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2013年01月31日
「目黒天空庭園」
首都高速道路は1月30日、東京目黒区の大橋ジャンクション（JCT）の屋上に造成中の公園「目黒天空庭園」を報道関係者に公開した。
大橋JCTは3号渋谷線と中央環状新宿線を結び、2014年3月には中央環状品川線（大橋JCT～大井JCT）も接続されるジャンクション。
大橋JCTはどの道路にもどの方向からでもアクセスできるフルジャンクションだが、都心部なので面積を小さくする必要がある。
このため、1週約400mの螺旋のランプウェイを4層に重ねた構造を採用、上から見ると長径175m、短径130mの楕円形とし、従来のフルジャンクションの約4分の1の面積に抑えた。
また、周辺への騒音や排気ガスを最小限にするために、ランプウェイと3号渋谷線への連絡路は、すべて壁と屋根で覆われている。このため、円柱形のコロシアムのような外観となっている。
屋上公園「目黒天空庭園は、この大橋JCTの屋上部分に設けられるもの。
大橋JCTは「大橋“グリーン”ジャンクション」の呼称を掲げ、ヒートアイラン ド対策などのために多数の植物をその表面にまとわせている。
目黒天空庭園もそのコンセプトに沿い、屋上部分の緑化に一役かっている。
大橋JCTの建設は東京都、目黒区とともに都市再開発事業として行われた。
このため、目黒天空庭園は首都高速道路が造成するが、開園後は目黒区が管理する区立公園となる。
合わせて、大橋JCTのループ内にも、3,000㎡の公園「オーパス夢ひろば」が作られる。
目黒天空庭園は、大橋JCT屋上のループのほぼ全周、面積にして7,000㎡を占めている。
庭園への出入りは、大橋JCTの南側に設けられるエレベーター、国道246号線の歩道橋から延伸された歩行者デッキ、大橋JCTに隣接する2つの再開発ビルからの連絡デッキの計4個所から可能。
開園後は管理人が常駐することになる。
庭園のコンセプトは「和風の回遊庭園」で、五葉松や信楽焼のタイルなど、和テイストの装飾を多用する。
ループの最高点には「富士見台」と呼ばれる展望台が設けられており、ここからはその名の通り富士山を見ることができる。
大橋JCTは螺旋のランプウェイを覆った構造のため、屋上にも約6％の勾配がついている。
そのままでは車椅子などでの移動が危険になってしまうため、回遊路を蛇行させて勾配を緩めている。
目黒天空庭園の開園は3月末。
大橋JCTの脇を流れる目黒川の「桜フェスタ」に合わせて開園する予定だ。
Impress Watchより
2013年01月30日
廃校舎が天体の博物館に
香川県さぬき市の山間部にある閉校した小学校の校舎を改修し、「天体望遠鏡博物館」が整備されることになった。
各地の天文台で使われた貴重な望遠鏡を展示し、天体観測も楽しめる。
行政と市民、ボランティアが一体となって作り上げる事業として平成27年に一部開館、翌年に全面オープン予定。
過疎・少子化が 進む中、住民たちは再び人々が集う施設へと生まれ変わる校舎の再利用に期待を寄せている。
博物館の整備は、さぬき市と、各地の天文台で使われなくなった望遠鏡を収集、保存している「社団法人天体望遠鏡博物館」（香川県三豊市）が25日に明らかにした。
計画では、昨年3月末に122年の歴史に幕を閉じた市立多和小学校（多和助光東）の校舎を耐震改修するなどして活用。
法人メンバーである県内の愛好家らが収集した天体望遠鏡約100台を教室などに展示し、屋上には大型望遠鏡を設置して実際に天体観測ができる博物館として整備する。
廃校後の昨年6月、地元住民が任意団体「結願の里 多和の会」を結成して跡地利用を市と検討していたところ、収集した天体望遠鏡の展示施設を探していた法人が、博物館整備を打診した。
博物館のほかに、地元産の農作物・土産物販売所やお遍路さんの休憩所、どぶろく製造・販売などのスペースも整備して山間部の活性化を目指す計画で、市は総事業費約1億円を見込んでいる。
法人代表理事の村山昇作さん（63）＝高松市＝によると、天体望遠鏡の展示をメーンにした博物館は世界的に珍しいといい、「子供たちが本物に触れ、天体に興味を持ってもらうチャンス。
訪れた人が幸せになれるような温かい施設にしたい」と意気込む。
