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2012年05月02日
防災拠点に太陽光エネ
防災機能の強化と再生可能エネルギーの導入促進を目指す県の事業計画が1日、国の補助金交付事業に選ばれた。
環境省の「グリーンニューディール基金」を活用し、県内の防災拠点施設に太陽光や風力発電、蓄電池を整備する。災害時のエネルギー確保策を加速させるのが狙いで、県は市町村や民間事業者から導入施設を募る方針だ。
基金の補助対象は、公共施設や市町の指定を受けた津波避難ビルといった防災拠点のうち、自家発電設備が未設置の施設。
太陽光パネルとリチウムイオン電池をセットで整備し、照明や通信などに必要な最低限の電力供給体制を備える。
また、大規模公園や学校など広域避難所への小型風力発電導入も対象とする。
このほか、屋外スペースに設置するソーラー街路灯、体育館照明の発光ダイオード（LED）切り替えにも充てられるという。
県の補助枠は総額10億円で、交付期間は2016年度までの5年間。
設置費用に対する補助率は、公共施設が全額、民間施設が3分の1で設定されている。
県は5月中にも市町村や民間事業者との協議を始め、具体的な導入施設を選んでいく方針。
黒岩祐治知事は「防災対策を含めた地域振興にも活用できるアイデアを募り、効果的な導入策を検討していきたい」としている。
同基金は東日本大震災や原発事故を踏まえ、自立・分散型の再生可能エネルギー導入促進を目指して創設された事業。
国の12年度予算額は121億円で、神奈川県や横浜、川崎市など全国48自治体が補助金交付を申請し、15自治体が選ばれた。
カナロコより
投稿者 trim : 2012年05月02日 11:31
