リサイクルニュース

近畿日本鉄道は、奈良県大淀町の遊休地に完全人工光型の野菜工場（約210平方メートル）を建設、8月からレタスの栽培を始めた。
植物工場のシステムは丸紅の技術を利用し、野菜などの新種開発や技術指導は近大が担当する。

今秋からグループのスーパー、近商ストアなどに出荷する予定で、外販も検討しており、平成26年度に年商1億円を目指す。
植物工場ビジネスについては「沿線の未利用地を有効活用できることに加え、グループで事業展開できる」（担当者）と期待を寄せる。

関西の私鉄の中で、いち早く植物工場事業に参入したのは阪神電鉄。
兵庫県尼崎市内にある鉄道の高架下に、約4千万円を投じて野菜工場（約95平方メートル）を1月に設け、レタス栽培を始めた。

蛍光灯の人工光を活用し、1日約300株を生産しており、グループのコンビニ「アズナス」を中心に出荷。
５月からはアズナスでこのレタスを使ったサラダを販売し、好評を得ているという。
今後も新商品を投入する予定で、阪神電鉄は「うまく出荷できており、滑り出しは好調」としている。

鉄道会社だけでなく、バス会社も乗り気だ。
奈良交通（奈良市）は、JR奈良駅前の自社ビルの空きスペースを活用し、約3千億円を投じて人工光による工場（約130平方メートル）を10月に設置する。
両備ホールディングスの子会社と提携しレタスやサラダ菜などを生産、来年1月に出荷を始める予定だ。
グループの飲食店などで提供する。

植物工場は、栽培環境をコンピューター管理するため、日照時間や降水量などに左右されず、品質、価格ともに安定供給できることが最大のメリットだ。
また短期間での生育が可能になるほか、苗の配置を工夫して土地の利用効率を高めることもできる。

しかし、一方で初期投資や工場の運営コストが高額という課題もある。
LED（発光ダイオード）照明を手がけるシーシーエス（京都市）は3月、子会社が展開していた野菜工場での生産から撤退。
「初期投資が大きかったことに加え、価格競争に苦戦した」という。
紙卸業の小津産業（東京都中央区）も今年までに採算が合わないとして府中市内の倉庫に設置した植物工場を閉鎖している。

植物工場を有力な新規事業と位置付ける鉄道会社やバス会社は、遊休資産に加え、グループにスーパーなどの小売業、レストランなどの外食産業を持っているとして、農業との親和性を強調。
一方、「素人が始めたもので、ノウハウなどを一から構築しないといけない」（関係者）と、農業経営の不慣れを懸念する声もある。

少子高齢化や長引く景気低迷を背景に、関西の私鉄各社は輸送人員が減少傾向にある。
バス事業者も同様に利用者減に悩んでおり、新規事業の創出は急務となっている。
植物工場は「まだ実験的」（鉄道会社担当者）とはいうものの、「見切り発車」で終わらないよう、慎重な経営が求められている。
【中村智隆】

産経新聞より