多和の会代表の藤岡旭さんは「小学校は何をするにも地域の核だった。校舎を有効活用し、もう一度住民の心のよりどころにしたい」と話している。
産経新聞より
2013年01月28日
廃校を開発拠点に
東京のIT企業3社が4月、長崎県南島原市深江町の木造の廃校（旧小林小学校山の寺分校）に開発拠点を新設する。
3社はシステム開発の技術者を数カ月交代で南島原に出張させる。
自然に囲まれた環境で仕事をすることで作業効率を上げ、ストレスを軽減させることが目的という。
県教委によると、廃校への事業所誘致は県内で初めて。
拠点を設けるのは携帯電話関連のインフラ整備などを手掛けるフィルアップ（東京都港区）と同社の協力企業2社。
3社は合同で分校跡に「南島原ITメディアリレーションラボ」を開設。
常時3人程度の技術者が東京から交代で勤務する。
県内からも技術者を採用する。
正社員は2015年度までに10人程度、見習い社員も年3人程度雇用し、正社員への登用も検討するという。
通常のシステム開発業務のほか、島原半島の農水産物を紹介する地域紹介サイトや生産者のデータベースづくりなどを計画している。
地元住民を対象としたITセミナーも開催するという。
校舎は木造平屋建てで延べ床面積約129平方メートル。
1957年に建てられ、2004年3月の廃校後も住民が建物や芝生を手入れして、良好な状態を保っている。
市によると、投資規模などが市の企業立地奨励制度の要件を満たさないため、奨励金や税制上の優遇措置はないという。
賃料は年間約10万円。
フィルアップの佐々木善浩社長（43）は「黒澤明監督の映画に出てくるような校舎で一目ぼれした。IT技術者は精神的に厳しい環境で仕事をしていて、癒やしが必要。満員電車での通勤の必要がない場所で、伸び伸びと効率的に働いてもらう」と話している。
西日本新聞より
2013年01月27日
電機各社、リサイクル技術に磨き
三菱電機と島津製作所は、使用済み家電のリサイクル工程で回収したプラスチックの種類を99%以上の精度で、1秒で識別する技術を開発した。
これまで手作業で行っていたリサイクルプラスチックの純度検査を自動化できる。
品質管理の効率化につながり、家電リサイクル量の拡大に貢献できる。
三菱電機は家電リサイクル事業において早期に同技術の実用化を目指す。
また、島津製作所は装置を製品化する計画だ。
家電リサイクル法の施行や消費者の環境意識の高まりから、電機各社がリサイクル技術を相次ぎ強化している。
使用済み家電から取り出したプラスチックを再利用するには、家電に含まれるポリプロピレン（PP）やポリスチレン（PS）、ABS樹脂など種類別に、高精度に選別する必要がある。
新技術は家電から取り出し破砕されたプラスチックに光を当て、反射光を分析することでプラスチックの種類を識別する。
まず大きさの異なるプラスチックの破片を円盤状の搬送板に送る。
回転する搬送板の穴にプラスチックを載せ、連続的に光をあてて分析。
プラスチックを種類別に、エアガンを使ってはじいて仕分けしていく。
光は波長の長い「中赤外線」を使うため、光を反射しにくい着色添加剤が混ざった色の濃いプラスチックでも確実に選別できるのが特徴だ。
従来の手作業による純度管理に比べ効率化できる。
三菱電機では「純度検査の自動化により、識別の高速化と高精度化につながる」と説明している。
三菱電機は同技術をグループ会社でプラスチックなどのリサイクルを手掛けるグリーンサイクルシステムズ（千葉県緑区）に導入する計画だ。
再生したプラスチックは、同社のエアコンや冷蔵庫、食洗機など白物家電の部品として活用する予定だ。
一方、島津製作所は装置の製品化を目指し、家電業界以外にも導入を働きかける考えだ。
製品化の時期などは未定。
同技術は国内で11件、海外で3件の特許を出願済み。
経済産業省の平成23年度の産業技術実用化開発事業費補助金を受け開発した。
2001年に家電リサイクル法が施行され、家庭や事業所から出る使用済み家電を回収し、メーカーが引き取って再商品化することが義務付けられた。
同法を機に、電機各社がリサイクル技術の開発を加速させている。
プラスチックの他にも、金属やガラスなどを再利用する動きも活発化。
パナソニックは廃棄されたブラウン管テレビのガラスを、断熱材として再利用する技術を開発。
昨年2月にリサイクルした断熱材を使った冷蔵庫などを発売している。
