リサイクルニュース

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2012年07月30日

ピークシフト自販機

日本コカ・コーラは、消費電力が増える日中の冷却用電力をほぼゼロにする「ピークシフト型自動販売機」を開発した。

内部の断熱構造などを改良したことで消費電力が少ない夜間に集中冷却、日中に冷却運転を停止しても庫内温度を保てる仕組み。

現在、猛暑で知られる埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で実証実験中で、来年1月から全国展開する計画だ。

同社はこれまでも自販機の節電に取り組んできたが、今回は「減らす」から「ずらす」に発想転換したことで実現した。

開発した自販機「A011号機」は、日本コカ・コーラグループと富士電機リテイルシステムズ（三重県四日市市）の「アポロ」と名付けられた共同プロジェクトから生まれた。
着手したのは昨年5月だ。

きっかけとなったのが、昨年3月の東日本大震災。
夜間も稼働、照明が点灯している自販機に対して石原慎太郎都知事が「自販機はやめろ」と発言するなど風当たりが強くなった。

日本コカ・コーラによると、自販機1台当たりの消費電力は300ワットと、エアコン（12畳対応）の860ワットより小さいが、冷蔵庫（容量500リットル）の275ワットより大きい。
一方で、企業がサマータイムや輪番操業を導入するなど、消費電力のピークタイムをずらすことへの関心が高まっていた。

そこでプロジェクトチームは、消費電力に比較的余裕がある夜間に集中冷却、日中も保冷可能な自販機をテーマに開発に着手。
庫内に使用する断熱材をこれまでのウレタンから断熱効果が約10倍に高まるという真空断熱材に変え、1台当たりの使用量を増やし、配置も工夫。
消費者が飲料を購入した際、商品が取り出し口まで移動する間の空気の漏れも構造を見直すことで最低限に抑えるなど細かいところまで気を配った。

この結果生まれたA011号機は、午前9時～午後8時を含む最長16時間、気温32度の環境下で冷却運転を停止しても5度以下の冷たい商品を提供でき、日中の消費電力を約17ワットと、従来機より約95%削減することに成功した。
夜間の午後11時～翌午前7時は集中冷却するため消費電力が約450ワットと増えるが、トータルでも消費電力量を約1割削減できる。

実証実験では熊谷、多治見両市で各6台設置、7月2日から8月末までの約2カ月間稼働状況や商品の提供温度などを調べる。
同じ仕組みを温かい飲料を販売する自販機に応用することも可能だ。

日本コカ・コーラで自販機開発担当のフランチャイズオペレーションズベンディング事業部の大谷知也統括部長によると、開発段階では技術面だけでなく、発想の転換が最大の壁となったという。
同社が1990年代から始めた自販機の節電では、庫内全体を冷却し続けていた状態から、取り出し口に近い商品のみを部分冷却するという、「部分」面積の縮小に力を入れてきた。

これに対し、庫内全体を集中冷却するという今回のコカ・コーラ側の逆転の発想に富士電機側の技術者は当初戸惑い、自販機を展開する全国のボトラー社も懸念を示した。
それでも、真空断熱材を使用する省エネ型冷蔵庫の構造などを参考にしながら試作を繰り返し、納得のいく機械に仕上げていった。

国内の飲料自販機の設置台数は253万500台（日本自動販売機工業会、2011年末）で、日本コカ・コーラはこのうち単一メーカーとして最多の約98万台を保有する。
大谷氏は「リーディングカンパニーとして節電技術もリードしていきたい」と話す。
【金谷かおり】

SankeiBizより

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再生エネ買い取りに早くも疑問の声

7月から太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたが、早くも制度維持について疑問の声が出始めた。

買い取り価格を 高めに設定したことで、大規模太陽光発電（メガソーラー）をはじめとする発電施設の建設計画が相次ぎ、この勢いが続けば電気料金の高騰が懸念されるためだ。

普及度合いやコスト低下を勘案しながら、買い取り価格を下げるルールづくりが必要との見方も出ている。

固定価格買い取り制度は太陽光や地熱、風力、中小規模水力、バイオマス（生物資源）によって発電した電力を電力会社が買い取る制度。
1キロワット時当たりの買い取り価格と期間は、太陽光が42円で２０年間、20キロワット以上の風力が23.1円で20年間、1万5,000キロワット以上の地熱が27.3円で15年間―など。
経済産業省は今年度中に原発2基分にあたる250万キロワットの再生エネ施設の認定を目指している。

ただ、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、上乗せ額は今年度で1キロワット時0.22円と設定された。
現行の太陽光発電余剰買い取り制度の負担金も加算すると、標準家庭（月使用量300キロワット時、電気料金7,000円）の今年度の負担増は月平均87円だ。

太陽光で42円という買い取り価格は、急拡大するきっかけとなった2004年のドイツの水準とほぼ同程度。
この水準についてSMBC日興証券は「参入を目指す事業者のハードルが低くなった」と指摘する。
事業者だけでなく、金融機関も事業に対するリスクを見極めやすくなり、投融資が容易となるためだ。
実際、ソフトバンクが全国規模でメガソーラー建設に乗り出すなど大規模投資はめじろ押し。

半面、再生エネへの投資が進めば進むほど電気料金に跳ね返る仕組みになっているため、制度自体の持続可能性を疑問視する見方も強まっている。
ドイツでは 再生エネの電源構成比は2001年の6.7%から2010年には約20%に拡大したものの、一般家庭への電気料金上乗せ額は11年で月1,200円程度まで増加。
これが国民の反発を招き、今年に入って買い取り価格を20～30%も引き下げ、日本の半分程度となった。
しかも、全量買い取りの廃止も決めるなど制度変更を余儀なくされている。

大和総研の神田慶司エコノミストは日本の買い取り価格制度について、「価格を決めたが、導入ペースをコントロールするルールがない」ことを問題点に挙げる。
投資が過熱しバブルが発生しかねないことも懸念される。
実際、西班牙では買い取り価格の引き下げでバブルが崩壊。太陽光発電と投資意欲が急速にしぼんだ。

このため、神田氏は「早い段階から買い取り価格を引き下げるルールを明確にしたり、事前に設備導入量の目標値を設けて周知させるなどのシステムが必要」と指摘する。
大和総研は制度開始から10年後に再生エネの発電比率を20%に引き上げた場合の電気料金を試算し、10年目の家庭向け電気料金が月約600円上昇するとしているが、バブルが発生すればこれを上回る可能性もある。

