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2012年04月16日
工場廃熱利用のパプリカ農場
大震災復興事業の一環として、トヨタグループの複数企業が組んで、宮城県の黒川郡大衡村で工場の廃熱利用による環境対応型の農場運営に着手する。
将来的には自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かす、新しい農商工連携モデルの構築にも取り組むという。
中心となるのは、豊田通商系の豊通食料が出資する農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」と現地に工場があるセントラル自動車。
ここにトヨタ自動車も参加し、宮城県及び大衡村も協力する。
大衡村でセントラル自動車の自動車工場隣接地にパプリカ農場を新設。
自動車工場内の自家発電機から排出する温水を供給して、ビニールハウスの温度維持に活用する。
用地面積は約3ヘクタールで、栽培面積は約1.8ヘクタール。
今年末に完成し、平成25年1月に稼働する計画。
年間315トンの生産を目指す。
通常のガスを使った暖房装置を使用する場合より二酸化炭素排出量を25%削減するとともに、生産コストも7%低減できるという。
トヨタはグループで「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」などの環境対応活動を進めており、その一環として今回、農産物生産の環境負荷低減を図った。
トヨタ自動車の白根武史専務役員は「自動車も農業ももの作りという点では同じ。トヨタの効率的なものづくりのノウハウは、必ず農業にも生かせる」と話している。
産経新聞より
投稿者 trim : 2012年04月16日 20:17