これまでブラウン管のガラスは主に、ブラウン管にリサイクルしていた。
パナソニックはガラスを溶かし、細かいガラス繊維として再生する技術を確立。
ブラウン管以外の再利用を可能にした。
その他、同社は、使用済み家電から回収したプラスチックを再利用して外装材に使った洗濯乾燥機や炊飯器、掃除機なども発 売している。
電機各社がリサイクル技術を強化するのは、家電リサイクル法の施行に加え、再生資源の積極的な活用を消費者にアピールする狙いもある。
パナソニックは、住友商事やDOWAホールディングスなどと合弁で、中国に家電リサイクルの会社を設立するなど、海外でもリサイクル事業に乗り出す企業が出てきた。
産経新聞より
2013年01月25日
広島の折り鶴、再利用
広島市中区の平和記念公園に建つ「原爆の子の像」に、国内外から毎年寄せられる折り鶴の再利用で、徳島県阿南市の古紙再生業、日誠産業（平尾昭一郎社長）が1年分に相当する約10トンを引き取り、商品化への取り組みを始めた。
原爆で白血病になり、12歳で死去した佐々木禎子さんをモデルに昭和33年、同級生たちの募金活動で建てられた像。
佐々木さんが健康回復を祈って鶴を折ったエピソードにちなみ、訪れた修学旅行生らが千羽鶴を手向ける。
集まる量は年間約10トン（1千万羽）以上。
大量の折り鶴の処置をめぐって、市は平成23年、長期保存ではなく再利用する方針を打ち出し、団体や個人に譲渡するようになった。
日誠産業は1年分に相当する約10トンを引き取った。
牛乳パックの再利用で確立した独自技術を応用できるからだ。
だが、折り鶴は牛乳パックに比べ色がパルプに残るなど、紙原料としては質がよくない。
まずは採算ベースに乗せることが課題となっている。
同社開発部の島大樹部長は「今は地道にPR活動をしている。
折り鶴再利用のためには、企業でうまく回る仕組みを作らなければ」と話す。
デザイナーや企業 と協力し、世界の平和記念博物館のような施設で販売されるポストカードなどのグッズや、アルバムのように捨てられない紙製品のアイデアが出ているという。
「『広島の折り鶴だから買ってください』ではなく、本当に欲しいものを買ったらそれが折り鶴でできていた、というような商品にしたい」と同社は意気込んでいる。
産経新聞より
2013年01月22日
金融円滑化法期限後
金融機関に対し、中小企業への貸し付け条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が半数以上にのぼることが21日、帝国データバンクの調査でわかった。
調査によると、同法により借り入れ条件の変更などを受けた775社のうち、金融機関の姿勢が「厳しくなる」と回答したのは400社で、全体の51.6%を占めた。
これに対し、今回の調査とは別に、帝国データが金融機関を対象に実施したアンケートでは、「（貸し出し姿勢が）厳しくなる」と答えた金融機関は7.6%にとどまり、同法の利用企業と金融機関の間で、認識に大きな隔たりのあることが浮き彫りとなった。
読売新聞より
2013年01月21日
びんキャップの油化開始
ガラスびんの再商品化事業などを手掛ける中村ガラス（中村任一社長、さいたま工場（さいたま市））は、びんの注ぎ口に付いているプラスチックキャップを油化し、発電用燃料として有効利用する取り組みを開始した。
前処理工程で切断した注ぎ口部分をびん本体とは別に再度破砕機にかけて可能な限りガラス成分を取り除き、油化にまわす。
現在の処理量は月間約5トン。
従来産業廃棄物として処分していたキャップをリサイクルすることで、石油代替燃料化（創エネルギー）とCO2排出抑制、再商品化コスト削減を実現した。
キャップはポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）など汎用樹脂製だが、びん本体に接着剤で貼り付けられており、ガラスの完全な除去ができないため、再生利用（マテリアルリサイクル）が難しかった。
同社がリサイクルの手法を探していたところ、プラスチックリサイクルの提案・機器販売を手掛ける湘南貿易（横浜市、橋本則夫社長）を通じて油化の実証を行うことになり、技術・採算のめどがついた。
油化技術はエンバイロメントシステム（群馬県藤岡市、塚田正隆社長）が開発、実用化しているもの。
前処理として中村ガラスで破砕を繰り返して可能な限りガラス分を除去する。