政府が検討を進めている2030年の電源構成の選択肢では、原発の比率について「0%」「15%」「20～25%」の3つのシナリオが示されたが、再生 エネの比率は20～35％まで高めることを前提としている。
しかし、再生エネの買い取り制度が破綻すれば、いずれのシナリオも実現しない。
今後、技術革新による発電量増加や設置コストの低下なども見込まれる。
そうなれば普及度合いに加速することも予想される。
再生エネの普及は二酸化炭素（CO₂）排出削減など環境対策ともなるが、欧州の反省を踏まえ、コスト低下などを買い取り価格に反映させるなど、早い段階から持続可能な仕組みに見直す必要がある。

SankeiBizより

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2012年07月28日

環太平洋自然エネルギーフォーラム

「活かせ地域のエコ資源」をテーマに、風力や太陽光などのエネルギー利用や事業化を考える「環太平洋自然エネルギーフォーラム」が26、27両日、秋田市内のホテルで行われた。

吉村昇・秋田大学長が委員長を務める実行委が主催し、2009年に続き2回目の開催。

初日は経済産業省の関総一郎・大臣官房審議官（地球環境問題担当）と米国エネルギー省のリチャード・キング氏が基調講演。

関審議官は、秋田の地熱発電の潜在性は原発1基分よりやや少ない111万キロワットと見込まれていることなどを紹介。
キング氏は大学生チームが太陽光で電力供給される住宅を設計、建設し、コストや効率性、魅力などを競う教育プログラム「ソーラーデカスロン」の取り組みを紹介した。

27日は、再生可能エネルギーの事業化などをテーマとする3分科会や、再生可能エネルギーを地域活性化に結びつけるためのパネルディスカッションが行われた。
【坂本太郎】

毎日新聞より

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2012年07月27日

ロンドン五輪のエコ対策

ロンドンに集結したアスリートたちは19日間かけて“ゴールド”を競うが、競技場への電力供給で重視されたのは“グリーン”。

2005年にオリンピック 招致を勝ち取った当初から、イギリスは環境志向を運営方針の中核に掲げており、外部機関である「Commission for a Sustainable London 2012（CSL：持続可能な2012年ロンドン・オリンピック＆パラリンピック競技大会を目指す委員会）」による監査も受け入れた。

CSLや多数の非公式監査機関は、イギリスの運営体制に満点評価を与えてはいない。

CSLは廃棄物を分別して適切にリサイクル・再利用する仕組みが整っていない点を問題視している。
企業スポンサーの影響力と役割に対する批判もある。

しかし運営側は、環境志向のオリンピックに向けた高いハードルのいくつかは越えてみせた。

安全と業務上の理由から、競技場に必要なエネルギーの約10％を風力タービンで補うプランは廃案になったが、ベロパークをはじめとする省エネルギー対策によって二酸化炭素排出量の削減目標は達成される見込みだ。

ベロパークは世界で最も速度が出やすい自転車競技用トラックと言われる。
くぼんだ屋根はポテトチップに似ているが、脂肪のような余分な要素は一切ない。
2006年の建設計画時のエネルギー効率基準を31％上回っているという。

ベロパークのような競技施設や公共輸送機関を重視した開催計画によって、運営側は持続可能性に関する高い評価を得た。

CSLが6月に発表した最終報告書では、「全体として大きな成果が上がった」と記されている。
さらに、「最も重要なのは、ロンドンオリンピックが契機となった環境志向の取り組みが将来にもわたって続くかどうかだろう」と、今後の動きにも注目している。

ナショナルジオグラフィックより

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2012年07月26日

下水道展

神戸市中央区の神戸国際展示場で開催中の「下水道展’12神戸」（日本下水道協会主催）で、黒を基調にした円形のユニークな展示がひときわ目を引き、来場者の関心を集めている。

マンホールの維持管理方法をPRする日之出水道機器が環境に配慮し、リサイクル素材を使って展開するブースだ。

円形の内部では、老朽化したマンホールの蓋の「再生方法」が製品とともに紹介されている。

「歴史のある大都市ほど老朽化が進むケースが多く、計画的な維持管理が必要」（京都営業所の安川茂主任）という。

積水化学工業は省スペースの高落差マンホール「ドロップシャフト」を出展。
独特のらせん構造の中を水が落ちていく仕組みで、維持管理が容易で耐久性にも効果がある。
大型のモデルと従来の多段式マンホールを並べ、水の流れの違いが一目で分かるようにアピールしている。

環境分野で幅広く事業展開するクボタは、マンホールに設置する「災害用トイレ配管システム」を展示。
災害発生時などに簡易テントで覆えば、マンホールが トイレとして使える。
地震に強い配管材を使い、施工も簡単で「避難所に用意するなど、学校関係者らなどから引き合いも多い」（担当者）という。

SankeiBizより

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2012年07月25日

「熱中症予防声かけプロジェクト」

東京ミッドタウン（港区赤坂9）で7月27日、夏の暑さ対策の一環として、スイカを食べることをソーシャルアクションにする「100万人のスイカーニバル」が開催される。

主催は、環境省が参画する「熱中症予防声かけプロジェクト」。

熱中症にかかる人をなくすため、「ひと涼み」という日本らしい習慣を世の中に広げていこうと、クールビズ、省エネ・節電、熱中症対策に関する呼び掛けを一体的に行う「クールサマー2012」の関連事業として実施している「熱中症予防声かけプロジェクト」。

熱中症は病気ではなく、水分をとること、部屋を涼しくすること、休息をとること、栄養をとることで防ぐことができるとし、オフィスにおけるこまめな水分補給の手段に「スイカビズ」を推奨。

「スイカは暑さ対策になるばかりか、スイカ一つで人が集まり、みんなが笑顔になる」とし、スイカを食べるという現象を、インターネットなどで可視化し、夏の風物詩であるスイカをソーシャルアクションにしていくことを目的とする。

「スイカの日」でもある同日は、キャノビー・スクエアに高さ3メートルのスイカツリーを設置し、東京ミッドタウンの商業エリアで勤務するビジネスマンに「スイカビズ」を呼び掛け、山形県尾花沢産のスイカ約200個を無料配布する。
「（山形県尾花沢のスイカは）生産量日本一ということで夏の象徴として協力いただいた」と総合運営事務局の加藤さん。

「もともと7月27日は『土用の丑の日』で、『う』のつくものを食べると良いとされている。スイカは『ウォーターメロン』ということで、ぜひスイカを熱中症の予防に活用し、元気に夏を乗り切ってほしい」とも。

