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2012年02月29日
米ぬか油をインキ原料化
【第21回地球環境大賞】経済産業大臣賞 東洋インキ。
地球規模での食糧問題、CO2削減などの課題に対し、印刷インキ原材料を輸入大豆油から、米ぬか油および再生植物油へと切り替えを進めている。
米ぬか油は需要の全量を国内で調達可能な唯一の植物油。
従来、米ぬか油は印刷インキ原料としては不適とされていたが、従来品同等もしくはそれ以上の性能を維持しながらインキ原料化することに成功した。
原料の国内調達による輸送マイレージの最小化がCO2削減を実現するとともに、米ぬか油を搾油したあとの脱脂ぬかは、産地の飼料メーカーにより家畜飼料として再利用されるため、地産地消による産業経済循環サイクルが形成される。
また、再生植物油は、主に学校給食などで使用された“使用済み食用油”を回収し、再生したものを利用しているので、持続可能社会の実現に大きく貢献する。
NVライスインキは石油系溶剤不使用のため、VOC（揮発性有機化合物）の発生がゼロとなり印刷における作業環境を改善し、石油系資源から再生可能資源へのシフトを促進することで、地球環境保護にも寄与する。
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年02月28日
使用電力の「見える化」
使用電力の見える化を促進―。
横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で、次世代電力網や電気自動車、蓄電池、太陽光発電などを生かした近未来の住宅が公開されている。
リビングのモニター画面には電気代から家電の使用状況、発電量までが映し出され、省エネ達成度の全国ランキングも表示される。
施工した積水ハウスは「エネルギーの上手な活用方法や住環境の快適さを身近に感じてもらえれば」と話している。
2010年11月に公開され、すでに7,500人が訪れている。
横浜市でも家庭や業務用ビルで使用するエネルギーを地域内で管理・自動制御する実証実験を進めている。
電力使用量もモニター画面に表示され、横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課は「使用電力を数字で実感することで、節電に役立ててもらいたい」と話している。
カナロコより
2012年02月27日
「東京ゲートブリッジ」のテクノロジー
2012年2月12日に一般道として開通した「東京ゲートブリッジ」。
新しい形式の「トラス」が向かい合うデザインは、大型船や航空機が行き来する環境で、コンパクトに橋を支えるために考案されたという。
大きな橋は、橋自体の重さを支えられるよう、「吊り橋構造」や「トラス構造」をもっている。
トラスとは、三角形をつくるように材料を組むことで重さを支えるものをいう。
2012年2月12日に一般道として開通した「東京ゲートブリッジ」はトラス橋の一種で、東京湾の埋め立て地の南部に架けられている。
トラス橋にすることは、「大型船がくぐれるよう一部の橋脚の間隔を大きくとり、橋げたを高くすること」、「羽田空港を離発着する航空機の障害にならないよう橋全体を低くすること」という二つの条件から決まった。
瀬戸大橋のように高い柱を立て、ケーブルをはる吊り橋にすると、柱が高度制限をこえてしまうのだ。
また、東京港は地盤が弱いため、橋自体が軽いほどよい。
東京ゲートブリッジの橋げたは、コンクリートよりも軽い金属製だ。
さらに、トラスをボルトでとめるかわりに溶接してとめることや、床板と道路を一体化することなどにより、全体を約10パーセント軽量化した。
また、トラスの一部を道路の下に置く「上路構造」にすることで、コンクリート製の重い主橋脚が小さくなり、橋の安定化・軽量化につながった。
大地震対策にも先端技術が取り入れられた。
主橋脚とトラスの間には、2種類の特殊なゴムからなる免震機構がそなえられ、耐震性が向上した。