キャップに使われているPPやPEは油化に適しており、そのまま油化装置（釜）に投入できる。
釜に投入したキャップを加熱・ガス化し、反応塔にかける。
生成ガスは第1コンデンサで空冷・温冷に比較的分子量が大きい重質分を回収、第2コンデンサで水冷により軽質分を回収する。
熱分解工程で固形のカーボン、キャップ付着のガラスは釜の中に残り、オフガスの発生率は0.8%と低い。
プラキャップ1キログラムから約1リットルの油を生成できる。
生成油はセタン価も高く、発電用燃料やボイラー燃料として使う。
循環経済新聞より
2013年01月18日
廃ガラスで再生タイル
ワインや焼酎など再使用できない有色の瓶、テレビのブラウン管などの廃ガラスを混ぜものなしでタイルに作り替えて販売する。
こんなユニークな試みが京都市内などで始まった。
製造は障害者施設が担い、就労支援への取り組みとしても期待されている。
環境問題で活動するフリーアナウンサー遠藤のぶこさんが大量に出る廃ガラスの再利用を目指し、知人らと「京・ガラスおこしプロジェクト」を4年前に結成。
ガラスの結晶促進の技術に関する特許を持つ岡本覚・大阪工業大客員教授の協力を得て、昨年夏から関係者と再生タイルの製造に乗り出した。
事業を手掛けるのは元神戸製鋼ラガーマン杉本慎治さん（48）が経営する杉本工務店（南区）。
業者が回収した廃ガラスを左京区の知的障害者施設の修光学園などに搬入。
利用者らが岡本客員教授の開発した結晶促進剤を使って焼成し、30センチ四方のタイルにする。
焼成に必要な温度は通常1,350度超だが、特許技術を生かすと800度ででき、CO2（二酸化炭素）削減に役立つ。
ほとんどガラスのみで固めるため透水性や保水性に優れるという。
タイルの価格は1枚1,800円。
現在の生産量は月ベースで数百枚。
今後、工場となる障害者施設を増やし、年間９万枚の製造を目指すという。
岡本客員教授の話では、2010年度のガラス瓶国内生産は133万トン。
このうち47万トンの多くが再利用されず埋め立てられたり海洋投棄されたりしている。
遠藤さんは「再利用したガラスはタイルのほかに鉢や雑貨などにも応用ができる。
タイルを通じて環境問題への意識を持ってほしい」と話す。
京都新聞より
2013年01月17日
「キャンプ誘致、芝が鍵」
芝生の管理という観点からスポーツ環境の課題や可能性を探るシンポジウム（主催・沖縄県）が16日、中城村の吉の浦会館で開かれた。
パネルディスカッションや事業報告では、「スポーツのキャンプや合宿の誘致には良好な芝環境が欠かせない」などの意見が相次いだ。
県はサッカーをはじめとするスポーツ・キャンプの誘致に力を入れており、2012年度からは芝管理の専門家を育てる「芝人（しばんちゅ）養成事業」を始めている。
パネルディスカッションでは、サッカー・キャンプを受け入れている中城村の浜田京介村長、美ら島サッカー・キャンプ担当でFC琉球事業開発部長の篠田荘太郎氏、芝管理に詳しい琉球大学准教授の赤嶺光氏、研究者で東洋グリーン株式会社研究開発課リーダーの趙徹氏、県文化観光スポーツ部の平田大一部長の5人が出席した。
篠田氏は、県の委託事業としてサッカー・キャンプの誘致に取り組んできた経験を踏まえ「サッカーはチーム数が多く、（いい芝のある）良いグラウンドを持つ自治体は誘致の機会がある。
スポーツ施設の稼働率が低い1、2月の底上げにつながる」と、芝整備の重要性を指摘。
「県外のプロチームの利用が予想される場合には、地元の大会を控えるなど環境整備をしてほしい」と要望した。
趙氏は芝による校庭緑化にも触れ「運動意欲の増進やけがの防止をはじめ、環境や健康、教育にもいい影響を与える」と利点を紹介し、「沖縄により適した芝の管理手法に取り組みたい」と話した。
赤嶺氏は「芝が整備されたイギリスでは、サッカーやゴルフ、テニス、ラグビーとさまざまなスポーツが生まれた。芝の効能への理解を広げ、経済振興にもつなげられれば」と述べた。
沖縄タイムスより
2013年01月14日
「CO2相殺」製品にラベル
製品の原材料調達から製造、リサイクルまでの温室効果ガス排出量を“見える化”する「カーボンフットプリント（CFP）」制度で新たな事業が始まった。
経済産業省などは昨年12月、企業が同制度で算出した排出量に相当する排出権を購入した製品について「カーボン（二酸化炭素）・オフセット（相殺）」を示す新ラベルをつける試行事業を開始。