開催時間は、1回目＝11時30～12時30分、2回目＝14時30分～15時30分。
スイカ美人撮影会（12時30分～）も予定。

六本木経済新聞より

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2012年07月24日

湘南ミカン畑保全へ

湘南地域のミカン畑の荒廃を防ごうと、農家の支援活動に取り組んでいるNPO法人「湘南スタイル」（茅ケ崎市、藁品孝久理事長）が8月4日、二宮町の農園と連携し「湘南みかん摘果（間引き）体験」を行う。

果汁搾り、テイスティング、摘果ミカンを使った製品の試食などを行い、湘南みかんの魅力を満喫してもらう。

参加費は500円（未就学児は無料）。定員は200人。

湘南のミカン農家は、輸入かんきつ類との競争などで廃業、休耕が増加。
農地の荒廃、景観や環境の悪化が問題になっている。
摘果体験は、湘南みかんの魅力とともにミカン農家の現状を知ってもらう狙い。

イベントは午前9時半から午後1時ごろまで。
二宮町一色の北原農園（北原義晴さん）で摘果作業を体験し、搾汁機で果汁を味わう。
周辺農家の庭では、摘果ミカンを使った洋菓子などの試食、販売コーナーも楽しめる。

受付場所の一色公民館では、同団体が企画した「みかんの木パートナーシップ」プログラム（1口3万1,500円、8月6日から募集開始）の展示説明も行う。
問い合わせは湘南スタイル。

カナロコより

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2012年07月23日

海洋温度差発電

海水の温度差を利用して発電するクリーンな再生可能エネルギー「海洋温度差発電」の実証事業が沖縄県を舞台に動き出す。

取り組むのは、ＩＨＩプラント建 設、同分野の研究開発を続けるベンチャー企業のゼネシス（東京都中央区）、横河電機だ。

3社は来年3月までに実証設備を設置し、連続運転を見極める。
実用化を巡る米仏との先陣争いが激しさを増す中、発電技術の進化を急ぐ考えだ。

海洋温度差発電は、海の表層部にある「温かい海水」と、水深600～1,000メートル程度に存在する「冷たい深層水」の温度差を利用する発電技術だ。

表層水でアンモニアなどを加熱・蒸発させ、その蒸気で発電用タービンを回す。
発電後の蒸気は深層水で冷やして液に戻し、発電に再利用する。

化石燃料を使わないため二酸化炭素（CO₂）の排出削減に貢献できるうえ、海水温は変動が少ないことから安定的な発電が可能だ。
このため、昼夜にわたり電力の基礎需要をまかなう「ベース電源」として注目を集めている。

今回、沖縄県が実証事業を主導し、それを3社が受託した。
沖縄本島の西に位置する久米島の「沖縄県海洋深層水研究所」に出力100キロワット級の実証プラントを設置、来年4月から2年計画で連続運転を行う。

ゼネシスエンジニアリンググループの岡村盡（しん）課長は「世界に長期連続運転の実績はまだない。一歩でも世界をリードしたい」と意気込む。

実証プラントは、同研究所がくみ上げた深層水の一部を利用して稼働、長期運転に向けた課題を洗い出す。
海水を通す各種機器に微生物や汚れが付着した場合の影響などを調べる。

海洋温度差発電について、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「2015年に1,000キロワット級の実証プラントを整備し、20年に1万キロワット級商用プラントの運用開始」とのロードマップを描く。
発電コストの目標は、20年時点で1キロワット時当たり20円とした。
3社は、その道筋を切り開く一助を担う。

発電プラントは2種類ある。
今回のような陸上設置型の場合、発電に使った後の深層水を産業振興に役立てられる。
国内最大の取水量を誇る久米島町では、冷たく細菌数が少ない深層水をクルマエビ養殖や野菜生産などに生かしている。

一方、大規模発電に特化する場合は、海にプラントを浮かべる洋上浮体型が向く。
ＩＨＩ営業グループの磯本馨主幹は「洋上での揺れを抑える浮体構造物を設置した経験などを生かし、商用プラントの下地を作りたい」と意欲的だ。

深海から多量の海水をくみ上げるため、実験段階でも費用が膨大。
商用クラスの建設費は数百億円とされ、実用化を阻んできた。
とはいえ、世界的なエネルギー政策の見直しの中、米ロッキード・マーチンがハワイ沖の大型実証プラント建設を狙うなど、海洋温度差発電をめぐる開発競争が再燃している。

それだけに、日本の強みを生かす必要性が増している。
一つが、海水の熱を発電装置に伝える「熱交換器」向けのチタン板で、チタン生産技術で優位に立つ。
電力供給を監視・制御する技術水準も高く、横河電機の金井秀樹・新エネルギープロジェクトリーダーは「経験を実証事業に生かしたい」と語る。

ゼネシスは、海洋温度差発電の基礎研究で先行する佐賀大海洋エネルギー研究センターと長年にわたり連携してきた。
実証事業を機に、沖縄県の研究機関との連携も密にし、温度差発電プラントを海外に輸出する足がかりも作りたい考え。

再生可能エネルギーの普及が課題となる中で、海に囲まれた日本は海洋エネルギーの積極利用も求められている。
その技術を世界に広げる意味でも、今回の実証結果に期待がかかる。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

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2012年07月22日

小田の浜に笑顔戻る

東日本大震災で大きなダメージを受けた浜に、歓声が戻った。

宮城県気仙沼市の離島・大島の「小田の浜」で21日、県内で唯一の海開きが行われた。

島民や関係者は「観光の島」大島の復活に期待を込め、震災からの復興を誓った。

小田の浜は環境省の「快水浴場百選」の特選にも選ばれている。
震災前は年間約1万5,000人の海水浴客を集め、夏場の地域観光をリードしてきた。
島で民宿石田を営む村上満さん（63）は「今は復興工事関係の宿泊客のニーズがあるが、いつまで続くか分からない。震災で傷ついた観光業を復活させるためにも、小田の浜の再開はうれしい」と語った。

気仙沼観光コンベンション協会の加藤宣夫会長も「あの地獄の中で海を恨んだが、気仙沼市民は海と共に生きていかなければならない。海水浴場で子どもたちの歓声が生まれることを願っている」と述べた。

海水浴客も海開きを喜んだ。
気仙沼市舘山の主婦宮井志野さん（33）は息子2人を連れて訪れた。
「子どもが砂遊びをずっと楽しみにしていた。震災直後の惨状を考えると、1年でここまで回復するのはすごい」と驚いた。