また、橋の各部にはセンサーがそなえられており、橋にどんな力が加わっているかを監視している。
これにより、内部で小さなひびが生じた可能性がある場所の安全性を調べることができるという。
■ 東京ゲートブリッジの主要データ
区間 ……… 中央防波堤外側埋立地～江東区若洲間
橋の全長 …………………………………… 2.6km
橋の重量 ………………………… 約3万6000トン
主橋梁部の全長 …………………………… 760m
主橋梁部の重量 ………………………… 約2万トン
高さ ………………… 87.8m（25階建てビル相当）
主橋梁部の形式 …… 連続ボックストラス複合構造
通行料 ………………………………………… 無料
船・車・飛行機が立体交差する最新の橋
Newtonより
2012年02月26日
電車に乗って緑化に貢献
京阪電鉄は、「ナラ枯れ」が問題となっている京都・東山地域に植樹するため、企画乗車券が1枚購入されるごとに10円を積み立てる「おとくなチケットｄｅエコキャンペーン」を3月1日に始める。
12月31日まで。
ナラ枯れは、虫が媒介する病原菌でナラなどの広葉樹が枯れる現象で、京都市周辺の山林で深刻な被害が出ているという。
対象となる企画乗車券は、「京阪みやこ漫遊チケット」（発売期間＝3月17日～6月3日、10月1日～12月30日）▽「1dayチケット」の鞍馬・貴船、大原（それぞれ通年販売）、比叡山（3月20日～12月2日）嵐山・東山（すでに販売、12月24日まで）―の5種類。
決められた区間で自由に乗り降りできる。
同社は、公共交通機関利用で環境負荷が軽減できるうえ、緑化活動にも貢献するエコ活動としてPR。
今年は3年目。
昨年は積立金317万円で約800本を植樹したという。
【亀田早苗】
毎日新聞より
2012年02月25日
最先端の発電技術が集結
旭化成は、社内外の最先端の発電技術などを詰め込んだ未来のモデルハウスを富士支社（富士市鮫島）に完成させた。
何気ない日常生活の行動を電力に変換するシステムなど実用間近の43の新技術をちりばめたのが特徴。
同社のグループ社員約2万5千人に最新技術を把握してもらい、今後の開発に生かすのが狙いだが、近い将来、近隣住民にも開放していく方針だ。
朝、起床してカーテンを開き、シャワーを浴び、階段を降りて出勤―。
完成したモデルハウスでは、このような日常生活の行動を電力に変換していくシステムが備わる。
ブラインドには開発中のガラスを使わない、折り曲げ可能なロール状の太陽光発電システムが取り付けられた。
シャワーの水圧や階段の昇降時に床にかかる圧力も電力に変換される。
自宅の周辺やベランダには、風力発電や両面で受光できる太陽光発電もある。
こうした発電は、住宅内の電力をまかなうだけでなく、売電も可能となっている。
担当者は「発電効率が悪いものもあるが、実用化に向けて開発を進める社内外の最先端技術を集めた」と説明する。
このほか、震災時などの断水にも対応できるようなシステムも備えた。
住宅に降り注ぐ雨を地中に埋めたガラス発泡剤で集め、再利用できるシステムや、風呂などで一度利用した水を蓄え、トイレで使用する保存用パックなども展示。
担当者は「断水した場合でも数日はしのげる」と胸を張る。
また、カウンターキッチンには野菜が栽培できる棚まで備わっている。
さらに、高齢者の増加を見込んだ在宅介護システムなども提案している。
同社グループの旭化成ホームズの平居正仁社長は「雑多な技術をいっぱい集めた『おもちゃ箱』のような家。老人ホームやマンション、建て替えなどにも応用したい」としている。
仮に同様のシステムを持つ家を今、購入するなら2億円。
平居社長は「思ったよりも安く仕上がった」と笑った。
産経新聞より
2012年02月24日
「環境経済観測調査」
環境省の「環境経済観測調査」で、全国の341社が再生可能エネルギーや土壌の浄化といった環境ビジネスの分野で東北6県への進出を考えていることが23日、分かった。
政府が東日本大震災の復興基本方針に被災地での再生可能エネルギーの導入促進を掲げていることなどを背景に、東北での事業展開に目を向ける企業が出てきているようだ。
