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2012年12月29日
復興工事へ協同組合
関東地方にある建設関連の中小4社が仙台市内に協同組合を設立し、東日本大震災の復興関連工事の獲得に乗り出した。
既に原発事故の除染の下請け業務などを手掛けており、今後は発注額の大きい工事も担える建設業の認可を受け、本格的な事業展開を目指す。
設立したのは「宮城県復興事業協同組合」で、千葉、群馬両県の建設・土木、解体業者が参加。
警備・ビル管理業ティーエスコーポレーション（東京）の安田雅彦社長が理事長を務める。
小規模工事を担える宮城県の事業認可を8月に受け、10月に発足した。
県中小企業団体中央会によると、復興事業の受注を目的にした県外業者による組合設立は初めて。
組合は資本金1,920万円で、青葉区本町1丁目のビル内に事務局を設置。
これまでに福島市内の除染と、奥州市内の工場建設の下請けに携わっている。
4社は震災後、それぞれ仙台市内に拠点を設けていた。以前から取引があったことから、組合設立による共同受注を目指すこととした。
組合は企業数も増やす方針で、資本金3億円以下、従業員300人以下を対象に参加を呼び掛けている。
参加には出資金30万円などが必要。
高野尚己事務局長は「地元企業にも参加してもらい、復興の力になりたい」としている。
河北新報より
投稿者 trim : 2012年12月29日 18:16