この日は全国から約100人のボランティアが訪れ、カヌーやビーチフラッグスの体験教室を開いて盛り上げた。
取りまとめ役の鈴木一也さん（32）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「子どもたちには海と触れ合い、元気いっぱい楽しんでほしい」と話した。

河北新報より

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新規就農者後押し

就農間もない農業従事者の栽培や経営の管理技術の向上を目的とした「就農支援講座」（主催・県南部農業改良普及センター、南部地区農でグッジョブ推進会議）の開講式が18日、沖縄県南風原町のJAおきなわ南風原支店で開かれた。

支援講座は新規就農から5年未満の農業従事者を対象に実施。
南部地区の42人が参加した。

11月まで営農に関する基礎的知識を習得する基礎講座（7回）、果樹・野菜栽培管理技術を学ぶ実践的な専門講座（各4回）を受講し、知識、管理技術を学び、受講者同士の交流を広げる。

開講式では、同普及センターの新崎正信所長が「産地間競争、資材高騰など農業を取り巻く環境は厳しいが、講座を通して知識・技術を身に付け、農業経営に生かし、所得向上の糧にしてほしい」とあいさつした。

第1回講座では「知っておきたい気象の知識と防災情報」をテーマに、沖縄気象台業務課の我那覇勝久氏が講義。
農業被害防止に気象情報の活用を紹介した。
新崎所長による「県における台風とその対策」をテーマにした講義では、風害を防ぐために、耐風性の高い施設での栽培、ほ場周囲への防風林・垣の設置、ネッ トによる被覆・固定など対策例が紹介された。

琉球新報より

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2012年07月21日

いけだまちの駅

福井県池田町の観光交流拠点施設「いけだまちの駅」が20日、同町稲荷にオープンした。

町内の観光施設の案内マップを設け、米など地元の特産品約50種類を販売。

同町の魅力を町内外にPRする。

約2,800平方メートルの敷地に、鉄骨2階建ての物産店「まちの市場　こってコテいけだ」（1,404平方メートル）を整備。
低公害車用充電器を配備し、外灯と建物にLED電球を用いるなど、環境にも配慮した。
同町産の米や野菜、漬物など新鮮な農産物や加工品を販売する。飲食スペース（29席）では、地元の野菜を使った総菜を安価で味わうことができる。

総事業費は、国の補助金を含め2億300万円。
同町が出資する第三セクター「まちUPいけだ」が管理・運営する。
オープンに先立ち、同所で完工式があり、杉本博文町長ら関係者約50人が出席。
テープカットをして完成を祝った。

同店の営業時間は午前9時～午後7時（夏季は午後8時まで）。
第2・4木曜休館。
【橘建吾】

毎日新聞より

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2012年07月19日

リサイクルタオル募る

みなとコンシェルジュ（港区）は、災害地域にリサイクルタオルを送る「タオルプロジェクト」を立ち上げ、自宅や店舗で使わなくなったタオルを募集している。

港区麻布地区総合支所区民参画組織「麻布を語る会」参加メンバーが中心となり、「人のつながり」の仕組みについて考えるコミュニティーデザイン、「生まれる」「育てる」「営む」「暮らす」に関わる公・民の情報と活動を共有し発信している同グループ。

タオルプロジェクトは、代表の逸見さんがツイッターで、洪水で被害があった被災地からの支援物資依頼を見たことがきっかけ。
直接大分県の社会福祉協議会に連絡を取ったところ、リサイクルタオルが不足していることを確認した。
そこで、災害の被災地域に掃除用のタオルを送り、泥や水に漬かってしまった住宅や家財の掃除用として使用してもらおうと呼び掛けたところ、急速に協力の輪が広がっている。
タオルは被災地の社会福祉協議会やボランティア拠点に送られる。

募集しているタオルは、幅30センチメートル、長さ70センチメートル以上（大判可）で、洗濯済みのもの。
1枚から受け付け、港区東麻布狸穴坂下に平日18時～21時に設置される「タオルポスト」（7月中）で回収する。
約30枚以上のまとまった枚数であれば引き取り便を出すことも可能。

同時に、仕分け発送、引き取り便ボランティア、回収ポストとチラシ設置の協力先、発送に使用する段ボールの寄付、保管場所、輸送ルートの知恵も募集している。

「全国からたくさんのボランティアが復旧作業に入り、掃除をしている。水や汚れを落とし、早く元気になってもらいたい。皆さんのタオルを分けていただき元気と一緒に送りたい」と逸見さん。
「災害が起こってから集めるのでは間に合わないこともあるので、いつも備蓄しておき、すぐ対応できるよう通年を通したプロジェクトとして考えている」と、募集期間の期日は設けない。

六本木経済新聞より

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2012年07月18日

施工技術者にタブレット端末

大林組は18日、建設現場で施工管理を行う技術職全員にタブレット端末を持たせると発表した。

合計約3,000台を配布する。
従来、多くの紙資料を現場に持参するなどの苦労があったが、タブレット端末を使うことで、必要な書類や資料を手軽に持ち運びできる環境が整うという。

タブレット端末には施工管理に必要な技術資料や安全資料を標準で搭載したほか、ネット接続により、いつでも必要な図面などを端末に取り込み、確認や参照ができ、現場での効率が向上するとしている。

また写真や打ち合わせ記録などを視覚的に示せるようにし、作業員に対しては安全などの作業指示を説明できる。

産経新聞より

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2012年07月17日

土湯温泉で地熱発電

環境省が規制を緩和した国立公園の特別地域での地熱発電について、福島市の土湯(つちゆ)温泉が第1号になることがわかった。

東電福島第一原発事故の風評被害などで同温泉の観光客は激減しており、地熱発電で復興を図る。

早ければ来年秋から稼働を始める予定だ。

同温泉が計画しているのは、バイナリー発電という方式。
国立公園内での開発では、垂直掘りなどによる大規模な発電所建設計画も進むが、バイナリー発電は温泉水の熱を活用するため新たに井戸を掘削する必要がなく、建設費も抑えられるのが特徴だ。

2か所の源泉で出力計500キロ・ワットで発電を始め、将来的に1,000キロ・ワットまで増強する。
電力はすべて再生可能エネルギーの「固定価格買い取 り制度」で決められた1キロ・ワット時あたり42円で東北電力に売電する。
1か所目の建設コストは3億円程度で、約7年での回収を見込む。
同温泉は売電収 入で電気バスを導入するなど復興に役立てる。