調査は、環境ビジネスをめぐる企業の動向に焦点を当て昨年11月から今年1月にかけて実施。
全国の計4,176社が回答した。
東北6県での新規事業や事業拡充について各社に聞いたところ、341社（8.2%）が意欲を示した。
同省は「国内で企業の新規立地が進まない状況を考れば大きい数字だ」と分析している。
341社の地域別内訳は、関東地方が最も多く167社。
37社を数えた東北以外では、関西が58社、中部が32社と広域に及んでいる。
実施したい事業は、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーが73社でトップ。
東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染や、震災による津波で浸水した農地の除塩などで需要が見込まれる土壌・水質の浄化設備が38社で続いた。
政府は被災地で再生可能エネルギー関連の産業集積などを進めるため、財政支援などを行う方針。
同省は、こうした動きが企業への呼び水になっているとみている。
時事通信社より
2012年02月23日
保管技術開発
放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を、特殊な建材を組み立てたピラミッド状の囲いの中に密封して保管する技術の開発に、北九州市立大の伊藤洋(よう)教授（55）（放射性廃棄物工学）らの研究チームが成功した。
福島県内での実験では放射線量が密封前の約40分の1まで低下しており、近く普及に乗り出す。
汚染土をコンクリートで覆ったり、地中保管したりして封じ込めるのに比べ、短期間で簡単に組み立てられ、環境汚染の心配がないのが特徴。
伊藤教授が日鉄環境エンジニアリング（東京）、旭化成ジオテック（同）と共同で開発した。
米軍が開発した高密度のポリエチレン製の籠状の建材をピラミッド状に何層も積み上げ、その中に汚染土を入れる。
放射性物質を吸着する粉末剤を混ぜた土の層で上下を覆い、放射性物質が外に漏れないようにする。
昨年12月に福島県西郷村で始まった実証実験では、土砂からは１時間当たり最大14.6マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたが、密封後は0.4マイクロ・シーベルトまで低下したという。
読売新聞より
2012年02月22日
大雪対策で中小の資金繰り支援
政府は21日開いた「第2回・大雪に関する関係閣僚会議」で、大雪の影響により経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援などに取り組むことを決めた。
日本政策金融公庫が災害特別相談窓口を設け、大雪の被害の状況に応じた金融支援策を講じる。
資金供給を円滑にするため、信用保証協会による債務保証を通常とは別枠で受けられるようにする。
今回、自然災害で売上高などが減った中小企業を対象とする「セーフティネット保証４号」を適用。
前年同時期に比べ売上高が20%減った企業を同保証の対象にする。
さらに比較的低い金利で融資を受けられる災害復旧貸し付けを実施する。
また、中小企業関係団体や政府系金融機関に対し、中小企業者からの経営・金融相談に丁寧に対応して、融資制度の紹介などを行うように要請。
併せて、被害状況をきめ細かく把握できるようにしていく。
日刊工業新聞より
2012年02月21日
リサイクル法対象外のプラ
環境ベンチャーの環境設計（東京・千代田）は20日、タカラトミーなど6社と連携して各社のプラスチック製品を回収・再生する実証実験を25日以降に始めると発表した。
玩具や文具など容器包装リサイクル法の対象外のプラ製品について,家庭やオフィスの不用品を回収。リサイクルの効率やコストを調べ、早ければ1年後の事業化をめざす。
実証は環境省の委託事業で、ほかにアスクル、良品計画、スターバックスコーヒージャパン、食品宅配大手らでぃっしゅぼーや、眼鏡店「JINS」のジェイアイエヌが参加する。
