのはネット通販の広がりだ。
仕事をする1人暮らしの女性は、ネット通販を利用し朝や夜に荷物を受け取ることが多い。
利用者からは「女性に届けてほしい」という要望が強いというわけだ。
個人宅に届ける宅配便は小型で軽量な荷物が多く、女性配達員が台車などで配達できる。
SGHD人事部の小林康男ゼネラルマネジャーは、「男性だけの仕事から、女性でも活躍できる仕事になってきている」と話す。
SGHDは育児・介護規定の改定や私服勤務の導入など、女性が働きやすい環境整備を進める。
23年9月に1万4,738人だった女性社員は、24年12月現在で1万5,953人に増加した。
経営に女性の視点を取り入れる観点から「3年程度で女性が収益の3割を生み出せるようにする」（栗和田会長兼社長）という目標も掲げる。
競合他社は、女性採用の目標を掲げておらず、SGHDの取り組みは業界でも先んじているようだ。
「男性が行きにくいところにも配達に行ける。やりがいを感じる」と女性配達員の酒井知恵さん（23）。
佐川女子は今日も奮闘中だ。
【中村智隆】
産経新聞より
2013年02月03日
データセンターにもエコの波
ＮＴＴ東日本は、最新の省エネ技術を結集した“エコデータセンター”を昨年7月に東京都文京区に開設した。
太陽光といった再生可能エネルギーを活用するとともに、ヒートアイランド対策や断熱性向上に効果がある壁面緑化の導入、空調の室外機に散水システムの導入などでデータセンターの電力削減効果は2～3割にのぼるという。
今後、駒込データセンター（駒込DC）の環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していく計画だ。
「考えられる全ての技術を盛り込んだ」。
ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部サービスマネジメント＆クラウド部門の窪田和樹部門長がこう胸を張る。
3,000平方メートルのサーバー室を構える駒込DCにはエコ技術が室内外の至るところに盛り込まれているからだ。
駒込DCの電力消費量を減らす原動力となったのは空調設備だ。
空調設備はデータセンターの運営で欠かせない重要設備とされる。
顧客から預かるデータを蓄積するサーバーは熱に弱く、正常に動作させるにはシビアな室内の温度管理が求められるからだ。
しかも365日、24時間態勢での管理となるため、空調設備の電力消費量は多く、データセンター内でサーバーに次ぐ電力を消費する設備といわれる。
このため、データセンターの運営事業者は、空調設備の電力消費をどう抑えるかに知恵を絞っている。
そこで同社が着目したのは室外機の省エネ化。
室内機と比べて消費電力の削減余地が大きかったためで、室外機内に温度センサーとスプリンクラーなどで構成される散水システムを導入した。
室外機内の温度が30度以上になると、スプリンクラーが作動。
5秒間ほど水を吹き、室外機の温度上昇を防ぐことで室外機のファンが作動する時間を減らし、消費電力の抑制につなげた。
室外機内の散水システムは、ＮＴＴグループ内で導入しているところもあるが、散水で使う水に水道水ではなく純水を使用する。
純水を作るための濾過（ろか）装置を設置するなどコストはかさむが、機器がさびずに済み、結果として故障リスクの低減につながるという。
空調設備のエコ対策はこれだけではない。
サーバーが設置された室内の温度上昇を防ぐため、冷気が吹き出るエリアに屋根や扉を覆うことで暖気の侵入を防ぐアイルキャッピングと呼ばれる仕組みも導入した。
こうした取り組みなどで空調設備の電力消費量を従来比約57%削減した。
空調設備のほかには、同社のデータセンターとして初めて壁面緑化を導入。
室内の照明器具は全てLED（発光ダイオード）に統一した。
さらに、屋上には1枚あたり180ワットの太陽光パネルを計32枚設置、最大5.76キロワットの発電を可能とした。
データセンターの運営事業社は、電力消費削減にしのぎを削る。
電力量が増えると運営コストが上昇し、競争力が低下する恐れがあるためだ。
しかも、国内では原発稼働停止に伴う電力料金の値上げが予想されており、データセンター内の消費電力の抑制が喫緊の課題でもある。
最新技術を盛り込んだ駒込DCだが、「まだ改善の余地はある」と窪田部門長は話す。
今後、北海道のデータセンターで導入している冷たい外気を活用した間接外気冷房機を導入する予定だ。