読売新聞より

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2012年07月16日

ソユーズ打ち上げ

星出彰彦さんが長期滞在するISSは、人間が常時滞在している唯一の宇宙施設だ。

2000年に米露が長期滞在を始めてから一度も無人化せず、無重力を生かした科学実験や人類の宇宙進出に欠かせない医学研究などを進めてきた。

日本は2009年に完成した実験棟「きぼう」を足場に若田光一さん、野口聡一さん、古川聡さんが長期滞在を経験。

米スペースシャトルでの飛行を含む日本人の宇宙滞在期間は米露に次いで世界3位となり、確固たる地位を占めている。

一方、1980年代に計画が始まったきぼうは、関連経費を含め総額約7,500億円が投じられた。
今後も年間約400億円が必要で、巨費に見合う利用成果が常に問われている。

星出さんは滞在中、船内から宇宙空間へ容易に物資を搬出できるきぼうの特性を生かした超小型衛星の放出や、宇宙用の水槽を使ったメダカの飼育実験を予定している。
いずれも日本独自の試みで、きぼうの利用可能性を広げようとする模索の表れだ。

ISSは2020年までの運用が決まっており、日本は今後もほぼ毎年、飛行士を送り込む。
来年末からは若田さんが2度目の長期滞在を行い、日本人初のISS船長を務めるなど国際的な役割は高まっていく。

ただ、日本は2020年以降の有人宇宙開発の方針がいまだに定まっておらず、新型ロケットや宇宙船の開発にかかる期間を考えれば残された時間は少ない。

政府は今月12日、宇宙政策の重要方針を定めるため内閣府に宇宙戦略室や有識者会議を設置した。
しかし、会議はメンバーが未定で開催の見通しが立っておらず、司令塔機能の発揮にはほど遠いのが現状だ。

米国はすでに有人宇宙開発の軸足をISSから小惑星などの探査へ移し始め、欧州も歩調を合わせつつある。
きぼうで培った技術を継承するためにも、日本はISS以後を見据えた実現可能な戦略が求められている。
【小野晋史】

【プロフィル】星出彰彦
ほしで・あきひこ　昭和43年、東京都生まれ。
3歳から7歳まで米国で過ごす。
慶応大理工学部卒。
平成4年、宇宙開発事業団（現宇宙航空研究開発機構）に入りロケットの開発などに従事。
平成11年、宇宙飛行士候補者に選ばれ、平成13年に正式認定。
平成20年（2008）、米スペースシャトル「ディスカバリー号」に搭乗し、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」の船内実験室を設置。

■太陽活発期で放射線懸念

星出さんの長期滞在中の懸念材料は、約11年周期で活発化する太陽活動のピーク時と滞在時期が重なることだ。
フレアと呼ばれる太陽表面の爆発で宇宙放射線が増加した場合、活動が制限される可能性がある。

ISSは普段でも1日で地上の約半年分の放射線を浴びる過酷な環境だが、太陽の活発期にはさらに増える恐れがある。
2003年10月に起きた大規模なフレアでは、飛行士が船内の壁の厚い場所に退避する事態となった。

星出さんは船外活動も予定しているが、船外では体を守る遮蔽物が宇宙服だけになるため、船内と比べて10～40倍も高い放射線量を浴びてしまう。

ISSの放射線量は地上で監視されており、高い線量が予測された場合は飛行士の活動場所の制限や船外活動の中止、最悪の場合は緊急帰還も検討される。
ただ、実際に活動に影響したのは2003年の1回だけで、船外活動に影響したケースはない。

星出さんの被曝（ひばく）管理を担当する宇宙航空研究開発機構（JAXA）の佐藤勝主任開発員は「太陽の活動度は前回ピークの半分か3分の2程度で、さほど高くはないが、ハラハラしている」と明かす。
活発期は来年末に出発する若田光一さんの滞在時も続くという。

■初の船外活動　「宇宙五輪」も

星出さんは初飛行のときに自身が建設した実験棟「きぼう」に戻り、多くの科学実験に取り組むほか、自身初の船外活動にも挑戦する見通し。
滞在中は日米露の無人宇宙船が物資補給のため計4回ドッキングする予定で、多忙な宇宙生活となりそうだ。
船外活動では故障した配電装置を交換。
派手さはないが、ISSの安定的な電力供給に欠かせない重要な任務だ。
船外活動の前には減圧症予防の準備作業が必要だが、星出さんはこれを短時間で済ませる新方式を世界で初めて行うため、国際的にも注目されている。

ユニークな実験にも取り組む。
きぼうで超小型衛星を放出する際、容器を真空の船外にさらして密閉し、地上に持ち帰る。
いわば真空を詰め込んだ宇宙のお土産だ。
同様の実験は昨年3月、日本の提案により米スペースシャトルで行われたが、容器が割れて失敗しており、再挑戦となる。
また、滞在中はロンドン五輪が開かれるため、同僚飛行士らと“宇宙五輪”のイベントを行う可能性も。
星出さんは出発前、「何かやりたい。日米露の飛行士がいるので国別対抗か、チーム対抗か」と構想を膨らませていた。

産経新聞より

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2012年07月15日

「ホームラン植樹プロジェクト」

横浜市交通局は横浜DeNAベイスターズのホームラン本数だけ植樹とする、「ホームラン植樹プロジェクト」を行っている。

同プロジェクトは地元プロスポーツチーム支援および環境貢献の取組の一環として企画されたもので、5月11日からシリーズ終了までにホームゲームでのホームラン本数の「アオダモ」の木を、中畑清監督の出身地である福島県に植樹する。

アオダモは、プロ野球のバットの素材として有名。

期間中、三井物産フォレストの協賛により、プロジェクトを紹介するラッピングバス「しんりんバス」を運行する。
「しんりんバス」は車体に林業作業の様子をデザイン。
バス車内には「三井物産の森」の写真が飾られ、森林の大切さを訴える。

三井物産フォレストは、三井物産が社会貢献事業として保有している全国74か所、約44,000haの森林、「三井物産の森」を管理する会社。
市交通局は、2011年の国際森林年にも三井物産フォレストと共同で、地下鉄の車体をラッピングした「しんりん号」を走らせ、国際森林年のPRを行っている。

横浜市交通局の川合裕子さんは、「今回のプロジェクトは環境貢献だけでなく、地元スポーツチームの応援も兼ねた企画。ベイスターズがホームゲームで打ったホームランの数だけ植樹しますので、勝敗だけでなく、ホームランが何本出るかも注目してみてください。皆さんもぜひ一度、横浜市営交通『しんりんバス』に乗っていただきたいです」と話す。