首都圏を中心とする各社の合計172店舗と約1,000件の宅配先でプラ製品を回収する。
各社がそれぞれ1～2週間程度をかけて、原則として自社で扱う玩具や文具、小物、台所用品などを集め、日本環境設計が樹脂材料や燃料にリサイクルする。
日経産業新聞より
2012年02月20日
イネ科植物「ソルガム」
東京電力福島第１原発の事故に伴い放射性物質で汚染された農地をイネ科植物「ソルガム」で効率よく浄化する―。
そんな技術の実証試験が４月から福島県で動き出す。
仕掛けるのは、農業ベンチャーの「アースノート」（沖縄県名護市）と東京大、名古屋大、東京農工大。
除染効果を証明し、栽培したソルガムをガソリン代替燃料や発電補助燃料などとして販売する環境保全の新産業育成も狙う。
産学チームが注目するのは半減期が長い放射性物質セシウムで汚染された福島の農地で、土壌中のセシウムをソルガムで吸い上げる技術の実証を目指す。
ソルガムは、幅広い気候で育つ熱帯アフリカ原産の植物。
成長が早く、なかには背丈が４メートルを超える品種もある。
これまでも過剰な肥料投入で作物を作りにくくなった土壌を修復する効果が知られていた。
アースノートは東日本大震災前からそうした特性に着目。
震災後の昨年5月から、「福島の農地や土壌を守りたい」という地元農家の要請を踏まえ、ソルガムの栽培試験を進めていた。
これまでの大学との試験では、放射能の影響を受けた畑や水田で、ソルガムに属する200種と、土壌浄化の効果が見込まれるヒマワリやナタネなどを栽培、放射性セシウムの吸収能力を比べた。
その結果、セシウム吸収量が最大でヒマワリの約200倍に達するソルガムの品種が見つかった。
その成果を引き継ぐ第2フェーズが今回の実証試験だ。
福島県須賀川市の岩瀬牧場に設ける作付面積2.7ヘクタールの実験場などで5年かけて行う。
焦点の一つが、ソルガムの吸収メカニズム。
土壌中のセシウムは、栄養素を吸い上げる植物本来の能力を利用して取り除く。
その仕組みを基礎から解明し、ソルガムの吸収能力を高める栽培技術の開発に役立てる。
同時に、ソルガムをバイオ燃料の製造にも生かす。
収穫したソルガムの糖液を絞り出し、その液を実験プラントで発酵させバイオエタノールを生産するという構想だ。
その過程でソルガムによるエネルギー利用に賛同する事業者を募る。
将来的には福島に約2000ヘクタール規模のソルガム産地を創出したい考えだ。
「原発事故による農産物への風評被害や土壌汚染で、福島の農業生産者らは働く意欲を失いつつある。技術で貢献したい」
こうした思いで、アースノートの徳永毅社長はソルガムを生かす「エネルギー農業」を福島県で育てる構想も温める。
昨年10月には徳永社長の働きかけで、農業再生を目指す一般財団法人「東北農業支援ネットワーク」（郡山市）を設立した。
放射性物質で汚染された農地の土壌浄化をめぐっては、農林水産省が昨年9月に除染方法をまとめた。
その一つが、放射性セシウムの吸収能力が高い植物による除染だ。
これに沿って農水省は2012年度からの3年計画で“高吸収植物”の探索などを進める方針で、3月中に委託先の研究機関を決める。「有望なものが見つかれば栽培し実証したい」（農水省）という。
日本総合研究所の古賀啓一副主任研究員は、農水省が除染の有効性を確認した「表土を削り取る方法」だけでなく、高吸収植物を使えば「除染作業で発生する汚染土壌の減容化に貢献できる」と一定の評価を示す。
福島県内には、イネの作付け制限を受ける土壌1キログラム当たり5,000ベクレル以上の農地が約8,300ヘクタールある。
その全ての表土を削った場合の土の量は約300万トンに上り、その保管場所の確保などの課題がある。この点でも高吸収植物の活躍が期待できる。
さらに古賀氏は「エネルギー農業は離農問題解決の一助になる」とも評価。
その上で「土壌の改変過程で生物多様性保護に配慮することも必要。多面的な視点で研究し除染技術の選択肢を広げるべきだ」と指摘する。
【臼井慎太郎】
