リサイクルニュース

震災直後、同町は2日間停電し、発電機や復旧作業で使う重機の燃料が不足。
町内の農家から燃料の提供を受けるなどし、急場を乗り切ったが、今後は東京電力福島第１原発事故で電力供給がどうなるかという不安もある。

そこで町は、廃食用油を精製した燃料「BDF」を生産しているワーカーズコープ「芝山地域福祉事業所あぐりーん」（芝山町）と協力し、独自の燃料確保や資源循環、地域自立に向けた取り組みを進めることにした。

同事業所は、菜種栽培から油の製造販売、油かすの飼料・肥料化、廃食用油の燃料化、雇用創出まで一体とした資源循環型事業に取り組んでいる。

神崎町は昨秋、菜種油の燃料化と観光、環境整備を目的に、利根川河川敷の1ヘクタールを活用して、同事業所に菜種畑を作ってもらった。
さらに、今月からは町内循環バスでBDFの供給を受け始めた。

4月以降は廃食用油について、町内３小中学校の児童生徒が家庭から持ち寄るほか、2保育所と給食センターからの回収も目指す。
廃食用油を活用した燃料は、町が所有する他の２台のバスでも使う考えだ。
石橋輝一町長は「まだ試験的だが、子どもも含め環境や地域自立へ、意識改革を図っていきたい」と話す。

一方、同事業所は現状で生産能力が限界に来ている。
成田空港のレストランなど11カ所から回収した廃食用油で月に1,600リットルのBDFを生産しているが、今後は町が回収した油が加わるほか、廃油を供給したいという打診も多い。
与世里武夫所長は「燃料化事業は昨年4月に事業を本格化させ、めどもついてきた。規模を拡大するため、プラント増設を考えたい」と話す。

また、町内では、NPO法人「トージバ」が、排せつ物の発酵による簡易ガスプラントを事務所敷地に設置中だ。
町も燃料確保手法の一つとして注目する。
神澤則生事務局長は「デモンストレーションとして、リアルに活用を見えるようにしたい。（町のBDF事業と）相乗効果で啓発になればいい」と期待している。
【清藤天】

毎日新聞より