CFPの利用を排出削減につなげる狙いで、来年度にも実施を目指す。
CFPは経産省主導で2009年度から試行事業を実施。
昨年4～6月の移行期を経て、7月2日に本格運用を始めた。
認定製品は食品や衣類、複合機など幅広く、今月10日までに約630件に達した。
消費者に購入製品の環境への負荷を“見える化”することに加え、経産省は「企業がCFP算出過程で排出量のムダを見つける効果が期待できる」（環境政策課）と指摘する。
ただ、直接的に排出量削減に結びつかない上、企業からは「競合製品と排出量を比べられる」などの懸念があった。
このため、企業が環境コンサルティング会社などを通じて排出権を購入し、その資金を省エネ設備導入などに充てる「カーボン・オフセット」の仕組みをCFPと統合。
CFPで算出した排出量を、排出権で相殺することでゼロにした製品の認証とラベル表示を可能にした。
今年度の試行事業では食器や断熱材など8社の製品を認定。
冷凍倉庫用の物流パレットが認定されたエム・エム・プラスチック（千葉県）は、排出量の少ない廃プラスチックを使った製品でCFPを活用してきた。
ただ、CFPだけでは排出量削減に直接的につながらないため、「より踏み込んで環境に優しい製品をアピールしたかった」と申請の理由を語る。
同社は東日本大震災の被災地で、スーパーの照明を省エネできるLED（発光ダイオード）に切り替える排出権を購入し、カーボン・オフセットを実現した。
経産省によると、昨年12月の環境製品の展示会では来場者から「どんどんラベルを普及させてほしい」と期待する声が多く、同省は今年度内に消費者の反応などをまとめ、本格運用につなげたい考えだ。
SankeiBizより
2013年01月09日
八丈島の地熱発電
東京都環境局は八丈島の地熱発電所を大幅に拡張する計画を明らかにした。
地熱発電所の出力を3倍に引き上げ、再生可能エネルギーの利用率を80％以上まで高めることを目指している。
現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」を運営している。
東京都によると、その出力はおよそ2MW（メガワット）だ。
八丈島では電力のおよそ25％を地熱発電でまかなっている。
残りの75％は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。
今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度（6MW）まで拡張する。
さらに出力が1.2MW程度の揚水発電所を建設する。
6MWあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。
昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。
それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる。
猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む可能性が高いとしている。
地熱発電所の発電能力を拡張し、揚水発電所と組み合わせることで、八丈島で必要な電力の86％を再生可能エネルギーでまかなえると東京都は見ている。
東京都は2012年度中に地元関係者や学識経験者を集めて検討委員会を発足させ、事業の進め方などを検討する。
2013年度には実現可能性の調査やコスト計算を実施し、事業の進め方を確定させる予定だ。
その後2014年度に整備事業という形で事業開始を目指す。
スマートジャパンより
2013年01月08日
「環境王国いわて」
岩手県環境生活部循環推進課は1月12日、いわて県民情報交流センター（盛岡市盛岡駅西通1）で「環境王国いわて」3R推進イベントを開催する。
県は「環境王国いわて」を目指し、「3R」（リデュース＝ごみの排出抑制、リユース＝再利用、リサイクル＝再生利用）を県民に対して広める活動を行っているが、震災後4年ぶりに開催することとなった。
「公開座談会」のほか、3R体験コーナーとして「ふろしき活用講座」や「布ぞうりづくり」、「エコクッキ ング教室」「環境クイズコーナー」、「おもちゃドクター」によるおもちゃ病院も開催され、家族で楽しく環境を考えられる内容だ。