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年02月19日
間伐材で「竹のビニールハウス」
放置竹林の間伐竹を骨組みにした環境に優しいビニールハウスを、市民団体とNPO法人が滋賀県近江八幡市で相次いで建設中だ。
竹林による侵食から里山を守ることにつながる。
市民団体「八幡酒蔵工房」は近江八幡市円山町の休耕地で竹製ビニールハウスを建設中。
初日の1月27日には八幡山の放置竹林を間伐しているボランティア団体と共に、青竹をボルトでつないでハウスの壁を作った。
ハウスは竹86本を使い、材料費はボルト代など約2万円という。
間口3.6メートル、奥行き6メートル、高さ3メートル。
八幡酒蔵工房は間伐竹の活用を進めており、「使う量が多い」と期待している。
4月に完成させ、トマトとメロンを栽培する。
有機農業に取り組むNPO法人「百菜劇場」も、活動拠点の近江八幡市北之庄町の農園で昨年12月から、竹製ビニールハウスを建てている。
全国的に、住民の高齢化などで放置された竹林が広葉樹林や田畑を侵食し、問題になっている。竹の間伐や、切った竹の使い道が課題だった。
百菜劇場代表の根津暁子さん（31）は「竹林整備や竹材利用のきっかけになれば。近江八幡の活動をモデルケースにして全国に普及させたい」と話している。
京都新聞より
2012年02月18日
優良既存建築物
今回で21回目となるBELCA賞が発表された。
同賞は良好な建築ストックの形成に寄与することを目的に、適切な維持保全や優れた改修を実施した建築物のうち、特に優良な建築物の関係者を毎年度表彰するもので、ロングライフ、ベストリフォームの2部門からなる、日本初の既存建築物の総合的表彰制度である。
今年は、ロングライフ部門で3件、ベストリフォーム賞で7件の計10件が受賞したという。
ロングライフ部門の対象は、「建築物のロングライフを考慮した適切な設計のもとに建設され、長年にわたり継続的に維持保全を実施した、特に優秀な建築物で、建築後30年以上を経過している建築物」。
今年の受賞建築物には、建物と景観とが共に維持されている長寿命ホテルの優れた事例として昭和53年竣工のザ・プリンス箱根本館や、かつては東洋一の図書館と言われた大正14年竣工の早稲田大学2号館が選ばれている。
しかし中でも注目すべきは、大正13年に建設され、4年もの長期工事の結果ほぼ全面改修がなされた、阪神甲子園球場の受賞ではないだろうか。
ベストリフォーム賞の方が相応しくも思えるが、外観は旧来の形状を継承し蔦も復活させていくなど、これまでと変わらぬ甲子園球場のイメージを残し、歴史と伝統を継承したいという、建築主の熱い想いを尊重したことでロングライフ部門での受賞となった。
一方のベストリフォーム賞の対象は、「最近改修（リフォーム）された建築物で、その改修によって画期的な活性化を計った建物のうち、特に優秀な建築物で、改修後1年以上5年未満の建築物」。
昭和初期から続いていた絹織物工場の移転を機に、その跡地を活用する中心市街地活性化プロジェクトとしてリフォームされた鶴岡まちなかキネマや、創建当時から学園の講堂としてだけでなく、地域住民に開放され、映画鑑賞の場として親しまれてきた芝学園の講堂など計7件が受賞している。
こちらの部門での注目は、先日発表された平成23年度省エネ大賞において、リニューアル前と比較し、年間で約44％の大幅なエネルギー低減を実現し、省エネルギー長官賞を受賞したローム京都駅前ビルである。
既存躯体の耐震性や快適性を向上させているだけでなく、空調や照明・屋上緑化など細部に至るまで最新技術で環境対策を実施。
さらには、都市景観にまで配慮されたリフォームであることなどが、環境配慮型ビル再生のモデルプロジェクトとして高く評価されての受賞となっている。
特筆すべきは、ロングライフ賞を含めた他の9件すべてが、大学やホテル・商業施設など、多くの人が出入りする公共性の高い建物であるのに対し、本件は一企業のオフィスビルであること。
