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2012年03月31日
明治大学の産学連携センターが完成
ベンチャー企業支援や中小企業との交流を図る「明治大学地域産学連携研究センター」が、川崎市多摩区の同大生田キャンパス隣接地に完成した。
4月から本格的に運営を開始する。
質量分析装置など高度な設備を導入。
再生エネルギーなどの分野で、大学の知的資源も生かした「川崎発」の新産業創出を目指す。
施設は地上3階・地下1階建てで、延べ床面積は約2,400平方メートル。
「テクノロジーインキュベーション室」10室と「試験分析・試作加工装置室」4室を用意したほか、ミーティングや商談に利用できる会議室、製品や技術をPRする展示ブースも設けた。
また、屋上に連絡橋（長さ約35メートル）を設置し、キャンパスとの間を行き来できる。
インキュベーション室は、県内を中心としたエレクトロニクスやバイオといった分野のベンチャー企業などに貸し出し、資金調達や販路開拓の支援を行う。
現在1社の入居が決まっているという。
装置室には、半導体や金属材料の表面に微細加工ができる「マスクレス露光装置」や、ガス状化合物の元素・質量分析ができる装置など8台を整備。
装置を操作する際は、スタッフからサポートを受けられる。
29日には関係者や施設利用予定者らを招いた内覧会が行われ、坂本恒夫副学長は「施設を足がかりに理工学部や農学部とも共同研究を進めるなど、大学を大いに活用してほしい」とあいさつ。
同センターの担当者は「大学の知的資源や施設を効果的に使って、地域の産業を発展させてほしい」と話している。
同センターは、残る9室の入居者を募集している。
室料などの問い合わせは、同大生田研究知財事務室電話044（934）7606。
カナロコより
2012年03月30日
3人に2人が工場見学を経験
「工場萌え」という言葉が生まれるなど、観光の目的地としても人気を集めている工場。
どんな工場が人気なのだろうか。
JTBの調査によると、工場見学をしたことがある人は63%と、3人に2人近くに達していることが分かった。
JTBでは「近年、工場見学に対する関心が高まり、見学ツアーが組まれるなど、工場見学の機会が増えていることが影響している」とコメントしている。
見学したことのある工場では「酒類・飲料工場」が最も多く74％。
以下、「お菓子・調味料などの食品工場」が48%、「自動車工場」が20%、「小規模な町の工場や手仕事の工房」「リサイクル工場や清掃工場」「新聞などの印刷工場」がそれぞれ8%で続いた。
見学した感想では、「製造過程が面白かった」（72%）と「試飲・試食ができた」（68%）が上位。
以下、「お土産・記念品をもらえた」が36%、「企業の歴史を学び見識が広がった」が25%、「作り手の思いを感じることができた」が21%で続いた。
個別の意見では、「海外からのお客さまを連れて工場見学に行き、モノヅクリ日本の技術力を見せたところ、とても感動してもらえた」（40代女性）、「子どもの時に見た鋳物工場。真っ黒になって作業するおじさんが、かっこよかった」（40代男性）、「最近の工場は機械化がすごくて、あまり人がいなく、寂しかった」（40代男性）などがあった。
インターネットによる調査で、対象は男女7315人（男性4381人、女性2822人、不詳112人）。
調査期間は3月1日から8日。
Business Media 誠より
2012年03月29日
レアアース“自給自足”
三菱電機は28日、家庭用エアコンに含まれるレアアース（希土類）を回収する自動解体装置を報道陣に公開した。
公開された解体装置は、3,000万円をかけて千葉市緑区にある同社のリサイクル工場「グリーンサイクルシステムズ」内に設置した。
家庭用エアコンの圧縮機からレアアースを含むローターと呼ばれる部品を切り離し、磁性を取り除く処理を行った後で、レアアースを含む金属部品をモーターから分離する仕組み。
1個当たり30秒で解体できる。
十数種類のローターの形状をデータベース化して装置に記憶させており、自社製品以外にも対応可能という。
同社では4月からレアアースの回収事業に乗り出し、将来的には“自給自足”を目指す方針。
ハードディスク駆動装置（HDD）からの回収も検討している。
レアアースはエアコンの省エネ性能を高めるために欠かせないが、産出国の中国が生産・輸出規制を強化しており、価格が高止まりしている。
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年03月28日
清掃工場に足湯
北野清掃工場（八王子市北野）で4月1日、伐採樹木を燃料として利用した足湯の一般開放が始まる。
1日100トンの処理能力を持つ同工場。
戸吹クリーンセンター（戸吹町）と共に市内のゴミ処理を担い、ゴミを燃やした際に発生する余熱を利用して室内温水プールなどを提供する「北野余熱利用センター あったかホール」も併設する。
市では公園などで伐採した樹木を燃料として利用するバイオマスボイラーの導入に向けた調査を2010年から実施。
「結果を受けて、市のどこかにボイラーが置ければということで、昨年夏前に北野に置くことに決めた」と環境政策課の鈴木さん。
今回はこのバイオマスボイラーを利用した熱を足湯として活用。再生可能エネルギーの啓発に生かす。
工場に併設されている駐車場横のスペースを使って展開。
ボイラーには煙や臭いなどを除去するため、粒状セラミック排煙浄化装置を設置。同設備の設置は「国内初」だという。足湯には敷地内から組み上げた井戸水を使用。15人ほどが漬かることができるもので、屋根付きになっている。
愛称は「ポカポカ足湯」で、八王子市立第4小学校の子どもたちが命名。
ロゴマークのデザインも担当した。
「地元の町会の皆さんと運営している連絡協議会があり、そのつながりから子どもたちにお願いした」と鈴木さん。
ロゴマークは、手拭いや、のぼり旗に利用していくという。
一般開放は毎週木曜～日曜と祝日。
利用時間は10時～16時。
無料。
小学校などからの見学の際にも随時稼働させる予定。
八王子経済新聞より
「雑紙も分別」周知
京都市は、市内から排出されるごみの3割を占める包装紙など雑紙（ざつがみ）の分別回収を本格化させる。
家庭ごみの分別が進む中、古紙ほど分別が進んでいないためだ。
モデル的に拠点回収をしたり、保管袋を配布するなどして、雑紙の分別回収量を増やしていく。
雑紙は菓子の紙箱やパンフレットなどの印刷物、紙袋、トイレットペーパーの芯など。
汚れがあったり、ぬれた紙のほか、おむつ、感熱紙、写真、のり付きステッカーなどは対象外となる。
雑紙は、現在も資源回収で古紙と一緒にリサイクルできるが、十分に認知されておらず、昨年度に家庭や事業所から出たごみ49万７千トンのうち約16万トンは紙ごみが占めた。
一方、家庭ごみは、有料ごみ袋を導入した翌年の2007年度は前年度に比べ13%減少したが、その後、減少率が鈍化し、昨年度は1%減となった。
このため、分別回収が進んでいない雑紙の回収を市民に周知し、ごみ減量を目指すことにした。
新年度から、商業施設前などで古着などと合わせて雑紙の回収をする団体への助成制度を創設するほか、地域単位で資源回収に取り組む「コミュニティ回収制度」を利用する団体の一部に、雑紙を保管する紙袋を各戸分配布し、分別を呼び掛けていく。
市は「雑紙を分別すれば、有料ごみ袋の使用量を減らせるメリットもある。
理解を求め、目標のごみ半減に近づけたい」としている。
京都新聞より
2012年03月27日
都会の一等地で田植えや養蜂
その昔、デパートの屋上は「ミニ遊園地」とも呼べる存在だった。
コインで動く動物型の遊具をはじめ、小型のジェットコースターやメリーゴーランドなどは、子供たちにとって身近な、それでも立派な遊び場であった。
さらには、親たちにとってもありがたい存在だった。
それほど遠出をせずに、買い物がてら子供たちに遊園地気分を味わってもらえる人気スポットの1つだった。
そんな光景も今は昔、デパート・百貨店の衰退により、家族連れが巨大デパートを訪れる機会が少なくなった。
ミニ遊園地から遊具が撤去され、仕事帰りのビジネスマンを囲い込むビアガーデンやフットサルコートをはじめ、デパート・百貨店などの商業施設は、新たな屋上の活用法を模索している。
そんな都会の屋上が、数年前から「自然」に回帰しているのをご存知だろうか。
なかでも街ぐるみで屋上の活性化に取り組んでいるのが、日本を代表する繁華街・銀座だ。
まず「屋上田植え」。
銀座界隈の飲食店や企業が中心となり、地元小学生への食育活動の一環として田植えを行なっている。
本格的な田植えスペースをつくって、ひざ下までを泥だらけにするところもあれば、手軽に稲づくりを体験できる取り組みも。
JA全中(全国農業協同組合中央会)では、1989年からベランダでも簡単に稲づくりができる「バケツ稲づくりセット」の無償配布を実施している。
自宅でも学校でもオフィスでも、バケツ1つ分のスペースがあれば稲を育てることができる。
次回の配布は3月下旬の予定。
興味のある向きは、「みんなのよい食プロジェクト」のウェブサイトで確認して欲しい。
続いて「銀座ミツバチプロジェクト」では、2006年から銀座の雑居ビル屋上で養蜂を行っている。
メンバーは地元商店会のほか、バーの支配人やパティシエ、演劇プロデューサー、弁護士、アナリストなど、多種多様な職種の人たちが集まり、多角的な視点でプロジェクトを構成している。
採れたハチミツは、プロジェクト協力店舗で販売されているというからユニークだ。
その他にも、ミツバチが自由に飛んで来られる「ビーガーデン」を増やすなど、街と自然の共生に貢献中。
銀座に倣う形で、2010年5月から札幌でも同様の取り組みがされている。
屋上緑化の取り組みを推進するNPO法人「屋上開発研究会」によれば、東京23区の建物(戸建て含む)のうち、屋上が水平な屋根の面積は品川区の面積とほぼ同じ約2,300haだという。
そのうち有効活用されているのはわずか14％、残りの86％は未利用のまま放置されている。
港区の面積に相当するスペース(約2,000ha)が“遊んでいる”と聞くと、少々もったいない気がする。
地上に溢れた人類は、まず「上」を目指した。
ビルを建て、マンションを建て、少しでも空に近いところに居場所を求めた。
宇宙空間に想いを馳せる前に、空と最も近い場所、屋上の活用法がまだ残されているのではないだろうか。
【筒井健二】
ダイヤモンド・オンラインより
2012年03月26日
家庭のCO2削減量を「見える化」
長谷工コーポレーションは、マンション建築の際に、導入する省エネ機器や断熱材の仕様に関する数値などを入力すれば、住戸の二酸化炭素（CO2）削減量や電気料金などの削減額を“見える化”するプログラムを開発した。