ラッピングバスは5月8日から11月7日まで、横浜駅西口を中心に発着する浅間町営業所所管のエリアで運行される。
運行路線は日ごとに異なるため、横浜市交通局のホームページには週ごとの運行情報が掲載されている。

ヨコハマ経済新聞より

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環境語るトンボたち

体長2センチから15センチまで、国内外のさまざまなトンボの標本や生態などを紹介する特別展「大空の覇者　―大トンボ展―」が14日、小田原市入生田の県立生命の星・地球博物館で始まった。

同館の主催で、神奈川新聞社などの後援。11月4日まで。

7月28日～8月2日に同館で「2012国際トンボ学会議」が開かれるのに合わせ、トンボの面白さを知ってもらおうと企画された。

会場では日本のトンボ約200種のうちほとんどの標本と生態写真を展示。
海外の種も地域別に約600の標本が見られ、初公開のものもある。

県内コーナーに標本があるオオモノサシトンボは、1960年代に川崎市の等々力緑地の水辺で見つかって以来県内で確認されておらず、ホソミイトトンボはここ数年、温暖化の影響で県西部から生息域を広めているという。
同館は「環境変化のバロメーターとしても分かりやすい」と指摘する。

さらに、田植えの際に用いられる農薬がアカトンボの生態に致命的な打撃を与えていることや、アメリカザリガニといった外来種が、トンボを食べ尽くしてしまう事例なども紹介。
同館は「トンボは環境問題を考える上でもいい材料です」と話している。

また、日本で縁起がよいとされたトンボのデザインを用いた、武具や焼き物などの展示も楽しめる。

カナロコより

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2012年07月13日

“さくら色LEDシーリング”

シャープは、同社が13日に発売した“さくら色”のLEDシーリングライト「さくら色LED照明 DL-C506V/C406V/C306V/C206V」4製品の新製品発表会を開催。

その中で、さくら色の光が人間の目にやさしく、また肌の色を良く見 せるなど演色性も高いことをアピールした。

価格はいずれもオープンプライス。
店頭予想価格は、12畳用「DL-C506V」が50,000円前後、10畳用「DL-C406V」が45,000円前後、8畳用「DL-C306V」が40,000円前後、6畳用「DL-C206V」が35,000円前後。

今年3月に発売されたLEDシーリングライト「さくら色LED照明」の廉価モデルとして発売される製品。
さくら色LED照明は、10段階の調光・調色機 能に加え、淡い色の“ソメイヨシノ”と、深みのある“八重桜”という、2種類の「さくら色」の光色が選べる点が特徴となる。

民間の研究機関が行なった、睡眠時における効果調査によれば、さくら色の光を利用することで、寒色と比べて「気持ちが癒される」「寝付きが早い」、暖色と比べて「快適度が高い」「よく眠れる」「目覚めが良い」などの効果があったという。

また、新製品の発売に合わせて、さくら色LED照明の新しい調査結果も発表。
寒色と比べて、目のストレス感を抑える効果も確認されたという。
同社で、寒 色の青色がかった短い波長の光は、目の水晶体で乱反射しやすいため眩しく感じられる一方、さくら色は波長が長く、乱反射しにくい性質があるとしている。

このほか、さくら色の明かりは色の再現度を表す「平均演色評価数(Ra)」も優れており、ソメイヨシノは90、八重桜は92と、高い数値となっている。
また、日本人の肌を表す「特殊演色評価数(R15)」についても、ソメイヨシノが93、八重桜が92と高い。
シャープでは「日本人の肌の色の再現性も高い」としている。

さらに、追加実験の結果、さくら色照明の下で1時間だけ過ごした状態でも、寒色と比べて「気持ちが癒される」「快感度が高い」「目にやさしい」という効果があったという。

新製品のラインナップでは、ユーザーからの声を反映し、これまでの8畳用、10畳用、12畳用に加え、寝室や子供部屋など狭い空間用の6畳用も追加した。

デザインはいずれも高さ48mmの薄型設計で、光源の光を広げる集光・拡散レンズを搭載。
反射板と光拡散カバーも採用することで、明るい光が部屋や天井面まで広がる「面発光」が実現できるという。
なお第1弾製品では、シーリング中央部に光が届かない仕様となっていたが、新製品では光を中央へ反射させることで、中心部がうっすらと光る仕様となっている。

就寝時用の機能としては、60分間徐々に減光することで、自然な眠りを誘う就寝時用の機能「おやすみリズム」も搭載。
スタート時は八重桜50%の明るさだが、10分後には30%、58分後には10%に減光、60分後になると常夜灯へ移行する。

なお、第1弾製品で搭載されていた、一日の生活サイクルに合わせて光色や明るさを自動調光・調色する「エコあかリズム さくらプラス」機能については省かれている。

本体サイズは全機種が600×48mm(直径×高さ)。DL-C506Vの重量は3.2kgで、全光束は5,200lm、消費電力は80W。寿命は40,000時間。

シャープによると、3月に発売した第1弾のさくら色照明は、ユーザーより「心が落ち着く」「気持ちが安らぐ」などの声を受けており、ホテルや有料老人ホームで導入されるなどの例もあるという。
【正藤 慶一】

Impress Watchより

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2012年07月11日

クールシェア

広島県は今夏の節電を促進するため、電力需要のピーク時に、美術館や図書館などの公共施設や商業施設への外出を促す「ひろしまクールシェア」を実施する。

自宅の使用電力を控えてもらうのが狙いで、協力店を利用すれば特典も付く。

大飯原発（福井県）再稼働前に政府が決定した今夏の電力需給対策では、中国電力管内は最大使用電力を2010年夏比で5%以上の節電が求められ、県内では一般家庭で約4万キロワットの節電が必要と試算された。

県はこれを受けてクールシェアの取り組みを考案した。

実施期間は、梅雨明けが見込まれる23日～9月7日の平日午後1～同4時。
対象の公共施設を期間中に10回利用すれば、抽選でクオカードなどの贈呈を予定している。
百貨店や飲食店などの協力店では、店頭にクールシェアのステッカーを掲示し、県のホームページでも紹介。
利用した場合、何らかのサービスが受けられるよう検討している。

県は、この取り組みで約4,000キロワットの節電を目標に掲げる。
湯崎英彦知事は「ピーク時の使用電力を下げ、商業振興にもつながるのでは」と期待する。
問い合わせは県環境政策課（０８２・５１３・２９１１）。
【寺岡俊】