れだけに、オフィスビルでありながら、公共へ貢献度やクオリティーが非常に高いリフォーム・建物ということであろう。
古くて歴史のある建物であれば、文化財の指定を受けることなどでその保存が図られる。
しかし一方で、指定を受けない建物となると、所有者の意図に合わなければ解体されて真新しいものに建て替えられてしまう。
結果、歴史や利用価値が十分にある建物が姿を消し、不揃いな建物が乱立、景観を乱すことにもなっている。
こういう事態に歯止めをかけ、最後まで利用するという意識を高めることを促進するためにも、本賞が今後、さらに一般に周知される賞となることを願いたい。
【井畑学】
サーチナより
2012年02月17日
情報機器リサイクル
一般社団法人 中古情報機器協会(RITEA)は16日、平成22年度(2010年4月～2011年3月)の情報機器リサイクルの実態を発表した。
今回は再資源化できた材料別の実績を国内で初めて公開した。
調査の対象は、デスクトップ/ノートPC、ワークステーション/サーバー、液晶/CRTディスプレイ、プリンタ/複合機/コピー機、ルーター/スイッチングHub、携帯電話の12品目。
平成22年度は合計で104万台、重量は11,454トン。
このうち、11,450トンを処理し、再資源化できたのは9,189トンで、全体平均で約8割の資源再利用率となった。
再利用可能だった部品は計290トンで、CPU/メモリが546kg、HDD/光学ドライブ類が114トン、電源/ファン/ボード/アダプタが175トン。
材料は計8,900トンが得られた。
内訳は、ベースメタルの鉄が7,429トン、銅が1,006トン、アルミニウムが86トン。
貴金属は金が129kg、銀が2トン。
レアメタルはクロムが185トン、コバルトが56kg、ニッケルが82トン、パラジウムが44kgを再資源化した。そのほか、プラスチック59トン、ガラス50トンが再利用できたという。
貴金属が多かった機器は、ノートPC、デスクトップPC、複合機、携帯電話など。
【山田幸治】
Impress Watchより
2012年02月16日
地域を元気にする人材育成
「地域を元気にする」人材を育てる組織が、福知山市西小谷ケ丘の成美大学内に事務所を構えている。
一般財団法人地域公共人材開発機構の京都北部オフィス。
地域や企業、自治体と大学の橋渡しもしていて、いくつかのプロジェクトが動き出している。
大学との橋渡しは、地域の課題解決の方法を大学と一緒に調べてみたい、新しい部品のアイデアを思いついたので大学と共同研究したい―といった要望を受け、府内の大学との間を取り持つもの。
昨年は宮津市と観光関係者の依頼を受けて、車いすの人も楽しめるバリアフリー観光の調査をした。
いまモニターコースを作っている。
公共機関からの依頼を受け、舞鶴・綾部・福知山市の広域消費者動向調査をする計画もあり、準備を進めているところだ。
大学側からも、例えば京都大学からは、電動アシスト自転車に乗って、太陽光発電などエコな充電スポットで充電しながら府北部を回る「エコ観光」ができないかと、府北部で協力できる地域などパートナー探しを求められている。
機構はこうした産官学連携のほか、地域を元気にする「公共人材」の育成も、大きな活動の柱に据える。
公共人材の分かりやすい例は、まちおこしなど地域活性化に取り組む人だが、就農して地域に溶け込もうとしている人も、公共人材だという。
京都北部オフィスでは、公共人材を掘り起こし、育てていくため府の委託を受け「地域コトおこし」実践者講座を昨年から開講。
受講者の中で意気投合した人たちが地域活性化グループ「丹波みわ・コトおこし協議会」を結成し、3月18日に福知山市三和町千束の市役所三和支所前で軽トラ市を開くことになった。
講座は引き続き開講中で、今月26日には午後1時から成美大で第3回講演会を開く。
講師に、福井県鯖江市で大学生たちと一緒に、農山村の自然や産業、生活を生かしたアート活動をしている河和田アートキャンプ総合プロデューサーの片木孝治さん（京都精華大学デザイン学部准教授）を迎える。
だれでも受講でき、申し込み不要で、無料。
