リサイクルニュース

26日の首脳会議で防災協力や環境保全策など5テーマが話し合われ、「沖縄キズナ宣言」を採択する。
首脳宣言は海洋秩序の安定を強調し、野田首相は今後3年間で5億ドル（約400億円）を政府開発援助（ODA）として拠出する支援策を示すことにしている。

太平洋・島サミットは日本の外交戦略で島しょ国を支持基盤として確保するのが狙い。
海洋進出を活発化する中国に対抗して米国を初めて招待し、戦略的価値を高める目的もある。
2006年の軍事クーデターの後、日豪が援助額を減らしたのと逆に、中国が援助額を増やしているフィジーは今回欠席した。

首脳宣言は、気候変動や災害などに弱い島しょ国との協力の重要性を強調。
東日本大震災の経験を踏まえた、自然災害の際の復旧費調達に向けた保険制度創設や環境・気候変動への対応、再生エネルギーの促進支援、日本と地域の防衛交流拡大などを盛り込む。

PALM6初日は参加国首脳らが宮古島市を訪れ、同市で行われた高校生太平洋・島サミットに参加した各国代表の高校生と懇談。
高校生がまとめた水環境の保全などをテーマとした提言を聞いた。
首脳らはその後、名護市に移動。
野田首相も合流し、晩餐会に臨んだ。
琉球舞踊など沖縄の芸能が披露された。
出席した首脳は島唄に乗ってカチャーシーを舞い、沖縄文化に触れながら、交流を深めた。

太平洋・島サミットは1997年から3年に1度開催され、沖縄では2003年の第3回、2006年の第4回が開かれている。

琉球新報より