県は「循環型社会を目指すイベントに家族で参加することで、環境問題について身近に感じ、少しでも環境保護に協力してもらえれば」としている。
事前申し込みが必要な企画は、「公開座談会」「ふろしき活用講座」「布ぞうりづくり」（以上、定員に空きがあれば当日まで受け付け）、「エコクッキング教室」（今月9日17時まで）。申し込みは、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21まで。
開催時間は11時～15時。参加無料。
盛岡経済新聞より
2013年01月07日
“佐川女子”
運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つSGホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。
特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。
同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。
京都・祇園。
格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。
佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回っている。
祇園佐川急便のスタッフは、センター長の北浦敬次さん以外、すべて女性だ。
それというのも「祇園は花街。 （配達員が女性なら）朝がゆっくりの人が、化粧をしなくても荷物を受け取れる」（北浦さん）からだとか。
また、北浦さんは「女性は物腰が柔らかく、細かい気配りができる」とも。
実際、配達員は配達先の出入りで声かけと一礼を欠かさず、「行儀がいい」「女性 でよかった」などと評判になっているという。
佐川急便にとって、京都は創業の地。
祇園佐川急便は平成22年6月、集配機能を持つ情報発信基地としてオープンした。
建物はレトロな木造2階建てで、配達員の制服は車夫をイメージするこだわりよう。
記念写真を撮影する観光客も多いという。
ここは今、持ち株会社の ＳＧホールディングスが進める女性の積極採用の“シンボル”にもなりつつあるようだ。
ＳＧホールディングスでは23年4月、栗和田栄一会長兼社長の「女性が活躍できる会社にする」という鶴の一声で、女性の積極採用を本格化させた。
その背景はネット通販の広がりだ。
仕事をしている一人暮らしの女性は、朝や夜に荷物を受け取ることが多い。
こうした利用者からは「女性に届けてほしい」という要 望が多いという。
また、個人宅に届ける宅配便は小型で軽量な荷物が多く、トラックに載せなくても女性配達員が軽車両や台車で配達できる。
佐川急便は宅配便の取り扱い増加に合わせ、こうした配達に適した小型の集配センターを増やしている。
SGホールディングス人事部の小林康男ゼネラルマネジャーは、「男性しかできない仕事から、女性でも活躍できる仕事になってきている」と話す。
女性採用の強化は佐川急便だけでなく、グループ全体の取り組みだ。
育児・介護規定の改定や休業・休暇制度の拡充、私服勤務の開始など、女性が働きやすい環境整備を進めている。
「女性の職域拡大」も打ち出し、車両整備会社の「SGモータース」では、軽車両を整備する女性だけのチームが誕生したという。
女性を応援する取り組みは徐々に成果をあげている。
23年9月に1万4,738人だったSGホールディングスの女性社員は、24年12月現在で1万5,953人に増加。
しかも女性の視点を取り入れるという観点から「3年程度で女性が収益の3割を生み出せるようにする」（栗和田会長兼社長）という目標も掲げている。
一方、競合他社は「特に女性の採用に目標は掲げていない」（ヤマトホールディングス）などとしており、SGホールディングスの取り組みは業界内を先んじているといえそうだ。
「男性が行きにくいところにも配達に行ける。体を思いっきり動かして、やりがいを感じている」。
祇園佐川急便の女性配達員、酒井知恵 さん（23）は、にこやかに話す。
平成25年は“佐川女子”が話題をさらう1年になりそうだ。
【中村智隆】
産経新聞より
2013年01月06日
全国に例のない新庁舎
