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2012年05月04日
企業立地補助に応募殺到
福島第１原発事故で鈍った福島県の企業誘致活動へのてこ入れとして、福島県が1社につき最大200億円を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」に申し込みが殺到している。
佐藤雄平知事は、政府に対して財源上積みを要請した。
制度は昨年11月に成立した政府の2011年度第3次補正予算に関連財源1,700億円が盛り込まれてスタートした。
自治体が工業団地を造成する場合の利子補給事業費を除いた1,600億円が補助金の総枠となった。
県は1月末に初回の募集を開め、3月末に締め切った。審査結果は近く公表されるが、299社が計2,600億円を申請し、大幅な予算オーバーとなった。
県企業立地課の星清一郎課長は「高い評価を頂いた。何としても予算を確保する」と話す。
補助期間は12～14年度だが、今のままでは第2回募集の見通しも立たない。
佐藤知事は4月22日、福島市入りした枝野幸男経済産業相に「警戒区域では多くの企業などが再開できず、風評被害が継続している」として、財源確保を要望した。
県によると、1社で最大200億円という補助額は国内最多。
地元雇用などの条件を満たしていれば、投資の時期が早いほど補助率も高い。
避難区域解除から1年以内に投資を行った場合は補助率が最大で75%となる。
避難区域以外の地域へ12年度に進出した場合は66%で、それ以降は段階的に補助率が下がる。
同課は「東北の被災３県のうち、福島は岩手、宮城に比べ雇用環境が厳しい。原発に代わる雇用の受け皿確保も重要で、復興需要が一段落する数年先までには県内の産業構造を再建したい」としている。
経済産業省は「今のところ追加財源を確保できる見通しは立たないが、必要に応じて県と相談していきたい」（産業施設課）と説明する。
河北新報より
投稿者 trim : 2012年05月04日 21:45