両丹日日新聞より
2012年02月15日
日光をエコ観光都市に
日光市が環境に優しい電気自動車（EV）の普及に力を入れている。同市今市の「今市宿市縁ひろば」など3カ所で14日、EV用急速充電器が利用可能となった。
急速充電器の設置数は県内で最多となり、斎藤文夫市長は「県内で最も充実した設備。
電気自動車でも安心して観光を楽しんでもらえる」と“EVタウン日光”をアピールした。
今回、急速充電器が設置されたのは同ひろばと、日光御幸町第2駐車場（同市御幸町）、湯の郷湯西川観光センター（同市西川）の計3カ所。
市内にはすでに自動車販売店とガソリンスタンドの2カ所にあり、4月には県が同市中宮祠の県湖畔第1駐車場に設置する予定。
県内21カ所のうち、6カ所が同市に設置されることになる。
同市でEV用急速充電器の設置が急速に進む背景には、県の「レイル＆EV観光モデル事業」がある。
日光などは夏休みや紅葉シーズンに交通渋滞が起き、環境への悪影響が指摘されているため、県外などから主要駅まで電車で来てもらい、そこからＥＶタクシーなどで観光してもらう“エコツアー”を定着させようという試みだ。
県は日光と那須地域で24年度から自治体や旅行会社などと協力してエコツアーを本格試行する。
県地球温暖化対策課は「自然を楽しむハイキング客も多い中で、エンジン音が少しでも減ればイメージアップにもつながる」としている。
同市も、ＥV用急速充電器が市内6カ所に設置されることで、「EVで市内を回れる最低限の設備は整う」（環境課）と強調。
平成24年度予算案に日光EV・PHV（プラグインハイブリッド車）のまち推進事業費として約770万円を計上した。急速充電器を設置する旅館や観光施設への補助金などに充て、エコツアーの浸透を図りたい考えだ。
ただ、EVをめぐっては、東日本大震災後のガソリン不足などを受け普及に期待する向きもあるが、福島第１原発事故による電力不足などで懐疑的な見方も広がる。
それだけに、日光のＥＶタウンづくりが定着するか注目される。
【野々山暢】
産経新聞より
2012年02月14日
BDF復旧作業サポート
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、使用済みの食用油から作るバイオディーゼル燃料（BDF）を使った取り組みが広がっている。
原料は仮設商店街で調達し、重機やトラックが軽油の代わりに使用、被災地復旧に向け活躍している。
軽油より安く販売。「被災地の企業の財布にも環境にも優しい」と、関係者に歓迎されている。
同市で精密部品の製造販売をしている「マシンパーツ精密工業」がことし1月、BDFの製造を始めた。
同市を流れる大川河口から約1.5キロの川沿いにあった同社は、震災の津波で全壊。
震災後は高台にあった柏木友浩社長（39）の自宅で、業務再開を急いだ。
当時、被災地では燃料不足が深刻で「自前で用意できないか」と考えたという。
BDFはディーゼル車に使い、燃費や走行性は軽油とほぼ同じ。
植物油が主な原料のため、化石燃料よりも発生する二酸化炭素を削減できる。
黒鉛や硫黄酸化物の排出量も少ないなどのメリットがある。
現在、仮設商店街や飲食店、コンビニエンスストアなどから使用済み食用油を回収。
1日約100リットルのBDFを製造している。
軽油の市販価格より1割程度安い値段で、建設業者や産廃処理業者に販売する。
同市南町の仮設商店街に入居するコロッケ店では、1週間で約20リットルの廃油が出る。
店主坂本京子さん（52）は「油の引き取り業者が被災し、処理に困っていた。非常に助かる」と喜ぶ。
被災家屋の解体、がれき撤去を手掛ける松田建設（同市）は、重機とトラック計9台でBDFを使用。
松田孝社長（38）は「価格も安く環境にもいい。すぐに協力することにした」と言う。
柏木社長は「BDFの活用で、被災企業の財布にも地域の環境にも優しい復興が進められる」と話す。
河北新報より
2012年02月13日
「東京ゲートブリッジ」
