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2012年06月13日
白熱電球の販売自粛要請
経済産業省と環境省は13日、節電効果の高いLED（発光ダイオード）電球の普及を呼びかけるとともに、白熱電球の販売自粛を照明メーカーや家電量販店などに要請する。
夏場の電力不足に備え、小売業界による販売を含め、切り替えを前倒しする狙い。
同日、都内で開く会合には、政府側から細野豪志環境相や、経済産業省の中根康浩大臣政務官が出席。
民間側からは照明メーカーなどで構成する「省エネあかりフォーラム」の恒川眞一代表（東芝ライテック取締役）や、ビックカメラの加藤周二顧問らメーカー、量販店が参加する。
LED電球の消費電力は、白熱電球の約6分の1とされ、寿命も長い。
このため政府は平成20年、国内の白熱電球の製造・販売を自主的に中止するようメーカーに要請。
これを受け東芝、三菱電機のそれぞれのグループ会社が既に白熱電球の製造を中止、パナソニックは今年度中に終える計画で、販売を取りやめた量販店もある。
環境省によると白熱電球の平成23年の出荷は4,300万個と、10年間で約3分の1まで減少。
これに対し、LED電球は平成23年に2,400万個まで増えている。
LED電球は白熱電球に比べ消費電力が２割前後で済む。
寿命も約40倍、電気代など1年間のコストも大幅に低い。
ただ、40ワットタイプの白熱電球の価格が100円程度なのに対し、同タイプのLED電球は1,000～3,000円と割高な点が普及のネック。
細野環境相は12日の閣議後会見で、「夏に向けて（LED電球に）切り替えてもらえるよう要請したい」と話していた。
産経新聞より
投稿者 trim : 2012年06月13日 14:15