【松元洋平】
産経新聞より
2013年02月02日
茶店のおかみさんら企画
兼六園（金沢市）で営業する茶店のおかみさんたちが企画した女性客限定の園内ツアーが１日、開かれた。
観光客の間に「茶店の場所が分かりにくく、入りづらい」などの声があることを考慮。
女性のガイドが園内を案内し、茶店が独自で考案した和風のスイーツを振る舞った。
北陸新幹線金沢開業で増加が見込まれる観光客に、繰り返し足を運んでもらえるよう、分かりやすく兼六園の魅力を発信する狙い。
兼六園にある茶店12店は2006年、「兼六園観光協会」を発足し、共同の商品開発や催しを行っている。
同協会によると、1991年に314万だった入場者数は、2011年には155万人に減少した。
こうした事情から、同協会は県中小企業団体中央会と協力。
茶店を気軽に利用してもらいながら兼六園の魅力をゆっくりと楽しんでもらうことで、一度きりではなく再び来園してもらえる観光振興策を検討してきた。
その一環で協会に属する茶店のおかみたちが、同じ女性の観光客を対象にしたツアーを計画。先月下旬には、各茶店が独自で考案したスイーツの試食会を開くなど検討を重ねていた。
ツアーは兼六園のライトアップ期間（3日まで午後5時半～同9時、8～17日同）に実施。
この日は、県内を中心に女性30人が参加した。
ガイドは参加者に、女性が好みそうな桜など花の話題を説明しながら散策。
園内で最も標高が高く、国内随一の枝ぶりで有名な「唐崎松」を見下ろせる「さざえ山」などを巡った。
観光後は茶店に入り、雪だるまをあしらった白玉団子がかわいらしい、ぜんざいなどのスイーツを堪能していた。
ツアーは8、15日も開催。
既に予約は埋まりつつあるという。
【宮本翔平】
毎日新聞より
2013年02月01日
「横浜学生環境活動コンテスト」
横浜の大学生による持続可能な社会の実現を目指して活動するネットワーク「RCE横浜若者連盟」は1月31日から、光HOUSE YOKOHAMA（横浜市中区山下町198）で、市内大学生による環境活動を紹介するパネル展を開催している。
同団体は、昨年11月11日に「第2回横浜学生環境活動コンテスト」を開催。
横浜市内にキャンパスがある慶應義塾大学、東京都市大学、フェリス女学院大学、明治学院大学、横浜市立大学、横浜国立大学の6大学から環境関連の活動に取り組む8団体が参加し、「影響」「将来性」「熱意」の基準で高い評価を得たフェリス女学院大学「エコキャンパス研究会」が最優秀賞を獲得した。
パネル展では、各団体の活動紹介や、11月のコンテストの際に行った各団体の課題解決に向けたグループワークの成果報告のほか、「エコキャンパス研究会」の活動を紹介するコーナーも設置されている。
2月2日にはトークイベント「ハマコン2012 -Gallery-～もっと！ハマを巻き込み、未来へ～」を開催。
ハマコン2012の様子を振り返るパネルセッションのほか、ゲストに、RCE横浜若者連盟OBの守屋茂樹さん、横浜市環境創造局の日吉紀之さん、NTT東日本-神奈川「光HOUSE YOKOHAMA」マネージャーの齊藤慎一さんを招き、「仕事」「環境問題」「学生活動」をキーワードに、トークショーを行う。
RCE横浜若者連盟は、地域のESD（Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育）を進めるための拠点「RCE横浜」の活動に参加する学生たちが、継続的に他団体とふれあい、活動を広げていきたいという思いから2010年に発足。
現在、環境や経済、教育、持続可能な開発などに興味を持った学生たちが、企業や行政、NPOなどと協働していくための組織として、セミナーや会合を行っている。
同団体代表で、横浜国立大学大学院環境情報学府修士2年の神藤拓実さんは「ハマコン2012では学生の環境活動を社会に発信することと、学生と社会人との繋がりを提供することを目的に開催した。横浜市で積極的に環境問題に取り組む学生団体の活動を、より多くの方に知って頂き、自分との接点を探してもらえれば」と話している。
パネル展の開催時間は10時～17時。
2月2日のイベントは14時から17時まで。
入場無料。2月5日まで。
ヨコハマ経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