毎日新聞より

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2012年07月10日

「コカ・コーラ復興支援基金」

「コカ・コーラ復興支援基金」は9日、太陽光発電の設置費用の助成を決定した宮城県東松島市立宮戸小学校で、太陽光発電の竣工セレモニーを実施した。

太陽光発電の設置により、児童数28人の学校全体のほぼ全ての電力をまかなえることになる。

島民1,000人が住む宮戸島では、震災発生時、本土と島を繋ぐ唯一の県道が通行不能となり、一時孤立状態となった。

宮戸地区のほぼ全員が宮戸小学校に避難したが、電気供給が絶たれてから回復まで約1カ月半を要すなど、避難所としては設備面での課題が浮き彫りとなっていた。

「コカ・コーラ　復興支援基金」では、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の公立小中学校への復興支援と、次世代を担う子どもたちへ自然エネルギーを通じた環境教育の実施を促進するため、文部科学省の後援を受け、太陽光発電設置費用の助成を決定した。

今回の宮戸小学校への助成では、3,000万円（税込）を上限に、防災対応機能を備えた太陽光発電（上限20kW）、および蓄電池（上限16kWh相当）の設置に関する費用の全額を「コカ・コーラ　復興支援基金」が負担する。

ソーラーパネルは校舎の屋上、蓄電池は地上倉庫に設置された。
また、発電量や二酸化炭素の削減量などを表示するモニターが校内廊下に備え付けられ、児童が一目で太陽光発電の使用状況を見ることができるようになった。

これらの太陽光発電は、平常時に学校全体のほぼ全ての電力をまかない、非常時には貴重な電力供給を可能にする。
今回の助成による太陽光発電の設置で、学校の防災機能が強化されるとともに、「防災拠点」が中心となった、地域コミュニティの復興が期待されている。

宮戸小学校日下嘉充校長は、「大震災を機に、物や資源の大切さを節約することの尊さが真実味をもって叫ばれるようになったが、今回の発電システムの寄贈は、非常にタイムリーで、理科学習や環境教育、道徳教育等における生きた教材でもある。今後、非常災害時の電源として、日常生活での消費電力の節約のためとして、有効に使わせていただきたい」と話した。

「コカ・コーラ　復興支援基金」では、2011年9月1日から2014年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校の助成を予定している。
2012年9月からは第2期の募集を予定しており、今後も被災地の復興支援に努めたいとしている。
【吉田広子】

オルタナより

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2012年07月07日

広がる募金型自動販売機

飲料メーカー各社が今夏の節電対策を発表している自動販売機。

昨年来注目を集めるこの節電対策は、自動販売機の持つ社会的意義や自動販売機を用いての社会貢献活動にも注目を集めることとなった。

その中の一つが、自動販売機を用いて実施されている募金活動であろう。

近時普及を始めたこの募金型自動販売機 は、社会福祉や地域貢献・団体の活動支援など、設置主体によって多種多様なものが展開されている。

自動販売機による売り上げが売上高の9割を占めるダイドードリンコでは、収益金の一部が国土緑化推進機構に寄付され、全国の緑化推進活動費用にあてられる「緑の募金」自販機を展開。
その台数は全国で約3,800台にも上るという。
他にも東日本盲導犬協会へと寄付される盲導犬育成募金自販機や、難病と闘いながら病院のベッドで過ごす子供たちに夢や希望を届ける活動にあてられるギャラクシー募金自販機、共同募金会へと寄付され地域福祉の充実などにあてられる赤い羽根募金自販機など、数々の募金型自動販売機を展開している。

また、沖縄コカ・コーラボトリングでは、ヤンバルクイナ生態調査自動販売機を設置。
ヤンバルクイナの保護支援を目的として売り上げの一部をNPO法人に寄付するだけでなく、ICレコーダー録音機を設置し、年間を通して録音したヤンバルクイナの鳴き声を調査・解析する活動に役立てられている。
その他、四国コカ・コーラボトリングによる水難救済会支援自動販売機や、北海道コカ・コーラボトリングにより設置され、売り上げの一部が北海道環境財団や知床の自然環境保全活動に寄付される「おしらせ道ねっと」協定自動販売機など、コカ・コーラグループ各社が地域に根差した支援を行う募金型自動販売機を設置している。

飲料メーカーが独自に展開する自動販売機以外にも、様々な団体が募金型自動販売機を導入している。
「大阪を明るくしたい」という思いから有志により設立されたOSAKAあかるクラブでは、売上金の一部が活動資金に活かされる自動販売機を各地に設置。
大阪はもとより、奈良県や和歌山県、山口県にまで設置が広がり、コカ・コーラウエストやサッポロ飲料・サントリーフーズなども賛同し、協力をしている。
また、ハートフル福祉募金では、「いつでも、だれでも募金のできる自動販売機で“プチ”ボランティア」と銘打ったハートフルベンダーを展開。
この自動販売機は、商品ボタン以外に募金ボタンを備えており、飲料を買った後に募金ボタンを押すことで、押した回数分の金額が釣銭から差し引かれる仕組みとなっている。

中央共同募金会のデータによると、近年集まる募金額は減少を続けている。
昨年のような大災害に見舞われた場合は別であろうが、平時における募金に対する意識が低下しているのかもしれない。

一方で、募金型自動販売機は、企業にとって自社の社会貢献活動をアピールする手段となるものである。
その為、平時においても特別に意識することなく利用できる募金型自動販売機は、企業と継続的支援を要する人との双方に有益なものと言えるであろう。
省エネ自販機と同様に、今後最も普及が期待される自動販売機の一つではないだろうか。
【宮園奈美】

サーチナより

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2012年07月06日

産業エコ・エネルギー推進機構発足

環境とエネルギーが両立した産業の振興をはかろうと、産官学でつくる「京都産業エコ・エネルギー推進機構」が5日、発足した。

府と京都市で別々に行って きた施策を一体化させ、東日本大震災以降、成長が見込まれるエネルギー分野などで、競争力のある企業を育てるのがねらい。

推進機構は、平成20年7月に設立された「京都産業エコ推進機構」が前身で、府や市、企業、研究機関などが参加する。

東日本大震災以降、エネルギー問題が深刻化したことを受け、これまで扱ってこなかったエネルギー分野にも力を入れる。

事務局によると、環境とエネルギーに関する予算は、府と市で計約14億円あり、重複していた分野もあったが、新機構の設置で窓口を一本化し、より効率的な運営を目指す。

新規事業として、外部からの電力供給に頼らないシステムを導入する企業に対して最大2千万円まで補助する「エネルギー自立化対策事業」や、省エネなどに関する起業を促す「グリーンカンパニー育成事業」などを予定している。

