リサイクルニュース

東日本大震災では応急仮設住宅が全国で約5万3,000戸建設されたが、その役割が終了した後の再利用方法が課題となっている。
同県の取り組みは、被災者の生活再建や、被災地での新たな住まいづくりのあり方として注目されそうだ。

福島県は、震災と原発事故に伴い、応急仮設住宅約1万6,000戸を建設した。
このうち、約1万戸はプレハブ建築協会に委託したが、約6,000戸は県産木材と県内企業の活用を図る観点から、公募により県内事業者に委託。
公募分は大半が木造のため、部材などの再利用が可能だ。

木造仮設住宅の間取りは、1DK（専用面積20㎡）と2DK（30㎡）、2LDKまたは3K（40㎡）の3タイプ。

公募分はすべて県が買い取ることにしており、恒久住宅への転用に当たっては、県の財産評価基準などを参考に部材などを安価に供給できるとしている。

業務内容は、
▽恒久住宅に再利用するための平面図等の作成
▽工事費用の積算
▽建築資材などの安価な調達方法の構築
▽再利用希望者へ提供する手法
――の検討など。
県は住宅再建希望者に、平面図や工事費用、工事対応事業者リストなどを作成し、情報提供する考えだ。

住宅需要の増大に伴い、資材価格の高騰が予測される中、「被災者の経済的負担軽減や地元住宅関連産業の活性化、資材の有効活用による産業廃棄物の削減効果などが期待できる」（県土木部建築指導課）としている。

建設通信新聞より