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2012年02月24日
「環境経済観測調査」
環境省の「環境経済観測調査」で、全国の341社が再生可能エネルギーや土壌の浄化といった環境ビジネスの分野で東北6県への進出を考えていることが23日、分かった。
政府が東日本大震災の復興基本方針に被災地での再生可能エネルギーの導入促進を掲げていることなどを背景に、東北での事業展開に目を向ける企業が出てきているようだ。
調査は、環境ビジネスをめぐる企業の動向に焦点を当て昨年11月から今年1月にかけて実施。
全国の計4,176社が回答した。
東北6県での新規事業や事業拡充について各社に聞いたところ、341社（8.2%）が意欲を示した。
同省は「国内で企業の新規立地が進まない状況を考れば大きい数字だ」と分析している。
341社の地域別内訳は、関東地方が最も多く167社。
37社を数えた東北以外では、関西が58社、中部が32社と広域に及んでいる。
実施したい事業は、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーが73社でトップ。
東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染や、震災による津波で浸水した農地の除塩などで需要が見込まれる土壌・水質の浄化設備が38社で続いた。
政府は被災地で再生可能エネルギー関連の産業集積などを進めるため、財政支援などを行う方針。
同省は、こうした動きが企業への呼び水になっているとみている。
時事通信社より
投稿者 trim : 2012年02月24日 16:50