新築分譲マンションの設計だけでなく、子会社の長谷工リフォーム（東京都港区）によるリフォーム提案にも活用し、環境負荷低減型の物件普及を推進していく。
開発したプログラムでは、間取りが3LDKで延べ床面積75平方メートルの住戸で4人家族が標準的な生活を送った場合、従来のベースとなった物件と省エネ仕様の効果を数値を比較できる。
例えば、1990年仕様の物件の場合、一般的なガス給湯器が設置され開口部は単板ガラス、室内照明は白熱灯と蛍光灯だ。
これに対して現在提案している物件は、省エネ効果に優れた給湯器「エコジョーズ」を設置。
断熱材も厚くしているほか、複層ガラスを導入し、室内照明の大半はLED（発光ダイオード）電球だ。
この両者を比較すると、CO2削減率は年間16.9%となる。
ただ、「CO2削減量だとピンとこないが、ランニングコストだと居住者の方が興味を持ちやすい」（長谷工の青山勝・技術推進部門商品企画室企画チームチーフ）という考えから、コスト削減額も提示。
提案する省エネ物件の場合、年間の電気料金とガス料金は合計で14.1%下げられるとしている。
マンション事業者側から「もう少しCO2を削減できないか」といった提案があれば、「『複層ガラスを（遮熱と断熱機能を兼ね備えた）LOW-Eと呼ばれる複層ガラスに交換した方が大きな効果を発揮できる』といった提案も行い、より高度な環境共生型マンションを実現できる」（香川氏）点も特徴だ。
住居用の省エネ機器や建材などは、それぞれのメーカーが個々の商品について電力消費量などの効果をうたっているが、メーカーごとに算出基準が異なる。
また、機器ごとに電気やガス料金割引の形態が異なっていることもあって、単純に各機器や建材などの効果を足し算するだけでは、全体の省エネ効果を算出するのは難しかった。
長谷工は今回、実際に家族が日常生活でどの程度のエネルギーを使うかなどのこれまでのデータを応用し、新しい算定基準を設定して比較を可能にしたとしている。
【伊藤俊祐】
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年03月25日
菜種・廃油の燃料化
千葉県神崎町は、東日本大震災で一時的な燃料不足や停電があったことなどを受け、廃食用油や菜種の燃料化に取り組み始めた。
町内では既にNPO法人が排せつ物を活用したガスプラント設置を試験的に進めており、同町で環境に配慮した地域独自のエネルギー確保対策が進んでいる。
震災直後、同町は2日間停電し、発電機や復旧作業で使う重機の燃料が不足。
町内の農家から燃料の提供を受けるなどし、急場を乗り切ったが、今後は東京電力福島第１原発事故で電力供給がどうなるかという不安もある。
そこで町は、廃食用油を精製した燃料「BDF」を生産しているワーカーズコープ「芝山地域福祉事業所あぐりーん」（芝山町）と協力し、独自の燃料確保や資源循環、地域自立に向けた取り組みを進めることにした。
同事業所は、菜種栽培から油の製造販売、油かすの飼料・肥料化、廃食用油の燃料化、雇用創出まで一体とした資源循環型事業に取り組んでいる。
神崎町は昨秋、菜種油の燃料化と観光、環境整備を目的に、利根川河川敷の1ヘクタールを活用して、同事業所に菜種畑を作ってもらった。
さらに、今月からは町内循環バスでBDFの供給を受け始めた。
4月以降は廃食用油について、町内３小中学校の児童生徒が家庭から持ち寄るほか、2保育所と給食センターからの回収も目指す。
廃食用油を活用した燃料は、町が所有する他の２台のバスでも使う考えだ。
石橋輝一町長は「まだ試験的だが、子どもも含め環境や地域自立へ、意識改革を図っていきたい」と話す。
一方、同事業所は現状で生産能力が限界に来ている。
成田空港のレストランなど11カ所から回収した廃食用油で月に1,600リットルのBDFを生産しているが、今後は町が回収した油が加わるほか、廃油を供給したいという打診も多い。
与世里武夫所長は「燃料化事業は昨年4月に事業を本格化させ、めどもついてきた。規模を拡大するため、プラント増設を考えたい」と話す。
また、町内では、NPO法人「トージバ」が、排せつ物の発酵による簡易ガスプラントを事務所敷地に設置中だ。
町も燃料確保手法の一つとして注目する。
神澤則生事務局長は「デモンストレーションとして、リアルに活用を見えるようにしたい。（町のBDF事業と）相乗効果で啓発になればいい」と期待している。
【清藤天】
毎日新聞より
2012年03月24日
世界自然遺産級ブナ林
昨年7月の新潟・福島豪雨で被害を受けた福島県只見町が復興策の一つとして、町内のブナの天然林などを「ユネスコエコパーク」に登録する構想が浮上している。
町は森林のブランド価値を高め、観光などに生かせると期待を膨らませる。
一方、自然保護団体からは「森林伐採が進みかねない」と反対の声が上がっている。
天然林は只見町など奥会津地方の４町村にまたがる。ブナは平均樹齢約250年で高さ約30メートル、幹回り3メートル以上で、研究者の間で「世界自然遺産級」といわれるほど評価が高い。
天然林を含む約840平方キロが林野庁の奥会津森林生態系保護地域に指定されている。
エコパークに登録することで知名度を高め、生態系との調和を図りながら観光地化する「持続可能な利活用」を目指す。
構想は豪雨災害で打撃を受けた地域経済を立て直す目的で町が設置した検討会が1月に提言した。
町は検討費600万円を新年度予算に計上。
2013年度にも申請する考えだ。
町は「観光など地域産業の振興につなげたい。保護地域の規制は緩めず、生態系は保全する」と話している。
これに対して、地元の自然保護団体「越後山脈を世界自然遺産にする準備会」は登録に異を唱える。
「『持続可能な利活用』といっても一定の開発は避けられず、伐採が進む可能性がある」として町に登録見送りを申し入れた。
天然林はかつて伐採が繰り返され、約40年間にわたる反対運動の成果で保護地域に指定された経緯がある。
準備会共同代表で元同町助役の刈屋晃吉さん（68）は「登録でこれまでの保護活動の積み重ねが無駄になってはいけない。
エコパークより知名度があり、保護を重視する世界自然遺産の登録を目指すべきだ」と語っている。
［ユネスコエコパーク］
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「生物圏保存地域」の通称。
生態系の保全と持続可能な活用の調和を目的とし、114カ国、580地域が登録されている（昨年7月現在）。
国内は屋久島（鹿児島県）、大台ケ原・大峰山（奈良、三重県）、白山（石川、岐阜、富山、福井県）、志賀高原（長野、群馬県）の4カ所。
河北新報より
2012年03月23日
岩手・宮城の実情を映画に
テレビ番組制作などを手掛けてきた東京の女性プロデューサーが、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の中小企業の経営者に焦点を当てたドキュメンタリー映画に取り組んでいる。
復興への歩みを3年間追い続け、苦闘するトップの真の思いをスクリーンに映し出す計画だ。
女性は有限会社ソラワンを経営する田中敦子さん（69）。
円谷プロダクション（東京）の創設メンバーで「ウルトラQ」「ウルトラセブン」などの制作に携わった経験もある。
撮影を続けているのは、津波被害を受けた岩手、宮城沿岸の水産加工や酒造会社などの経営者。
震災3週間後から被災地に入り、フリーのディレクターや制作会社スタッフと共にカメラを回している。
当初は既存のテレビ局に企画を売り込む予定だったが、感動や涙など「復興のドラマ」を必要以上に求められることに違和感を覚え、自主製作を決断。
長期の記録映像に徹することにした。
「経営者は孤独。億単位の借金を１人で背負おうとしている」と田中さん。
東京では被災地が既に復興を果たしたかのように報道されているといい、「震災を風化させないためにも、撮影と上映を通じ、被災地の本当の姿を全国に伝えたい」と話している。
ことし夏から1年ごとに計3本を、全国の公的施設などを会場に入場無料で自主上映する方針。
ただ自己資金が底を突くなど製作費は不足し、企業などからの支援が必要なのが現状だ。
河北新報より
2012年03月22日
うまさの“守り神”に感謝
ワインの瓶に栓をするコルクを供養するワインコルク感謝祭（コルク供養）が21日、笛吹市一宮町一ノ宮の浅間神社（古屋真孝宮司）で開かれ、使用済みのコルク約1万5千個が境内でお焚き上げされた。
市内のワイナリー12社でつくる笛吹市ワイン会＝会長・向山洋仁（ひろひと）矢作洋酒社長（59）＝が主催し、出席した会員や関係者14人がワインの味をおいしく封じ込めてくれるコルクに深々と頭を下げ、労をねぎらった。
供養されたのは各ワイナリーが持ち寄ったものと、取引先の酒店、飲食店、市役所、市商工会など20カ所に設置した「コルク預かり箱」から回収したコルク。
神事の後、境内に置かれた鉄製の「お焚き上げ台」にコルクを入れ、着火した。
「ワイン文化の確立と大地の恵みへの感謝」の思いが込められた感謝祭は合併前の旧一宮町時代から続き、この日が11回目の開催。
昨年が東日本大震災の影響で本殿での神事だけに縮小されたことから、ほぼ2年分のコルクが焚き上げられた。
向山会長は「平穏にブドウを収穫でき、ワインを造れるという当たり前のことがありがたい。おいしい味を守ってくれるコルクに感謝したい」と話し、将来は市外の関係団体などに呼びかけ、感謝祭に参加するワイナリーなどを増やしたい考えも示した。
コルクはポルトガル、スペインなど主に地中海沿岸部に生育するコルクガシからはがした樹皮が原料。
ワイン会によると、貯蔵や移送を可能としたことでコルクがワインの流通、普及に果たした役割は瓶とともに大きい。ただ、ワインの栓としてはリサイクルが利かず、一度しか使えないという。
産経新聞より
2012年03月21日
家電を捨てる際は
環境省は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を廃棄する際は、不用品回収業者に依頼せず、家電リサイクル券を購入して適正にリサイクルすることを、消費者に対し呼びかけている。
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)では、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目を廃棄する際、所定のリサイクル料金をユーザー側が負担し、家電小売店が回収、メーカーがリサイクルすることを定めている。
しかし環境省によれば、こうした正規の手順を踏まずに、トラックで住宅地を巡回する不用品回収業者に廃家電が引き取られ、国内外で不適正な処理がなされているものが少なくないという。
環境省では、廃棄物を不用品回収業者に依頼することの問題点を3つ指摘している。
1つ目は「適性にリサイクルされているかどうか確認できないため」。
家電製品はフロンや鉛、砒素などの有害物質を含むため、処理の方法が法令で定められている。
しかし、不要品回収業者が回収した製品のほとんどは海外へ売却され、輸出前に国内で重機で破砕・圧縮されることで、フロンガスや鉛が放出し、環境汚染を引き起こす恐れがあるという。
また、輸出準備中の家電のスクラップが発火したり、それを積んだ船が航行中に炎上する事件も起こっているという。
さらに、こうした廃家電が輸出先で不適正に処分され、深刻な環境汚染、健康被害を引き起こしている事例もあるとしている。
2つ目は、「高額な料金が請求され、トラブルの原因となる」。
業者の中には、無料を謳っているものの、処分料を取るものがいるという。
料金が請求できるのは、家庭から出る一般廃棄物の収集運搬の許可を持っている業者に限られるため、そうでない業者が請求することは、廃棄物処理法に違反し、刑罰の対象になる。
3点目は、「家電リサイクル法に違反する」。
消費者は前出の4品目については、適切なリサイクルに協力することが定められている。
同省では消費者に対し、家電4品目を回収する際には、購入した販売店や買い換える販売店でリサイクル券を購入し、引き取りを依頼するという、正規の手順を踏むことを求めている。
これ以外にも、郵便局窓口で家電リサイクル券を購入し、自ら指定場所に持ち込む方法でも良いという。
また、家電が比較的新しくて十分に使える場合は、中古家電の販売店など、古物商の許可を有するリユース業者に買い取りを依頼することも問題ないという。
なお、買い取りを依頼して、処理料金を求められた場合は、廃棄物処理法に違反しているため、自治体や消費者センターに相談することを勧めている。
【正藤慶一】
Impress Watchより
2012年03月20日
「創エネルギー」で新ブランド
三浦市三崎町城ケ島の水産加工会社「まぐろ問屋三崎恵水産」が、会社の屋上に太陽光パネルの設置を進めている。
漁獲から保存、流通までに多くのエネルギーを消費する産業だけに、太陽光発電で電力の一部を賄うのが狙い。
環境への優しさを消費者にアピールするアイテムとして期待している。
遠洋マグロ漁業には、船を動かす燃料やマグロを保存する超低温冷凍庫が欠かせない。
「電気がないと生きられない産業。全部は無理でもエネルギーを削減しなければ」。
同社の石橋匡光さん（33）は力を込める。
工場に併設している社屋の屋上に、国の優遇制度を活用して太陽光パネル42枚を設置。
発電量は約10キロワット時にもなる。
再生可能エネルギーを生かして発電する「創エネルギー」の第一歩になる、と胸を張る。
同社は海のそばに立つため、塩害に強いドイツ製の太陽光パネルを採用。
地元の電気工事業者と連携し、地域に合った太陽光パネルの設置方法などノウハウを蓄積したい、という。
石橋さんは「自然エネルギーで保管している“太陽のまぐろ”って感じで、いつか新たなブランドにできれば」と期待する。
1次産業が盛んな地域だけに「農家や漁師にも広がれば、地域の活性化につながるはず」。
カナロコより
「手縄釣り」
伝統的な漁業を観光資源にするための観光ツアーの体験会が、沖縄市の泡瀬漁港沖で開かれた。
旅行会社や観光ホテルの社員らが漁船に乗り「ティーナー」と呼ばれる手縄釣りを体験した。
参加者は漁業体験を観光商品としてどう売り出すか、意見を出し合った。
漁業体験ツアーは県の「農商工連携プロデューサー育成事業」を受託する海邦総研と、NPO法人INO、沖縄市漁協、東京第一ホテルオキナワグランメールリゾートが共同で開発、1日に開催された。
「海人体験プログラム」として4月に発売する予定。
漁船が津堅島が見える水深28メートルのポイントに到着すると、参加者は漁師の手ほどきを受けながら長さ十数センチのフエダイ（ビタロー）を次々と釣り上げた。
INOの代表で漁師の柳田一平さんは「豊富なアイデアを持つウミンチュが観光業とうまく連携して漁業の代替収入にする一方で、海の資源を増やし、環境をよくすることを考えるための第一歩にしたい」と狙いを説明した。
参加者は「こんなに面白いとは思わなかった」と漁業の魅力を感じていた。
通訳案内士の周文さんは「自分で餌を付けて糸を下ろし、魚の手応えを感じることができた。通訳を導入して外国人にも案内できるといい」と語った。
【増田健太】
琉球新報より
2012年03月18日
お得な補助金・助成金
エコポイントなど、最近話題になることの多い助成金や補助金制度。
自分には関係ないと思っている人も多いのではないだろうか。
ところが、調べてみると僕らでも使えそうな制度を多数発見！
まずご紹介したいのは、厚生労働省が実施している「教育訓練給付制度」。
簿記や英会話など、対象となるレッスンや通信講座費用の20％相当額を、講座修了後に最大10万円まで支給してくれるというもの。
4月から何かを始めたいと思っているならぜひ活用したい。
「将来的に留学したい」と考えている人に紹介したいのが、「フルブライト奨学生プログラム」。
授業料や生活費、さらには往復飛行機代や保険など、初年度分の費用を全額支給してくれる奨学金制度だ。
TOEFLiBTテストで80点以上（TOEIC（R）730点以上程度のレベル）が必須条件のうえ、そのほかの審査も厳しいが、留学を本気で考えているのであれば、目標のひとつに掲げるのもいいだろう。
一方、日常の生活面で受けられる補助金もある。たとえば、「家賃補助金」。
収入調査で基準を満たし、各自治体が設ける条件をクリアすることで、家賃の10～40％程度の援助を受けられるのだ。
東京都新宿区のように、18～28歳までの単身者に、毎月1万円を最長3年間援助する自治体もある。
さらに、結婚費用の一部を援助する「結婚祝い金制度」を実施している自治体も。
5万～10万円程度が相場だが、沖縄県久米島町のように、支給金額が50万円という地域もあるので、近い将来、結婚の予定がある人は確認してみよう。
都内では、街の緑化促進のため、「生け垣助成金」という制度もあるよう。
生け垣の造りによって細かく指定されるが、５０００～１万５０００円程度援助してもらえる。
せっかく税金を払っているのだから、こうした助成金や補助金を知り、賢く活用していきたいものだ。
【冨手公嘉】
web R25より
2012年03月17日
「エコトマト」
たわわに実った真っ赤な果実。
千葉・柏市にある千葉大学の植物工場では、栽培中のトマトが、拳大にまで育っていた。
トマトの栽培を行っているのは、千葉大学の丸尾 達准教授らの研究グループ。
ここで栽培されているトマトには、地球温暖化の要因の1つとされる二酸化炭素が使われている。
丸尾准教授は「トマトの栽培には、二酸化炭素が必ず必要なんですよ」、「(トマトの茎の下から出る)空気の中に二酸化炭素が交じって、この部屋全体の二酸化炭素濃度、上げてるんです」と話した。
丸尾准教授らの研究では、通常よりも二酸化炭素濃度の高い場所でトマトを栽培すると、光合成が促進され、収穫量が従来よりも、25%増加する。
甘みも強まるという。
ビニールハウスの外の二酸化炭素濃度は、およそ400ppm。
一方、ハウス内の濃度は、660ppmを超えていた。
丸尾准教授は「二酸化炭素が餌ですからね。しっかりごはん食べて、しっかり太ってって感じですね」と話した。
排出削減に期待される農作物への二酸化炭素の活用。
丸尾准教授は、トマトだけではなく、光合成する全ての農作物に活用することが可能だという。
丸尾准教授は「世間では邪魔物ですよね、CO2って、邪魔物ですけども、農業に関しては、必要なものなんですよ」と話した。
千葉大学のトマト農場に二酸化炭素を提供しているのが、羽田空港にも程近い、大田区の工場。
ガソリンの給油を行っているように見えるが、燃料は水素。
「羽田水素ステーション」では、都市ガスから水素を製造し、燃料電池自動車用の燃料として供給している。
東京ガスの福地文彦さんは「こちらが水素製造装置になります。水と都市ガスを使って、水素を製造している装置になります」と話した。
再生可能エネルギーとして、今後、普及が予想される燃料電池自動車用の水素。
一方、製造過程で大量の二酸化炭素が発生するため、その処理が大きな課題となっている。
東京ガスの福地さんは「正直なところ、それまでは(水素製造で)発生したCO2は、大気中に放散して、捨てていたということになります」と話した。
現在、千葉大のトマト栽培に、羽田水素ステーションが供給している二酸化炭素は、毎月320kg。
しかし、一月最大で2,400kgの二酸化炭素が発生しており、余った分は、今でも大気中に放出せざるを得ない状況だという。
東京ガスの福地さんは「燃料電池自動車ですとか、バスですとか、そういった車が普及することによって、現在のガソリン車よりも、トータルで排出するCO2を減らせると、現実的に有効利用できる先をまだ探していくと」と話した。
企業も期待を寄せる丸尾准教授らの研究。
研究グループでは今後、水素ガスステーションと植物工場を隣り合わせで作り、栽培に活用していくプランも検討している。
丸尾准教授は「一方では、二酸化炭素をずいぶん出しているところがある、一方では、欲しいところがあると。欲しいところの人に余ったものを持ってくるという、こういう構造っていうのは、環境にも優しくなりますから、ぜひこれは進めていくべきだろうと思います」と話した。
二酸化炭素を排出する企業と、それを必要とする農作物生産の新しい取り組み。
エネルギー新時代への扉は、開き始めている。
フジネットワークニュースより
2012年03月16日
復興国立公園
ウミネコの営巣地として知られる、八戸市鮫町の蕪（かぶ）島。
約1.8ヘクタールの島に約3万羽が訪れるウミネコの楽園で、春先の八戸の観光地として大きな存在だ。
しかし、東日本大震災では、島内の神社や鳥居などの被害こそなかったものの、ふもとの公衆トイレが液状化で沈んだり、津波でがれきやヘドロが散乱するなど、ひどい有り様となった。
蕪嶋（かぶしま）神社宮司の野沢俊雄さん（61）は当時、内陸部の是川地区の保育園にいたため津波の様子はまったくわからなかった。
2日後、神社に戻る時は鳥居の倒壊も覚悟していたが、ほとんど無傷だった。
「不思議なことですが、前日までたくさんいたウミネコが震災直前には一羽もいなくなっていた」と振り返る。
大型連休に合わせて東北新幹線は復旧したが、観光客はすぐは戻らなかった。
野沢さんは「例年の8割ほどか。夏休みごろようやく戻ってきました」と話す。
環境省が構想する「三陸復興国立公園（仮称）」は青森、岩手、宮城の3県にわたる六つの国立、国定、県立公園を再編する、観光復興の起爆剤だ。
長距離遊歩道は延長約350キロにも及ぶ。
再編で急に物事が変わるわけではないが「国立公園」というインパクトはやはり大きい。
蕪島の整備を検討する市の委員も務めた野沢さんは「他の地域に比べ、復興のスピードが速い八戸を震災復興のモデルにしたい」と意気込む。
観光誘致の企画を練り、「八戸はいい素材がある。料理の仕方を工夫すればいい」と笑った。
天然芝生地で有名な種差海岸（八戸市、階上町）。
種差観光協会会長の柳沢卓美さん（63）も、国立公園構想を歓迎している。
「現在は休憩所もなく、雨が降れば観光客はバスで素通りするだけ」。
観光施設の整備などによって地元が潤うことも期待している。
一方で少し不安もある。
「昭和40～50年代のマイカーブームで、十分な駐車場もなく、道路も狭く、大渋滞になりました。結局、大型バスは敬遠して通らなくなった」と柳沢さん。
道幅は今もほとんど変わらず、駐車場の整備も課題だ。
施設整備などの道筋が見えれば、地元も勢いづく。
柳沢さんは「店舗の改装や商品開発などの新たな取り組みの機運も高まる」と期待し、公園整備にスピード感を望んでいる。
【松沢康】
◆三陸復興国立公園
東日本大震災で大きな被害を受けた陸中海岸国立公園を中心に青森から宮城までの自然公園を再編する構想。
避難路にもなる長距離遊歩道を整備するなど地域振興や雇用、災害の教訓を伝える学習の場も兼ねた公園に整備する。
今秋には原案を作成し、パブリックコメント（意見公募）の実施、中央環境審議会の諮問などを経て、来年5月に指定する予定。
毎日新聞より
2012年03月15日
廃棄物から新エネルギー
東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの関心が高まる中、長崎県佐世保市で、建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所が、7月の稼働開始を目指して建設されている。
地域の廃棄物を地域で処理しながら売電による収益を目指す全国でも先進的なビジネスモデルとして注目される。
発電所を建設しているのは、佐世保市の廃棄物処理会社「県北衛生社」（外間広志社長）など11社が出資し、平成19年7月に設立した「環境リサイクルエネルギー（ERE）」。
バイオマス発電は建築廃材や間伐材、下水処理で生じる汚泥など、炭素を含む有機物を乾燥させ燃料として利用する発電方式。
温暖化対策や省エネの観点から各地で研究が進んでいる。
EREは、佐世保市宮津町の山間に平成23年2月から総工費約50億円を投じ、建築廃材の木材などを選別・粉砕する施設▽汚泥を脱水・乾燥させる施設▽それらを燃料にして発電を行う施設の計3棟を建設している。
施設は廃棄物の中間処理と発電所を兼ね、地域の強い力となるよう「豪力」と名付けている。
同社によると、出力は約5千世帯の1年間の消費電力に相当する2,750キロワット。
同事業は環境省の温暖化対策事業、佐世保市のバイオマスタウン構想にも位置づけられている。
燃料となる建築廃材や汚泥は、契約を結んだ建設会社や廃棄物処理業者など約60社が直接搬入する計画。
震災後の電力不足で今年7月にスタートすることになった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、電気は電力会社に売却することになるが、買い取り価格は未定だ。
外間社長は「廃棄物処理はこれまで『破砕・焼却・埋める』が主流だったが、環境問題への意識が高まり『循環型』へ脱却させる必要があった。そこに東日本大震災が起き、『新エネルギー』として注目が高まっている」と話す。
稼働後は、取引業者のトラックにGPSを付けるなどして廃棄物処理の流れをインターネットで公開。
廃棄物の適正な処理とエネルギーへの再利用についても理解を深めてもらう。
また、同施設では発電のほか、廃棄物の焼却で生じる余熱をビニールハウスの温度調節に利用し、水耕栽培など地域の新たな農業創出に生かす計画もある。
EREに出資する造園・土木工業「庭建」の田雑（たぞう）豪裕社長は「企業活動はどうしても廃棄物を生み出してしまうが、ただのゴミではなく資源として活用するべきだ」と強調。外間社長も「循環型社会のモデルを示したい」と話している。
産経新聞より
2012年03月14日
「鉛ガラスカレット」
物質・材料研究機構(NIMS)は、2011年7月に同機構が発表した、使用済みテレビのブラウン管ガラスを砕いた「鉛ガラスカレット」が放射線の遮蔽に有効であるという事実を活かし、それを活用した新材料の開発を提案していたが、3月12日、民間企業2社がその提案を受けて新材料の開発に成功したと発表した。
今回の開発は、NIMS元素戦略材料センター資源循環設計グループ(グループリーダー:原田 幸明)と、清水建設、R-Japanによるもの。
清水建設は「ブラウン管破砕カレット利用コンクリート」を、R-Japanは「ブラウン管破砕カレット利用遮蔽用防水材」をそれぞれ開発した。
ブラウン管からは微弱な放射線が出ているため、視聴者に悪影響を与えないよう、鉛やバリウムなどγ線遮蔽性の高い元素が加えられている。
ブラウン管後部のファンネル部では25%近く鉛が含まれ、平均でも10%近くになるほどだ。
通常、廃ブラウン管カレットは精製されてから、船舶で海外に輸出されている。
しかし、福島第一原子力発電所の事故直後の4月に、未踏科学技術協会・エコマテリアルフォーラムが、遮蔽材として再利用の可能性を提言。
それを7月にNIMS元素戦略センター資源循環設計グループがアトックスの協力を得て実際に遮蔽効果があることを実証し、遮蔽用素材の開発を呼びかけてきた。
それを受けて民間企業2社の努力により、このブラウン管破砕カレットを用いた放射線遮蔽機能を持った材料が開発されたというわけである。
なお、ブラウン管破砕カレットは家電製品協会の会員会社の協力によって収集した形だ。
遮蔽試験に用いたコンクリート(1)はカレットを用いない普通コンクリート、(2)は骨材の多くの部分を粗カレット(画像1・左)と細カレット(画像1・中央)に入れ替えたもの、(3)はさらに粗カレットの比率を高めた上に粉砕したカレットの粉体(画像1・右)を加えたもの3種だ。
なお、コンクリートは清水建設の経験と技術を活かして、これらの骨材原料以外にセメントや水などを適切に配合し、普通コンクリートと同等以上の品質を確保することができたという。
放射線の遮蔽試験は、アトックスの60Co(コバルト)照射室内で行ない、0.8ペタベクレル(PBq)のコバルト線源から空間線量率約40Gy/h(ギガグレイ毎時)の位置に線量計を設置し、その前方に厚みを変えた供試体を置き、空間線量率の減少から遮蔽能力が調べられた(画像2)。
なお、空間線量率とはご存じの方も多いかと思うが、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量のことである。放射線の量を物質が放射線から吸収したエネルギー量で測定する場合、線量率の単位は、Gy/h(グレイ/時)。
なお1Gyは被曝線量から見るとほぼ1Sv(シーベルト)に当たる。
その結果が画像3のグラフとなる。
(2)と(3)の違いはほとんどなかったが、(1)の普通コンクリートに対しては約1割の厚みを削減しても同等の透過率となることが確認された。
また、この結果から「F=exp(-μxt)」の関係で表される遮蔽体の線減弱係数μ(単位cm-1)を得て、普通コンクリートと比較すると画像4のグラフようになり、同じ100cmの厚みで用いると透過放射線量は1/4、50cm の厚みでも1/2に減少することが確認されたのである。
もう1つのブラウン管破砕カレット利用遮蔽用防水材は、R-Japanが取り扱っている「高分子2液型フレックスフライアッシュ防水材」の技術が応用された、高分子中にブラウン管ガラス破砕カレットを埋め込んだ遮蔽用防水材である。
画像5は、遮蔽用防水材(矢印の板の部分)を遮蔽能試験に供した時のものだ。
試験は、ブラウン管破砕カレット利用コンクリートと同様にアトックスの協力を得て行われた。
その遮蔽能として放射線透過率と厚みとの関係を示したのが画像6だ。
この結果からすると、放射線の透過量が1/10になる厚みは28.6cm、1/100になるのは57.3cmであることがわかる。
また、遮蔽用防水材をほかの素材と比較したものが画像7の表だ。
同等の遮蔽効果に対して高分子を用いているため、ほかの素材に比してより軽量にすることができているのがわかる。
また、高分子中に鉛ガラスが埋め込まれているため、使用時の鉛の溶出や、錆びてしまう心配もなく、さらに高分子によって防水性を確保しているため、水と共に放射性物質が中に染み込んだり、強固に固着したりすることもないという特徴もある。
ここで遮蔽能を発揮しているものはブラウン管ガラスの中に10から25%添加された鉛(Pb)だ。
そのため、この鉛が使用後に土壌などに溶出しないように注意する必要がある。
清水建設では、製品のライフサイクル管理の観点から使用後を想定したブラウン管破砕ガラスカレット使用コンクリートの鉛溶出試験を実施した。
方法は、検疫の作成がJIS法のJIS K 0058-1「スラグ類の化学物質試験方法－第1部:溶出量試験方法」5.利用有姿による試験。
検疫の分析は、「Pb:JIS K 0102-2008 54.4 ICP 質量分析法」となっている。
その結果が画像8で、JIS K0058-1に基づくコンクリート供試体のままの「有姿」の試験では、紛体を混合させた資料3のタイプのコンクリートにおいても、0.01ppmをはるかに下回る鉛溶出量であることが確認されている。
以上の留意点を踏まえると、今回開発された材料は原子力発電所の敷地内もしくは、集中的な処置が求められる放射性汚染物の中間処分、最終処分における隔離層や遮水層などヘの利用が考えられるという。
敷地内においては、汚染瓦礫処理の一時遮蔽や、格納、汚染水ピットの蓋などに画像9に示すようなプレキャストコンクリートとしての利用が考えられる。
土壌、汚泥などの放射性汚染物質の集中処分場においては、画像10に示すように、汚染物質を固化、もしくは容器に入れたものから放射線の外部放出を遮蔽する材料として使用することが期待できるとした。
【デイビー日高】
マイナビニュースより
2012年03月13日
新幹線シート再利用
リサイクル業などのLIE（山形市、土屋長市郎社長）と衣料品販売のサンエー（同市、長田栄一社長）は、JR東日本グループ企業の東北工機整備（宮城県利府町）と共同で、新幹線の座席シートを再利用したスリッパやマウスパッドなどのリサイクル商品を開発、サンエーの店舗とネットショップで販売を始めた。
不用になった座席用生地の買い取りからクリーニング、縫製、販売までの全工程を県内の企業が手掛ける“オール山形”の商品。
鉄道ファンなどから早速、注文が舞い込んでいるという。
2年に1度の新幹線定期検査に合わせ張り替えられる座席用生地をリサイクルした商品。
JR東日本管内を走る新幹線「E2系はやて」「E3系つばさ」「Ｅ4系MAX」で使われている約10種類のシートを使い、スリッパ、クッション、マウスパッド、コースター、フロアマットに仕上げた。
カラーは赤や青、紫など8色。
「レンザン」や「グローブ」「トロピコ」など各新幹線の柄をそのまま生かし、鉄道ファンの心をくすぐる商品となっている。
全てに「E3つばさ」「E2はやて」などのタグも付いている。
不用になった座席用生地をLIEが買い取り、村山地方のクリーニング業者に依頼して殺菌・クリーニング。
その後、村山、最上地方の会社に縫製を発注し、完成した商品をサンエーが販売する仕組みだ。
長年、新幹線座席生地の廃棄業務などを請け負ってきたLIEが数年前からJR側にリサイクルによる商品化を打診。
先月末に、共同開発者で新幹線のメンテナンスを手掛ける東北工機整備が商品化許諾を得た。
価格はスリッパが1,575円、クッションが2,415円、マウスパッドとコースター（3枚セット）が各945円、フロアマットが2,940円。
店頭の他、ネットで販売している。
土屋社長は「産業廃棄物として扱われていた資源の有効活用で環境保護にも役立つエコ商品。飾っても使っても楽しめる」、長田社長は「全国の鉄道ファンに自宅で新幹線の雰囲気を楽しんでほしい。将来的にはパスケースやカメラケースなども考えてみたい」と話している。
山形新聞より
放射線の遮蔽機能高い新材料
清水建設とＲ―Ｊａｐａｎ（沖縄県宜野湾市）は、使用済みブラウン管（CRT）テレビから生じる鉛入りのガラスくずを混ぜた、放射線の遮蔽（しゃへい）機能の高い新材料をそれぞれ開発した。
清水建設はコンクリートに、Ｒ―Ｊａｐａｎは樹脂にガラスくずを混ぜて遮蔽機能を高めた。
福島第一原発の事故で汚染したがれきや土壌を格納する際に利用できる可能性がある。
清水建設が開発したコンクリートは50センチメートルの厚みで、従来のコンクリートの半分程度に放射線量を落とすことができる。
強度は従来のコンクリートと同程度。
Ｒ―Ｊａｐａｎは、高分子にガラスくずを埋め込んだ防水剤を開発した。
日刊工業新聞より
2012年03月12日
産環協がカーボンフットプリント制度
製品のライフサイクルを通して排出する二酸化炭素（CO2）の量を“見える化”する「カーボンフットプリント（CFP）」制度の普及に向けた民間主導の動きが始まる。
産業環境管理協会（産環協）が国の試行事業を4月に引き継ぎ制度に参加しやすい環境づくりを進める一方、CFP制度利用企業の呼びかけで環境活動を啓発する企業コンソーシアム（共同事業体）が今夏にも立ち上がる。
CFP制度は、原材料調達から廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクルを通じて排出されたすべての温室効果ガスを「CO2排出量」に換算する仕組み。
基本は、その量を「はかり」のマーク内に表示する。
これまで経済産業省主導による試行事業として、2009年度から3年計画で進められてきた。
その間にCFPマークの表示が認められた製品は約460品目。
業種でみると、食品から衣料品やオフィス関連製品までと多岐にわたっている。
産環協は、この実績を引き継ぎながら民間主導の「新CFPプログラム」へと移す。
これを機に、CFPマークを製品に付与するまでの一連の流れを効率化していく計画だ。
見直し対象の一つが、CO2排出量の算定ルール「商品種別算定基準（PCR）」の原案を策定し、認定委員会の審査を受けるというプロセス。
試行期間中に認可した約70のPCRから共通項を抽出し、それを「分野別ガイド」として整える。
PCRがない製品にマークを付けたい申請者は、ガイドを利用することでゼロからPCRを作る手間が省ける。
また、従来は同業他社や利害関係者が参加するワーキンググループを設け、PCR原案を作っていた。
今後はグループ方式だけでなく、個別企業でも作成できるようにする。
PCRの信頼性を担保しながら、制度の敷居を下げたい考えだ。
CFP制度を改善する狙いは「認知度が低いという壁を乗り越えたい」（産環協の壁谷武久・製品環境情報事業センター所長）との思いだ。
このためCFP導入企業と連携して普及策の全国展開も目指す。
「CFPマークは環境情報開示とCO2削減に努力する企業の意思表示。
数字の背後を読み取ってほしい」とする壁谷センター所長はマークの対象製品を早期に1,000品目に引き上げたい考え。
業務用食器メーカー大手の三信化工（東京都港区）は経産省の試行事業に参画してきた1社。
学校給食用の樹脂製や強化磁器製食器で表示認可を取得。
CFPを自社事業が依存する資源の抑制と有効利用につなげる一方、環境対策市場の拡大も急ぐ。
その一環として、小中学生などの消費者を対象に、環境啓発に取り組む異業種コンソーシアムを組織する。
CFP関係企業や消費者団体などに参加を呼びかけ、子供の環境や省資源意識を高める目的で、「食器の一生」を学べるすごろくを企画し教育現場に生かす。
環境教育の経験を土台に「すごろくを他業種にも広めたい」（環境・品質管理部の海老原誠治氏）と意気込む。
これに加え、コンソーシアムの知見を結集し教材や啓発策を開発・検証するほか、開発成果の海外発信も検討したい考え。
「消費者が製品を選択する際の判断材料の一つに『環境』がなければいけない。そんな競争環境を作る動きを牽引（けんいん）したい」。
日本ハムの宮地敏通執行役員は、ウインナーやロースハムなど4品目にＣＦＰをいち早く表示し販売した狙いを明かす。
ハム・ソーセージ類の表示効果を検証した上で、ピザやハンバーグなど加工食品に広げることも視野に入れている。
今回の民間運用は、CFPの国際標準規格「ISO14067」の策定作業に連動した形で動き出し、7月に新スキームでPCRの認定申請受け付けを始める。
日本で修練した低炭素製品認証マークは、環境技術力を世界に伝える有効な手段になり得る。
企業や消費者の関心を集める挑戦はこれからが本番だ。
【臼井慎太郎】
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年03月11日
この1年の震災復興
東日本大震災が発生してから今日でちょうど1年。
震災を契機にスマートコミュニティーに対する意識が大きく変わり、新しい街づくりや地域コミュニティーなど地域社会の再構築への期待が高まっている。
菅直人首相（当時）は2011年4月1日首相官邸で記者会見をし、東北復興に向けた街づくりについて、初めて言及した。
被災を受けられた自治体の市町村長の皆さんと電話などでいろいろと御意見を伺いました。
そうした御意見も踏まえて、例えばこれからは山を削って高台に住むところを置き、そして海岸沿いに水産業、漁港などまでは通勤する。
さらには地域で植物、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。
そこで福祉都市としての性格も持たせる。
そうした世界で1つのモデルになるような新たな町づくりを是非、目指してまいりたいと思っております。
菅元首相の東北復興に向けたエコタウン構想は、2011年4月11日に設置された有識者や被災地関係者で構成される「東日本大震災復興構想会議」で、具体策として取りまとめられた。
震災復興構想会議は2011年6月25日、復興ビジョンとなる「復興への提言～悲惨のなかの希望～(PDF）」を菅元首相に提出した。
本提言では地域づくりの考え方として、地域ニーズと長期展望を踏まえて、高齢者や弱者にも配慮したコンパクトな町づくり、再生可能エネルギーの活用、次世代技術などによる産業振興、地域の自給力と価値を生み出す地域づくりなどを挙げ、これらを通して新しい地域づくりのモデルを目指すとしている。
提言は復興に向けた施策として、地域経済活動の再生や、災害に強い交通・物流網の整備、再生可能エネルギーの利用促進やICTの活用などの経済活動を支える基盤強化を挙げる。
特に、電力の安定供給の確保やエネルギー戦略の見直しといった、原子力依存から再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）導入への移行を加速させる必要性を挙げている。
東日本大震災復興対策本部は、東日本大震災復興構想会議の提言を受け2011年7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針(PDF）」を決定した。
本方針には、被災地域の復興計画策定に当たっての国の取組みの全体像を示し、復興を強力に推進するための地域を限定した規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区制度」の創設が明記されている。
政府の復興の基本方針には、「再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上」や「環境先進地域（エコタウン）の実現」についても方針が記されている。
政府は、東北の被災地などに、スマートコミュニティー、スマートビレッジを先駆的に導入することで、環境先進地域（エコタウン）の実現を目指すとしている。
また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用、ICT（情報通信技術）や蓄電池などを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入による、先進的な循環型社会形成の促進を挙げている。
自立・分散型エネルギーシステムの導入は、復興プロセスの中で、新たな雇用創出にも寄与できるという。
環境省は、太陽光や風力などの発電機器製造や建設や運用メンテナンスなどで、1年当たり2.2万人の国内直接雇用を生み出すと算出している。
特に東北は産業派生効果が大きい電気機械産業の比率が全国と比べて高く、東北地域の産業成長に大きく寄与するとともに、エネルギー関連産業の集積地としての成長が期待されている。
政府は復興の基本方針に基づき、平成23年度補正予算で復興に資する施策を重点的に措置し、東日本大震災関係経費で総額11兆7335億円を計上している。
スマートコミュニティー関連では、自立・分散型エネルギー供給などに拠るエコタウン化事業に840億円、再生可能エネルギー発電設備の導入補助やスマートコミュニティーの導入補助などの再生可能エネルギー研究開発および関連施設の整備事業に1000億円を計上している。
政府の国際戦略会議は2011年12月22日、中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略（PDF)」を決定（12月24日に閣議決定）した。
東日本大震災からの復興に加え、経済の活性化や分厚い中間層の復活などの施策を盛り込んでいる。
再生可能エネルギーの導入支援やスマートコミュニティーの構築、研究開発拠点の整備を通じ、産業の振興や雇用の創出を図るとしている。
また、政府は2012年2月10日、復興庁を発足し、本庁を東京、出先機関の復興局を岩手、宮城、福島3県の県庁所在市に設置し、沿岸部に各県2カ所の支所を配置する。
復興庁は、復興特区の申請、復興交付金の申請、まちづくり計画の相談など、被災自治体の要望を一元的に受け付け、復興に必要な政策の企画・立案や、被災自治体の復興計画の策定の支援などを行う。
これまでも全国各地でスマートコミュニティーのプロジェクトが進められていたが、その多くは小規模な実証実験にとどまっていた。
しかし震災後、東北の各都市の震災からの復興計画の策定に当たって、新たな街づくりに向けたスマートコミュニティーのコンセプトが相次いで盛り込まれた。
これらはこれまでに例を見ない壮大なスマートコミュニティープロジェクトであり、日本の将来を占うものとなる。
政府・自治体が取り組むスマートコミュニティー関連の取り組みの一例を紹介する。
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会は2011年10月14日、地方公共団体などにおけるスマートコミュニティー構築にかかる事業化可能性調査を支援する「平成23年度スマートコミュニティー構想普及支援事業(PDF)」の採択結果を発表した。
東日本大震災からの復興を見据えた案件として、岩手県大槌町や釜石市、宮城県気仙沼市、福島県南相馬市などの提案が採択されている。
政府の内閣官房地域活性化統合本部は2011年12月22日、「環境未来都市構想」の対象地域として、計11地域の選定を発表した。
岩手県大船渡市や陸前高田市や釜石市、宮城県東松山市、福島県南相馬市などの6地域が選定され、スマートコミュニティーの実現に必要なこととして、地産地消型や分散型のエネルギー型社会、産業復興や社会インフラの革新的な進歩などが挙げられた。
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会は2012年2月14日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県でスマートコミュニティー導入促進事業となる「スマートコミュニティー・マスタープラン策定事業」と「スマートコミュニティー構築事業」の公募を始めた。
民間から事業案を公募して3月に認定、9月に採算性を重視したプランの提出し、10月から設備導入や運営に対して3分の2の補助を行う。政府が定めた被災地の「集中復興期間」である2015年末までに10カ所程度でスマートコミュニティーの構築を目指すとしている。
I．スマートコミュニティー・マスタープラン策定事業（補助率：定額）
スマートコミュニティーのエネルギー管理システム導入を中心としたスマートコミュニティー・マスタープランの策定・実現に必要な費用を補助
II．スマートコミュニティー構築事業（補助率：2/3以内）
「スマートコミュニティー・マスタープラン策定事業」の成果となるマスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会での評価を受け、認定されたプランに基づき導入されるシステムおよび機器、プロジェクトマネジメントに必要な費用を補助
こういった状況の中、大手各社が「東北復興推進室」や「スマートシティ推進室」を新設するなど、東北復興におけるスマートコミュニティーへの事業強化に向けた体制整備を急いでいる。
スマートコミュニティーの実現には、再生可能エネルギーの変動にあわせて需給バランスを調整し、地域内の電力の供給量を最適化するCEMS（コミュニティー・エネルギー・マネジメントシステム）による電力の「地産地消」の実現がポイントとなる。
例としては、下記による地域内の自立型・分散型エネルギーシステムの実現が期待できる。
・防災拠点に再生可能エネルギーと蓄電池、コジェネを整備
・地域のビルや家庭の単位でも、再生可能エネルギー、蓄電池等を活用
・コントロールセンターを設置し、地域の需給バランスを調整
スマートコミュニティーのイメージ図は、以下のとおり。
岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で、高台や内陸などへの集団移転が27市町村で計画されている。
生活基盤を取り戻し、低炭素社会と安全安心で高齢者に優しい快適な生活が送れる環境の実現には、制度の見直しや規制緩和も含めた街づくりのフレームワークをつくり、社会システムの全体最適化を図っていくことが必要となる。
東北が震災から立ち直り、新しい地域づくりのモデルとなるために、住む人々の「生活の質」の向上と持続可能な社会をつくれるように地域が主体的に取り組める環境を産官学で支援していくことも重要となる。
そのためには住民との対話を重ね、これまで以上に広範囲に渡る利害調整や多種多様なステークホルダーとの調整をしていく必要もあるだろう。
東北復興に向けたスマートコミュニティーの構築は、復興における新たな街づくりのフレームワークづくりや社会システムの最適化だけでなく、今後の日本の地域社会の街づくりのあり方を占う上でも重要な取り組みとなるだろう。
【林雅之】
用語解説 スマートコミュニティー：
エネルギー効率の向上や、行政サービス、交通機関、市民のライフスタイルの転換など、複合的に組み合わせたICT（情報通信技術）とエネルギーの融合が生み出す次世代環境配慮型のコミュニティー。
ITmedia エンタープライズより
2012年03月10日
廃蛍光灯リサイクルの流氷硝子館
ガラス工芸といえば北海道では小樽市が有名だが、オホーツク海沿岸の網走市には、エコ（エコロジー）とロコ（ローカルコンテンツ）をコンセプトにしたユニークな工房がある。
一昨年5月にオープンした「流氷硝子（がらす）館」は、廃蛍光灯をリサイクルしたガラスを原料に、流氷や澪（みお）といったオホーツクの自然や風土を表現した作品を作り出している。
網走川の河口にある工房兼店舗を訪ねると、北国の淡い陽光を受けて、オホーツク海のブルーを基調としたガラス製品の数々がきらきらと輝いていた。
網走港近くの倉庫のような建物に一歩足を踏み入れると、ぬくもりのある澄んだ世界が広がっていた。
ショーケースにはグラスやお皿、アクセサリーなどさまざまなガラス作品が並べられ、溶解炉やバーナー台などが置かれた工房も見通すことができる。
併設のカフェでコーヒーを頼めば、もちろんガラス作品のカップで出てくる。
「ここはかつて水産加工場だったところで、5年くらい前に手に入れて、ガラス工房にリフォームした。工房では吹きガラスなどの体験制作もできますし、ガラス以外にも、小清水町の手織りや清里町のニットといったオホーツク圏の工芸品を置いています」と、流氷硝子館を経営する軍司昌信さん（72）は説明する。
軍司さんは10年ほど前まで、子供服やおもちゃを扱う店を経営していた。
従業員を30人抱え、地元のショッピングセンターなどで多店舗展開していたが、「このままでは大手チェーンとの競争には勝てない」と事業転換を決意する。
そのことを札幌市内の大学に通っていた次男の昇さん（32）に伝えると、ガラス工芸をやってみたいという。
大学卒業後、昇さんは東京のガラス専門学校に通い、さらに沖縄県糸満市の琉球ガラス村で5年半の修業を重ねた。
こうして満を持して一昨年の5月、流氷硝子館をオープン。
エコピリカのブランド名で、さまざまなガラス作品を生み出している。
「エコピリカのピリカとは、アイヌ語で『美しい』のほかに『正しい』という意味もある。こういう時代には環境負荷の少ない材料を使うべきだと思っているので、ぴったりのネーミングだなと自負しています」と昇さんが話すように、エコピリカはまさにエコなガラス工芸だ。
原料は廃棄された蛍光灯のリサイクルガラスを使用。
近くの北見市留辺蘂（るべしべ）町に全国から排出された廃蛍光灯を処理している野村興産イトムカ鉱業所があり、ここから年間14トンを購入している。
通常のガラスの原料は、珪砂（けいさ）や石灰などほとんどが海外から輸入しているが、その輸送の際に発生するCO2を、廃蛍光灯を使うことで大幅にカットすることができる。
さらに普通なら原料を化学変化させるために1,400度の高熱が必要だが、廃蛍光灯はもともとがガラスのため1,300度と若干低めの温度ででき、燃料も少なくて済む。
「それに蛍光灯は柔らかい調合で作られていて、吹きガラスに向いている。すぐに固まらないので、加工しやすいんです。地球温暖化のせいか、オホーツク海の流氷が年々、少なくなっているのを間近に感じていて、何とか食い止めていかなければと思っている。こんな近くに蛍光灯のリサイクル処理場があるわけですから、ここでこういう作品を作るのは運命なのではないかなと思っています」と昇さん。
作品も地元＝ローカルにこだわったテーマが多い。
「幻氷」と銘打ったシリーズは、グラスの表面に氷裂（ひょうれつ）という氷に割れ目が入っているように見える模様のある作品で、まさに流氷のイメージだ。
これは、ホタテの貝殻を砕いたものを水に溶いておいて、それをガラスが柔らかいうちに表面に付着させて作る。
ほかの作品と比べるとかなり手間がかかるが、日本でも昇さんだけの手法だそうで、全体の4分の1の売れ行きを誇る人気商品だという。
ほかにも、流氷のカケラが海に浮いているイメージの「流氷DECO」や、青い筋が幾重にも走っているさまを澪＝水路に見立てた「澪」シリーズなど、オホーツクの豊かな海をテーマにした作品が多い。
「ホタテの貝殻は、地元で捨てられて山積になっていたものを使っています。ほかにも近くの川湯温泉の硫黄を溶かしてオリーブ色を出す実験などを繰り返していますが、地域に根付いたものをもっと使っていきたいですね。網走には湖も川も海もすべてある。いろんな水の現象を表現したいと思っています」
昇さんはさらにこの1月から、廃蛍光灯をリサイクルしたガラス原料の販売も始めた。
ほかの工房にも使ってもらって、「オホーツク圏にはエコなガラス製品を作っている工房がたくさんある、と評判になってくれれば」と力を込める。
跡継ぎのこんな情熱に接し、父親の昌信さんは「硝子館をやってよかった」と目を細める。
「以前の店は人が作ったものを売っていたが、今度のは自分で作って売るわけですからね。それにお客さんは全国にいる。香港や台湾からも旅行客がやってきて、体験制作を楽しんでくれる。ものの消費から時間の消費に移ったわけです」と笑顔を見せていた。
【藤井克郎】
産経新聞より
雨水貯蔵タンク設置へ
街中の緑化を推進している大阪府は、守口市の府道「庭窪中前」交差点近くの府有地に雨水を貯蔵するタンクを4月末に設置する。
ためた雨水は花や樹木を育てる散水に利用でき、災害時にはマンホールトイレに使用するほか、ヒートアイランド防止にも役立つという。
雨水タンクは傘を逆にしたイメージでデザインされており「さかさかさ」と呼ばれる。
環境活動に取り組む「ライオン」（本社・東京）から寄贈を受け設置されることになった。
府有地は現在空き地で、花や樹木を植えて緑地化する。
府は、府道沿いなどの民有地が緑化に協力した場合、建物の建ぺい率を緩和するなどの優遇措置を与える民間活力を生かした制度を検討。
今回もこの制度を推進する一環で、府の担当者は「今後も民間の協力を得ながら緑化を進めたい」としている。
産経新聞より
水陸両用バスツアー
JTBは9日、首都圏エリア初の水陸両用バスを利用した観光ツアーの実施に向けた社会実験に参画することを発表した。
社会実験は「水陸両バスを利用しての“東京湾の水辺活性化”社会実験」として、RE-BORN47が全体調整として主催し、観光庁が企画協力として共催する。
3月20日から4月8日にかけて、40名乗りの水陸両用バス2台を使い、1周約1時間30分の無料体験ツアー2コース（東京浜松町発着、台場発着）を催行。
それぞれ1日3便運行し、合計4,000名に体験してもらい、参加者からのモニターアンケートを集計・分析をして、今後の実用化を検証する。
なお、水陸両用バスのうち1台では、燃料に使用済み天ぷら油を使用するなど、環境にも配慮した運行を実施する。
水陸両用バスは、大阪、諏訪湖、湯西川、仙台などで運行。
いずれも人気の高い観光素材となっている。
同社は今後、日本水陸両用車協会とも連携しながら、社会実験の結果を踏まえて、水陸両用バスの早期の営業運行を実現することによって、東京観光の活性化・水辺観光の創出を目指す。
【纐纈敏也】
レスポンスより
2012年03月09日
矢崎科学技術振興記念財団が助成金
矢崎総業などが支援する矢崎科学技術振興記念財団は８日、都内のホテルで助成金贈呈式を開き、研究者16人に2011年度の助成金を贈った。
独創的な研究に助成する一般研究助成では、電力消費の少ない情報記録装置を研究する秋田大学大学院の吉村哲准教授ら5人がそれぞれ200万円を受けた。
若手研究者対象の奨励研究助成では10人が各100万円を贈られた。
矢崎総業の矢崎裕彦会長は「日本経済は東日本大震災などの天災で大きく変わった。少子高齢化も進んでいる。科学技術の力で厳しい経済環境に貢献していただきたい」と述べた。
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年03月08日
水草たい肥モニター
滋賀県と淡海環境保全財団（大津市）は、琵琶湖に繁茂する水草からつくった堆肥を使って作物などを育て、成長状況を報告する「水草たい肥モニター」の参加者を募集している。
水草堆肥がどのような作物と相性がいいか、どれくらい使えば適量かなどを調べるのが目的で、堆肥モニターが畑や水田、花壇などで使い、成長具合や堆肥の量などを観察、報告してもらう。
堆肥の申し込みは30日まで。
無料だが、近江八幡市津田町の配布場所までとりに来られる人が対象。
配布量は、プランターに使う程度から、軽トラックに積める程度まで、自由に選ぶことができる。
それ以上が必要な場合は要相談。
配布時期は4月中旬以降を予定している。
申し込みは淡海環境保全財団。
産経新聞より
2012年03月07日
女将がカニ殻と奮闘
福井県あわら市内の旅館から出るカニ殻を回収、農業に生かす取り組みが今年、試験的に始まった。
カニ殻を使って栽培した作物で商品開発まで目指すプロジェクトで、6日には市内のビニールハウスで乾燥したカニ殻の粉砕が行われ、旅館の女将（おかみ）も作業を体験した。
「かに殻プロジェクト」を立ち上げたのは、同市観光協会のエコ推進・会員拡大委員会。
越前がにシーズンに旅館から出る大量のカニ殻を有効活用、ごみ減量につなげようと呼び掛けたところ、「数軒程度」の予想を上回り、芦原温泉の15軒が参加、1月中旬から2月にかけ数回試験的に農家が回収した。
旅館によると「カニ殻分別で思いの外、ごみ減量ができた」という。
カニ殻の粉砕は、同市山十楽にある三ツ井一央さん（52）＝同市柿原＝のビニールハウスで行われ、女将4人も参加した。
代わる代わる粉砕機にカニ殻を入れると、粉状から3センチ四方の大きさに。
三ツ井さんら4軒の農家が土壌にすき込み、越のルビーやニンジン、メロンなどの栽培に活用、当面は越のルビーを使った商品開発を目指す。
同委員会メンバーで女将の一人、奥村智代さん（44）は「農家の人たちと相談して女将の思いのこもった商品を作りたい」と語る。
ほかの女将も「折々、畑を見に行きたい」と興味を示していた。
カニ殻に含まれる成分が土壌活性や病害虫予防に効果があるとされ、カニ殻を回収・農業に活用する取り組みは、坂井市三国町でも行われている。
福井新聞より
2012年03月06日
最大電力削減など割引料金発表
東京電力は5日、中小企業向けに、節電に応じて夏の電気代を割り引く料金メニューを発表した。
東電は、企業向け電気料金を4月から一律平均17%値上げするが、反発が大きい。
節電割引制度は夏場の電力需給対策も兼ねた値上げ幅の緩和措置だが、経営者は「大幅値上げには変わらず、これ以上の節電は難しい」（東京都墨田区の金型メーカー）と効果に懐疑的だ。
節電割引の対象は、電気料金が自由化されている使用電力50キロワット以上の利用者のうち、契約電力が500キロワット未満の約22万件。
町工場や食品スーパーなどが多い。
新設したのは、今年7～9月の最大電力が昨夏以降の実績を下回れば、月単位で料金を自動的に割り引く「デマンドダイエット」。
これに加え、500キロワット以上の大口ユーザー向けだった平日への休業日シフト割引「サマーホリデー」を中小企業向けにも適用するほか、すでに発表している週単位での夏場午後の使用電力を削減する「ウイークリー」と併せ利用を呼びかける。
ただ、割引単価は「個別契約による」として公表していない。
東電によると、電力使用の多いある「めっき工場」の場合、4月から14.4%の値上げが適用され、年間電気代は710万円から813万円になる。だが、最大電力削減と平日休業の割引制度を利用すれば、それぞれ30万円、8万円の計38万円が割り引かれ、年間電気代は775万円と値上げ幅は9.1%に圧縮されるとしている。
ただ、割引を適用されても経営環境が厳しい中小企業にとって電気料金値上げは受け入れにくい。
東京商工リサーチの友田信男氏は「明かりを落とした店舗は売り上げが減少するなど、値上げの影響は広範囲に及ぶ」と指摘している。
■東京電力の中小企業向け夏の節電割引例
内容 制度
・最大電力抑制による自動割引 前年実績比で各月。申し込み不要
・休業日シフトによる計画節電 土日や祝日を除き1日単位で契約
・ピーク時間帯の電力使用自粛 平日午後1時～4時で週単位契約
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年03月05日
「廃プラ利用のアンモニア」
昭和電工が製造している、使用済みプラスチックを原料の一部に用いたアンモニア「ECOANN（エコアン）」が脚光を浴びている。
製造過程で排出される副生物の大半が再利用できる上、従来の方法に比べて製造時の二酸化炭素（CO2）排出量も削減できる。
アンモニアには石炭や石油火力発電所で生じる窒素酸化物（NOX）を除去する役割もあり、東京電力福島第１原子力発電所事故以降、原発の運転停止で火力発電の比率が高まる中、この“環境配慮型素材”の発電所向け出荷が伸びているという。
基礎化学品であるアンモニアは、肥料やアクリル繊維の原料となるほか、石炭や重油などの燃焼時に発生するNOXを窒素と水蒸気に分解する還元剤や、工場から出る酸性の廃液を中和する薬剤としても利用されるなど、用途は多岐にわたる。
同社はアンモニア外販メーカーとしては国内最大手。
製品名のエコアンは「エコロジーなアンモニア」という意味で、化学品事業部門の中核拠点である川崎事業所（川崎市）で製造しており、2003年に販売を始めた。
最近の年間売上高は30億円強。
同事業所には、分子レベルまで分解して他の物質として利用する「ガス化」技術を導入した設備があり、1日当たり195トン（年間6万4,000トン）のプラスチックを処理できる。
製造方法はこうだ。
フィルムやトレー、ボトルといった家庭や企業などから出された廃プラは自治体が分別収集し、入札を経て同社が調達した上で川崎事業所に運び込まれる。
プラスチックは破砕して異物を除去した後、成型機によって圧縮されて小さな固まりに加工され、低温・高温の2つのガス化炉の中で水素とCO2の合成ガスに変わる。
さらに、アンモニア製造設備で合成ガスから水素のみを取り出し、その水素を利用してアンモニアを製造する。
残ったCO2のうち、一部は隣接する関連会社の工場でドライアイスや保冷剤の液化炭酸ガスの原料として利用。
また、合成ガスの生成過程で排出される副生物のスラグや金属類、塩、硫黄は大半が資源として有効活用される。
例えば、スラグは路盤材、塩はソーダ原料として使われる。
担当者が「ゼロエミッション型リサイクル」と胸を張るゆえんだ。
製造時の環境負荷を低減しているのも大きな特徴。
1キログラムのアンモニアを製造する際のCO2排出量は、都市ガスのみでつくる従来の方法では3.7キログラムだが、都市ガスに廃プラを加えて製造した場合は2.4キログラムで、約35%削減できる。
これら環境面への配慮にとどまらず、肝心の品質や性能でも通常のアンモニアに見劣りしない。
エコアンの主な販売先は国内の火力発電所で、「電力会社は『グリーン調達』を意識しており、エコアンのニーズは高い」（担当者）。
実際、福島原発事故を受けて全国各地の原発が停止している中で、「足元では火力発電所向けの出荷が伸びている」（同）という。
プラスチックは日常生活で最も身近な素材といえるが、主な原料である石油は有限の資源。
不要となった後にアンモニアとして生まれ変われば石油資源の節約にもつながる。
エコアンの本格的な事業拡大には、原料となる廃プラの安定調達という課題もあるが、廃棄物の削減や循環型社会づくりという観点からも期待は大きい。
【森田晶宏】
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年03月04日
石鎚山トイレ環境配慮型に
石鎚山の公衆トイレ問題で、愛媛県は近く環境配慮型トイレの整備に向けた検討を本格化させる。
3～4年後の新設を目指し、仕様や運営管理のあり方などを含めた方向性を2012年度内に取りまとめたい考えだ。
石鎚登山道の公衆トイレは現在、山頂近くに2カ所あり、いずれも自然界に垂れ流しの状態。
1955年の国定公園指定前から存在し、所有者もはっきりしていない。
このため環境負荷の低減や、公衆衛生面で、山岳関係者らから対策を求める声が上がっていた。
県は、2012年度当初予算案に微生物処理や燃焼式といった環境配慮型トイレの整備を目指す検討事業費330万円を計上した。
こうしたトイレは高額な設置費や管理の難しさがネックとなり、これまで導入に慎重姿勢だったが、「石鎚山でエコツーリズムを定着させるには、現状のトイレは障壁になりかねない」（県自然保護課）と判断、抜本改善に向けかじを切った格好だ。
愛媛新聞より
2012年03月03日
地熱開発で意見聴取
環境省は2月24日、東京都内で「国立・国定公園内における地熱開発にかかわる意見聴取」を行った。
自然環境の保全にかかわる団体の関係者のほか、日本秘湯を守る会などの温泉関係団体の代表らが意見発表者として出席。
「十分な議論がなされないまま開発が推進され、拙速すぎる」「開発側も『分からない』と言っているような不確実な技術のまま開発を進めていいのか」などの反対意見が相次いだ。
意見聴取には、同省の渡邉綱男・自然環境局長はじめ、桂川裕樹・国立公園課長、大庭一夫・自然環境整備担当参事官らが出席。
中央温泉研究所、日本秘湯を守る会、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合、日本自然保護協会、世界自然保護基金ジャパン（WWF）、日本野鳥の会、猪苗代湖の自然を守る会の各代表が意見を述べた。
このうち佐藤好億・日本秘湯を守る会会長は「地熱発電のポテンシャル量が地熱開発推進の資料として挙げられているが、これはあくまでも推定に過ぎない」と指摘、「熱水や蒸気は天水由来の長い時間かけて蓄積されたものであり、今生きている世代が使いきっていいというものではない。これからの世代にもかかわる問題だ」と述べ、時間をかけた議論と国の長期的なエネルギー施策に基づく議論の必要性を訴えた。
また菅野豊・福島県旅組理事長は1月19日に福島県知事に提出した、温泉事業者や地熱開発事業者らによる意見交換の場としての協議会の設置などを求める要望書を読み上げ、さらに「『安全だ』と言われ続け設置された原子力発電所だが、福島はこの通りの状況だ。一方的に安全と言って開発を進めるのはどうなのか。正確な情報の公開が必要だ」と訴えた。
このほか日本自然保護協会の辻村千尋氏は、地熱発電所内で、配管内のシリカスケールを外すために恒常的に硫酸などが注入されているという情報が最近になって初めて出てきたことを紹介し、「今になって知らない情報が出てきたことで、他にも環境に影響を与えるような事象についての情報が開示されていないのではとの疑念を持たざるを得ない」と指摘。
その上で、「合意形成のためには『リスクの共有』が必要だ。開発側がまずはあらゆるリスクとその対策を示すべき」と強調した。
意見聴取後にあいさつした渡邉局長は「徹底したモニタリングと情報共有のあり方など、今日の内容を踏まえてまとめる。実際に運用する都道府県が使いやすい内容にしていければ」と語った。
同省では、意見聴取を踏まえた上で、今月中に国立公園内での地熱開発にかかわる新たな通達を出す予定だ。
観光経済新聞より
2012年03月02日
「環境コミュニケーション大賞」
資生堂は、環境省と財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する第15回「環境コミュニケーション大賞」のテレビ環境CM部門において、優秀賞を受賞した。
これは、同社が制作した環境視点の企業コマーシャル「ユビエネルギー」篇（60秒）が評価されたもの。
なお、受賞式は2月29日に行われた。
同社の環境視点の企業コマーシャルは、化粧品メーカーとしてできる環境対応の新たな視点を伝えることを制作の意図としており、今回受賞した「ユビエネルギー」篇（60秒）と、「レフィル」篇（60秒）の計2作品を制作し、BS朝日の同社1社提供番組「エコの作法」（毎週金曜、22:00～22:54）にて放送している。
「ユビエネルギー」篇（60秒）では、同社が業界でいち早くヘアスプレーなどで使用されるフロンガス廃止を宣言した1989年から現在に至るまでに、顧客の指の動作をエネルギー源とするミストタイプの様々な商品を開発し、肌や髪の美しさに繋げていることを訴求している。
また、「レフィル」篇（60秒）では、化粧品に対して顧客が環境配慮を意識する「容器を捨てる時」に視点を置き、これまで同社が進めてきたレフィル化と、今後も継続していく姿勢を表現している。
日刊コスメ通信より
「町田市鶴川緑の交流館」
今秋開館を予定する「町田市鶴川緑の交流館」（町田市能ヶ谷1）のネーミングライツ・スポンサー企業契約候補者が2月23日、「学校法人和光学園 和光大学」（金井町）に決定した。
「芸術・文化の創造活動や生涯学習を促進する交流拠点」として鶴川駅前に現在建設中の複合型施設。
設計は仙田満さん（環境デザイン研究所）。
延べ床面積は約6000平方メートル。
地下2階、地上4階建て。
地下に音楽に適した300席のホールを配し、建物高さを約20メートルに抑えた。
図書館、市民活動スペース、カフェなども備えるほか、太陽光発電、屋上テラス緑化、雨水利用の環境対策を行う。
町田市は市有財産の有効活用を図るためネーミングライツ導入を決定、公募型プロポーザル方式でスポンサー企業を募集した。
契約金額は年間360万円以上。
愛称入りの看板掲示、広報紙等への掲載、ホール部分の年12回の優先予約などのインセンティブを設ける。
「今後、候補者と詳細条件を詰め、3月中に愛称を公表する」と文化スポーツ振興部文化振興課の石井課長。
9月の開館日からネーミングライツ契約を開始する予定。
町田経済新聞より
2012年03月01日
エコの本質は無駄の削減にあり
節電意識の高まりで、省電、節電をビジネスに生かそうという動きが増えてきている。
長野県に本社を置くアイゼットは、「電力半分大作戦」と銘打ち、電力の無駄使いを省くキャンペーンを展開中。
蛍光灯の光などを反射させる反射板の技術で、照明の実際的な明るさを倍増させ、節電へとつなげる。
大学の管理室、スーパーマーケット、携帯ショップの照明など、さまざまなシーンで、１本の蛍光灯で２倍の明るさを実現できるという反射板の技術を活用し、使用電力を削減している。
植林活動などエコ活動に熱心な作家のC・W・ニコルは
「エコノミーとエコロジーは、同じ"エコ"です。それは、生きるということです」
と述べている。
エコロジーの本質は、
「ロスを極限まで減らし、有効率をアップさせる」
ということにあるのではないか。
限られたエネルギーを、有効に使用する。
アイゼットの場合、無駄を省く過程を、技術力で補い、電力使用を抑制することに成功している。
エコは、さまざまな場所にあり、誰もが参加できるもの。
人力を節電、省エネに生かす動きも出ている。
2008年にエコ配という宅配便が登場。
電気自動車などを使い、CO2排出量を極力抑えながら、拠点の宅配所から届け先までを自転車で配達。
「ほぼ人力」とのうたい文句で、環境への配慮という付加価値を付けている。
安さも受けて、関東、関西を中心に利用者が増えている。
富山県にある創作機械工房ピッコロでは、スポーツやダイエットと発電、エンターテイメントと発電を組み合わせて、人力発電を行うユニークな試みをしている。
人力で発電自転車をこぎ、遊園地用のSLを走らせたり、フィットネス用の足こぎ自転車をこいで発電したり、人力自転車発電でイルミネーションを灯らせたり...。
遊園地などでイベントを行うなどユーモアのあるエコ啓蒙活動を行っている。
資源、エネルギーは有限であり、希少性のあるそれらをいかに有効に使うか、あるいは、いかに使わずに済ませるかが、エコノミーであり、エコロジーである。
手間や時間、労力はかかるが、人力を、もっと見直してもいいかもしれない。
【岩下昌弘】
NETIBNEWSより
機密書類をリサイクル
リサイクルの拓琉金属（沖縄県浦添市、古波津清正社長）は29日までに、機密書類の処理業務で、安全性を確保した上で破砕した紙を完全にリサイクルする仕組みを導入し、新たな事業として力を入れている。
同様の仕組みは全国的に進んでいるが、沖縄県内での導入は初めてという。
拓琉金属は同事業で年間売上高1千万円を目指す。
全国情報セキュリティ＆リサイクルネットワーク（JSR‐NET、東京）が全国的に運営する仕組みで拓琉金属は2010年にJSR‐NETに加入し、豊見城市豊崎の工場内に専用の施設を整備、昨年11月から本格的に稼働した。
仕組みは
（1）豊崎工場内でしか外せない専用の鍵が付いたケースを使用し要望に応じて回収
（2）機密性の高い専用の箱（セキュリティーボックス）を貸し出し定期的に回収
―の2通りの方法で、各事業者が保管する機密書類を集荷する。
処理担当者は教育を受けた専任の作業員で、工場内の処理専用施設へは指紋認証で立ち入りするほか、防犯カメラを設置。
施錠した施設内で開封や分別作業、大型破砕機での破砕を行うなど安全対策を徹底している。
破砕された紙片は製紙会社に搬送しリサイクルしている。
現在、ＩＴ（情報技術）企業など10社にセキュリティーボックスを貸し出している。
同ボックスは大（収容量120キロ）、中（同80キロ）、小（同60キロ）がある。
県内では自社でのシュレッダー処理や焼却が一般的だという。
拓琉金属の古波津清晴管理部長は「定期回収は効率的に機密書類を処分したい企業の期待に応えられる。リサイクルにつながり環境にもいい」と話した。
【謝花史哲】
琉球新報より
木造仮設住宅を再利用
福島県は、木造応急仮設住宅を再利用するための仕組みづくりに着手する。
2011年度2月補正予算案に事業費7,509万円を計上しており、議決後に検討業務を委託する。
選定方法はプロポーザルなどを視野に入れている。
業務内容が多岐にわたるため、CM（コンストラクション・マネジメント）業務の実績がある企業を対象とする方針だ。
東日本大震災では応急仮設住宅が全国で約5万3,000戸建設されたが、その役割が終了した後の再利用方法が課題となっている。
同県の取り組みは、被災者の生活再建や、被災地での新たな住まいづくりのあり方として注目されそうだ。
福島県は、震災と原発事故に伴い、応急仮設住宅約1万6,000戸を建設した。
このうち、約1万戸はプレハブ建築協会に委託したが、約6,000戸は県産木材と県内企業の活用を図る観点から、公募により県内事業者に委託。
公募分は大半が木造のため、部材などの再利用が可能だ。
木造仮設住宅の間取りは、1DK（専用面積20㎡）と2DK（30㎡）、2LDKまたは3K（40㎡）の3タイプ。
公募分はすべて県が買い取ることにしており、恒久住宅への転用に当たっては、県の財産評価基準などを参考に部材などを安価に供給できるとしている。
業務内容は、
▽恒久住宅に再利用するための平面図等の作成
▽工事費用の積算
▽建築資材などの安価な調達方法の構築
▽再利用希望者へ提供する手法
――の検討など。
県は住宅再建希望者に、平面図や工事費用、工事対応事業者リストなどを作成し、情報提供する考えだ。
住宅需要の増大に伴い、資材価格の高騰が予測される中、「被災者の経済的負担軽減や地元住宅関連産業の活性化、資材の有効活用による産業廃棄物の削減効果などが期待できる」（県土木部建築指導課）としている。
建設通信新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