4日から業務を開始した那覇市役所の新庁舎。
白い外壁の真新しい建物は、約90種類にも及ぶ亜熱帯の植物が植えられている。
緑化に当たっては、市民に親しまれていた旧庁舎の緑を、新庁舎の工事中に市民に預け育ててもらい、新庁舎で再活用した。
南国の草花が立体的に咲き誇る庁舎は全国にも例がなく、都市緑化のシンボルになりそうだ。
新庁舎の各フロアのベランダに出ると、建物を囲むように配置された植え込みに咲く草花と、細かい金網が張られた柵が目に入る。
草花が成長し、柵につたって繁茂するための準備が整っている。
新庁舎に植えられたブーゲンビレアなど植物の一部は、もともと旧庁舎を彩っていたものだ。
建設工事中は、市民に預け育ててもらっていた。新庁舎の完成とともに市役所に戻ってきた。
草花を預かって育てた中島美佐子さん（77）と金城光子さん（73）は12月に開かれた新庁舎の落成式で、植えられたブーゲンビレアを感慨深く見ていた。
「市から期間限定で預かったが、3年近く育てると愛情が湧いた。
返す時には寂しさが募った」と口をそろえる。
「自分が育てた植物が、多くの市民に楽しんでもらえる」とも語り、喜びひとしおだ。
大切に育てた草木を前に「美しく育ち、市民から末永く愛されてほしい」と期待を込めた。
旧庁舎からの歴史が、市民参加で着実に息づいている。
新庁舎には、市民に預け育ててもらった草木も含め、約90種類にも及ぶ亜熱帯地域ならではの植物が植えられている。
訪れた市民の癒やしになるほか、壁面や屋上の緑化は建物の熱負荷を軽減し、空調代の削減につながると期待されている。
植え込みに草花があふれる庁舎だが、まだ完成形ではない。
植えられた高さ30センチほどのブーゲンビレアなどが縦横に張られた柵に沿って育てば、今はコンクリートが目立つ新庁舎の外面積約1万2,800平方メートル（約3,879坪）中の4割を緑が覆い、豊かな草花が咲き誇る構想だ。
翁長雄志市長は「環境共生都市という那覇市の21世紀に向けた決意の表れだ。
緑の成長とともに、那覇市民が誇りの持てる庁舎に育ってほしい」と期待した。
【知念征尚】
琉球新報より
2013年01月04日
「脱皮の年」へ意気込み
神奈川県内の各企業や経済団体は4日、多くが仕事始めとなった。
不透明な経済情勢が続く中、首脳たちの年頭あいさつでは、新政権の政策や円高修正などに対する期待や、新たな事業展開への意気込みが目立った。
過去10年で世界の市場規模が約2倍に成長した空調機に注力する富士通ゼネラル。
村嶋純一社長は「成長を持続して生き抜いていくには、変化に対応する能力が必要。干支（えと）にちなんで『脱皮の年』にしたい」と述べた。
富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「過去からの固定観念や前例に縛られず、業界のリーダーとしてイノベーションを起こす」と力を込めた。
昨年、化粧品のリブランディングに取り組んだファンケル。
成松義文社長は「原点に立ち返り、全ての部門、全ての仕事でお客さま視点を徹底することで独創的価値を浸透させていく」と語った。
「転換点を迎えている」と話したのは相鉄ホールディングスの及川陸郎会長。
「相鉄線全体では沿線人口が増えているが、主要な横浜市旭区・瀬谷区・泉区では減少している。事業モデルが根底から変化しており、新しい発想で事業を見据え、決断、行動することが重要」と説明した。
中小企業の経営環境は依然として厳しく、返済条件の緩和を促す中小企業金融円滑化法が3月末に期限を迎える。
横浜銀行の寺澤辰麿頭取は「われわれを取り巻く環境は、時々刻々と変化している。お客さまのために何ができるかを考えて日々の業務に取り組んで」と行員に呼び掛けた。
横浜信用金庫の斎藤寿臣理事長は「融資を促進しつつ不良債権の発生を防止する必要がある」と話した。
新政権の政策への期待から足元の為替は円安方向に動いている。
横浜商工会議所の佐々木謙二会頭（ニッパツ会長）は「1ドル＝90円台になれば日本の経済は活性化する」と期待を込めた。
4日を仕事始めとする企業がある一方で、7日が仕事始めという企業も。
日産自動車や三菱重工業、プレス工業、千代田化工建設などで、そのほかにも工場部門を7日から始業とする企業もあった。
カナロコより
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