リサイクルニュース

これまで経済産業省主導による試行事業として、2009年度から3年計画で進められてきた。
その間にCFPマークの表示が認められた製品は約460品目。
業種でみると、食品から衣料品やオフィス関連製品までと多岐にわたっている。

産環協は、この実績を引き継ぎながら民間主導の「新CFPプログラム」へと移す。
これを機に、CFPマークを製品に付与するまでの一連の流れを効率化していく計画だ。

見直し対象の一つが、CO₂排出量の算定ルール「商品種別算定基準（PCR）」の原案を策定し、認定委員会の審査を受けるというプロセス。
試行期間中に認可した約70のPCRから共通項を抽出し、それを「分野別ガイド」として整える。
PCRがない製品にマークを付けたい申請者は、ガイドを利用することでゼロからPCRを作る手間が省ける。
また、従来は同業他社や利害関係者が参加するワーキンググループを設け、PCR原案を作っていた。
今後はグループ方式だけでなく、個別企業でも作成できるようにする。
PCRの信頼性を担保しながら、制度の敷居を下げたい考えだ。

CFP制度を改善する狙いは「認知度が低いという壁を乗り越えたい」（産環協の壁谷武久・製品環境情報事業センター所長）との思いだ。
このためCFP導入企業と連携して普及策の全国展開も目指す。
「CFPマークは環境情報開示とCO₂削減に努力する企業の意思表示。
数字の背後を読み取ってほしい」とする壁谷センター所長はマークの対象製品を早期に1,000品目に引き上げたい考え。

業務用食器メーカー大手の三信化工（東京都港区）は経産省の試行事業に参画してきた1社。
学校給食用の樹脂製や強化磁器製食器で表示認可を取得。
CFPを自社事業が依存する資源の抑制と有効利用につなげる一方、環境対策市場の拡大も急ぐ。
その一環として、小中学生などの消費者を対象に、環境啓発に取り組む異業種コンソーシアムを組織する。

CFP関係企業や消費者団体などに参加を呼びかけ、子供の環境や省資源意識を高める目的で、「食器の一生」を学べるすごろくを企画し教育現場に生かす。
環境教育の経験を土台に「すごろくを他業種にも広めたい」（環境・品質管理部の海老原誠治氏）と意気込む。
これに加え、コンソーシアムの知見を結集し教材や啓発策を開発・検証するほか、開発成果の海外発信も検討したい考え。

「消費者が製品を選択する際の判断材料の一つに『環境』がなければいけない。そんな競争環境を作る動きを牽引（けんいん）したい」。
日本ハムの宮地敏通執行役員は、ウインナーやロースハムなど4品目にＣＦＰをいち早く表示し販売した狙いを明かす。
ハム・ソーセージ類の表示効果を検証した上で、ピザやハンバーグなど加工食品に広げることも視野に入れている。

今回の民間運用は、CFPの国際標準規格「ISO14067」の策定作業に連動した形で動き出し、7月に新スキームでPCRの認定申請受け付けを始める。
日本で修練した低炭素製品認証マークは、環境技術力を世界に伝える有効な手段になり得る。
企業や消費者の関心を集める挑戦はこれからが本番だ。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより