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2012年12月28日
自動給水プランター開発
沖縄美ら海水族館などを管理運営する沖縄美ら島財団（池田孝之理事長）は今月から、自動的に植物に給水する仕組みのプランター（スマートコンテナ）と植物をセットにしたリース・販売事業に乗り出した。
１年を通して「花を魅せる」をコンセプトに、県内外での普及を目指す。
また、同財団が持つ動植物の育成技術・ノウハウなどを生かし、今後は観賞用の沖縄の魚を県外・海外へ販売する事業にも取り組む予定だ。
同財団はことし10月、「財団法人海洋博覧会公園管理財団」から、一般財団法人沖縄美ら島財団に移行し、名称を変更した。
国営公園の管理運営の継続に加え、動植物・海洋文化などに関する調査研究やノウハウを生かした物品の開発・販売なども新たな事業に掲げている。
財団は今月新たに、子会社「グリーンウインド」（豊見城市、花城良廣社長）を設立。
緑化事業を全国展開するプラネット（愛知県）と共同で、プランターにたくわえた水が自動的に必要な量だけ給水される特許技術を活用して、スマートコンテナを開発した。
鉢植えの植物や花木をコンテナに入れるだけで、自動的にかん水する仕組みで、約1～2カ月は水やりが不要といい、手間やメンテナンスがいらないのが特徴。
植物もセットでリースすることで、季節に応じて植物を入れ替え、1年を通して花木が楽しめる。
植物の交換も簡単にでき、台風時には鉢を取り出して屋内に片付けることができる。
オフィスや公共施設、商業施設などでの活用を見込む。
昨年10月からは実証で那覇市の国際通りでスマートコンテナを設置、観光客や買い物客の目を楽しませている。
花城社長は「緑化が言われて久しいがなかなか普及していないのも現状。
スマートコンテナを活用すればいつでもどこでも花を見ることができる。
普及に力を入れていきたい」と話す。
今後は、手軽に屋上緑化ができる機材の開発や壁を利用した緑化事業なども検討していく。
このほか、財団では、観賞用の魚の販売事業も目指しており、事業主体や内容を今後具体的に検討し、漁業者などと連携して、沖縄の観賞用魚を県外・海外に発信していく考え。
同財団の井口義也本部長兼事業戦略室長は「これまで培ってきた技術やノウハウを生かして沖縄固有の資源をブランドにつなげていきたい」と話した。
【赤嶺由紀子】
沖縄タイムスより
投稿者 trim : 2012年12月28日 17:57
