リサイクルニュース

食肉製造販売の千成亭（彦根市）の上田健一郎社長（50）は設立時から関わり、滋賀県の世話役を務める。
福島第１原発事故をきっかけに「食と同じようにエネルギーも地産地消にこしたことはない」と考え、日本商工会議所青年部の活動で知り合った鈴木悌介・同会議世話役代表の呼びかけに応じた。
滋賀県内の会員は約10人で、原発再稼働が問題となる中、初の地域企画として16日に彦根市で、再生可能エネルギー活用を進めるドイツのドキュメンタリー映画「第4の革命　エネルギー・デモクラシー」の上映会を催す。
今後、勉強会などを通じ、活動を具体化させるという。

京都府でも会員約10人が活動しており、世話役の一人の大村工務店（宮津市）の大村利和社長（50）は「核廃棄物は処理できる保障がない。地球環境の循環の中でエネルギーも考えるべき」と訴える。
大村さんは約10年前からペレットストーブ販売など木質バイオマス普及に取り組んできた。
「以前は変わり者だったが、今は周りの意識が変わってきている」と話し、地域での営業活動や所属する環境団体で情報発信するという。
全国で先進事例のデータベース化や節電ノウハウの情報交換も計画されている。

近畿地区の世話役代表で、大阪府高石市で建設業を営む小園浩幸さん（49）は「中小企業には知恵やものづくりの力がある。原発がなくてもエネルギー供給できる代替案を提唱したい」としている。

京都新聞より