リサイクルニュース

バイオマス発電は建築廃材や間伐材、下水処理で生じる汚泥など、炭素を含む有機物を乾燥させ燃料として利用する発電方式。
温暖化対策や省エネの観点から各地で研究が進んでいる。

EREは、佐世保市宮津町の山間に平成23年2月から総工費約50億円を投じ、建築廃材の木材などを選別・粉砕する施設▽汚泥を脱水・乾燥させる施設▽それらを燃料にして発電を行う施設の計3棟を建設している。
施設は廃棄物の中間処理と発電所を兼ね、地域の強い力となるよう「豪力」と名付けている。

同社によると、出力は約5千世帯の1年間の消費電力に相当する2,750キロワット。
同事業は環境省の温暖化対策事業、佐世保市のバイオマスタウン構想にも位置づけられている。

燃料となる建築廃材や汚泥は、契約を結んだ建設会社や廃棄物処理業者など約60社が直接搬入する計画。

震災後の電力不足で今年7月にスタートすることになった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、電気は電力会社に売却することになるが、買い取り価格は未定だ。

外間社長は「廃棄物処理はこれまで『破砕・焼却・埋める』が主流だったが、環境問題への意識が高まり『循環型』へ脱却させる必要があった。そこに東日本大震災が起き、『新エネルギー』として注目が高まっている」と話す。

稼働後は、取引業者のトラックにGPSを付けるなどして廃棄物処理の流れをインターネットで公開。
廃棄物の適正な処理とエネルギーへの再利用についても理解を深めてもらう。

また、同施設では発電のほか、廃棄物の焼却で生じる余熱をビニールハウスの温度調節に利用し、水耕栽培など地域の新たな農業創出に生かす計画もある。

EREに出資する造園・土木工業「庭建」の田雑（たぞう）豪裕社長は「企業活動はどうしても廃棄物を生み出してしまうが、ただのゴミではなく資源として活用するべきだ」と強調。外間社長も「循環型社会のモデルを示したい」と話している。

産経新聞より