5日に開かれた運営委員会では、府や市、関連の団体の代表者が出席。
新機構の代表に就任した服部重彦京都工業会会長は「オール京都で骨太の結果を出したい」と話した。

産経新聞より

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2012年07月05日

「みんなでやろう！夏のピークカット大作戦」

環境問題に取り組む市民ら165人を呼びかけ人にして先月下旬結成された「みんなでやろう！夏のピークカット実行委員会」のメンバーらが4日、滋賀県庁で記者会見し、節電イベントや事業所への働きかけ、インターネットのブログ発信などで、市民発の節電キャンペーンに取り組むことを明らかにした。

キャンペーン期間は今月から9月までの3カ月間を予定。

実行委には、県内だけでなく、京都府からも多数参加し、電力消費が最も増える平日午後1～4時のピークカット対策に重点を置く。

県人口の約5%にあたる7万人の協力を目指している。

節電イベントでは、エコビアガーデンや、幼稚園での節電の紙芝居などを計画。
ブログでは市民による節電アイデアや節電診断などを発信する。
会見でメンバーらは、実行委が作詞作曲したオリジナル曲「ピークカットソング」を熱唱し、節電を呼びかけた。

実行委の玉崎洋子代表（41）は「生活する中で無駄な電気がいっぱいある。市民から声を上げて無駄は電気をカットしていくことで、どこまで節電が可能か試してみたい」と意気込んでいる。

産経新聞より

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2012年07月03日

自然エネ推進条例

滋賀県湖南市は3日、太陽光や風水力、バイオマスで得られる自然エネルギーの積極的な活用で地域経済の活性化を図るとした「地域自然エネルギー基本条例案」を発表した。

9月定例市議会に提案する方針で、議決されれば全国で初めてという。

谷畑英吾市長が定例会見で明らかにした。

再生可能エネルギー発電の「固定価格買い取り制度」が1日にスタートしたのに伴い、民間企業の参入が加速することが予想されるとして制定を目指す。

条例案は基本理念で、地域に存在する自然エネルギーは地域固有の資源であり、経済性に配慮しながら地域の発展に資するように活用すると定めている。
市は人材育成、事業者は効率的な需給、市民は知識の習得と実践、とそれぞれの役割を明記し、相互協力して自然エネルギーを積極的に活用するとしている。

谷畑市長は「地域で生まれた自然エネルギーは地域固有の資源という発想で、地域経済の循環に貢献できるような利活用に一定のルールが必要」と話した。

市は5日から27日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。

京都新聞より

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2012年07月02日

「赤土染め」特産品に

保険代理業のゆいネット（沖縄県豊見城市、西銘徹社長）と環境に配慮した塗料などを製造販売する海人工房ヒューマン（那覇市、白川弘社長）は1日、県内の赤土を使って染め上げた「おばぁ～の赤土染めオリジナルＴシャツ」を発売する。

初年度の売り上げ目標は1万枚で、新事業としてＴシャツ販売を始める西銘社長は「県産素材の新発掘。沖縄の特産品として広めたい」と意気込んでいる。

Ｔシャツのデザインプリントはプリントハウス（那覇市、豊川善次社長）が協力。

ハイビスカスやゴーヤーなど6種類を用意した。
1枚3,500円（税別）で空港や土産品店で販売する予定という。

赤土染めはヒューマン社が約半年かけて技術を確立。
島尻マージの分類に入るアルカリ性の赤土を使用し、人の肌に刺激が少ない中性になるよう塩で調和しながら赤土顔料を製造した。
白川社長は「塩で微妙に調整し、色落ちしないために使う化学物質の色止め材も少量に抑えることができた」と説明。
「中性で体に優しく、消臭効果もある上、色あせも少ない」と出来栄えに自信を見せた。

琉球新報より

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2012年07月01日

川崎はとバスツアー登場

東京と横浜のはざまに位置し、観光振興で後れを取ってきた川崎に、売り込みを図る絶好の機会がめぐってきた。

市内の施設のみを巡る「はとバス」のツアーが今夏、初めて実施されることになったためだ。

川崎独自の魅力を発信する場となり、関係者も「画期的な試み」と歓迎。
ツアーの成功をてこに、「ゆくゆくは修学旅行誘致にもつなげたい」としている。

ツアーは、臨海部と市北部の生田緑地を巡る内容。
(1)メガソーラーを見渡せるかわさきエコ暮らし未来館
(2)川崎マリエン
3)最新鋭プラネタリウムを鑑賞できるかわさき宙（そら）と緑の科学館
(4)藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム
―の各施設を見学する。
はとバスと市、市観光協会の３者でタイアップし、企画を練った。

川崎に関連したはとバスツアーはこれまで、臨海部の工場夜景を眺めるものや、横浜エリアにまたがったものはあった。
昼間に市内のスポットだけを巡るコース設定は初めてという。

布石となったのは、工場夜景ツアーだった。
2010年4月に始まった同ツアーは毎週土曜日に実施。
市によると、開始以降常に定員いっぱいに達する盛況ぶりで、屈指の人気ツアーとして定着したという。

「工場夜景は呼び水でやった」と語るのは、市観光協会の亀山安之観光推進部長。
「本当の狙いは昼間に川崎を訪れてもらうこと」とした上で、「どのまちにも誇れるものはあるはず。それをどう“加工”し、PRしていくかだ」とポイントを語る。

ツアーを企画する上でまず着目したのが、臨海部に集積する産業施設だった。
生田緑地周辺で、全国的にも話題の新施設が相次いでオープンしたことも追い風となった。
市商業観光課は「それらを結びつけることで、市内だけで十分に一日を楽しめるはず」と、川崎ならではのツアー内容に自信を見せる。

さらには羽田空港に近い好条件を生かし、今後は修学旅行誘致も見据える。
今夏には北海道や九州など現地の旅行会社の担当者らを対象にプレゼンテーションも行う予定で、同課は「藤子ミュージアムの話をすると反応がいい。産業施設で環境学習が可能なことも強み。今回のツアーは十分モデルケースになり得る」と強調する。

亀山部長は「工場夜景では、全国の旅行会社から問い合わせがある。今回のツアーも実績を積み重ねることで、全国から注目されるきっかけになるはずで、どんどん仕掛けていきたい」と意気込みを語った。

ツアーは7月25日から9月28日までの毎週水・金曜日（8月15、17日を除く）実施。
東京駅発着。
大人7,980円、子ども6,980円。
問い合わせは、はとバス予約センター。

カナロコより

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