国土交通省は、東京湾の中央防波堤外側埋立地と江東区若洲を結ぶ「東京ゲートブリッジ」を2月12日10時に正式開通し、前日の2月11日に開通記念式典を実施した。
東京ゲートブリッジは、2004年に着工された東京港臨海道路 第II期事業の一部として建設された橋梁。
この完成によって、第I期事業と合わせて大田区城南島から江東区若洲までが1本の道路で連結することになった。
一般道路のため通行料は無料。
式典冒頭で主催者挨拶を行った前田武志 国土交通大臣は、「日本の輸出・輸入される荷物の99％以上が港を通じており、東京ゲートブリッジの完成で東京港の周辺道路の混雑が一挙にとまではいかなくても、大幅に解消されると思います。また、世界に発展する日本の拠点都市・東京のシンボルとして、国民に愛される橋になることを祈念しております」とコメントした。
また、続いて登壇した村山寛司 東京都副知事は「東京ゲートブリッジは東京港の新しい東西方向の道路軸として渋滞緩和に寄与するだけでなく、首都圏全体の環状道路ネットワークの互換、都心部の交通集中の緩和、さらに神奈川から千葉に至る東京湾岸域の連携を強化するといった役割があり、今回の完成は非常に意義深いと考えております」と語り、新しく開通する道路の重要性を紹介した。
来賓も各界から多数参加し、スピーチを行った松原仁 国家公安委員会委員長は「私はこの東京ゲートブリッジの開通が、東京の国際社会に対する強い宣言にならなければいけないと考えます」と話し始め、「東京ゲートブリッジの完成は、周辺諸国との都市間競争で必要になるインフラ整備の大きな一翼を担うと強く認識し、アジアヘッドクォーター特区構想などの仕組みと合わさることで東京を大きく発展させ、さらに日本の繁栄に繋がるだろうと思います」と、国際的な視野から見た東京ゲートブリッジの持つ意味合いを解説。
このほかにも、「同時に私は、経済の活性化は単にハードによってのみ起こるとは思いません。そこで活動する多くの人間、私たち国民1人1人のテンションが高まり、情熱が燃え上がることで初めて国際競争力が生まれるのです。そのために都市が変わる、新しくなった都市で新しい感覚が生まれる。さらに“よしやってやろう”という認識が都民の中に生まれるということも大事だと思います」とコメントし、景観などが都民に与える効果についても持論を展開した。
また、東京ゲートブリッジの地元である江東区の山崎孝明 区長は「私も工事途中で橋が繋がってから視察をしましたが、そこからの景観は富士山や房総半島、三浦半島まで一望でき、天気がよければ北側に南アルプスまで見えるすばらしい眺めです。この地にはキャンプ場やゴルフ場、磯釣り場などさまざまな施設もあり、この眺めを楽しみに多くの人が訪れると期待しています」と語り、隅田川と荒川放水路などに囲まれ、約140の橋がある中で最大となる東京ゲートブリッジの誕生を歓迎するとコメントした。
テント内でのスピーチ後には東京ゲートブリッジの若洲側入り口の前で記念のテープカット＆くす玉開披セレモニーを実施。
さらに電気自動車（EV）や燃料電池車、プラグインハイブリッド車など、エコカーによる渡り初めを行って開通式典の締めくくりとなった。
この渡り初めには式典に出席した関係者に加え、一般から公募された「夫婦（めおと）三代」の3組の家族が参加した。
これは「新しい橋が三代夫婦のように永続してほしい」という願いを込めて、昨年11月～12月に募集が行われたもの。渡り初めはどの車両も電気モーターで走るため、静かで先進性を感じさせる内容となった。
式典の前後には、待機スペースとして用意された駐車場の一角に参加車両が集まり、ちょっとした「次世代環境車展示会」のような趣となっていた。
【佐久間秀】
Impress Watchより
2012年02月11日
川崎国際環境技術展
世界に誇る川崎の環境技術を幅広く展示する「川崎国際環境技術展」が10日、川崎市中原区のとどろきアリーナで始まった。
東日本大震災でエネルギー問題がクローズアップされたことから、ことしは「環境モデルエリア 川崎エココンビナート」と題して、最先端の環境技術が集積する川崎臨海部の紹介ブースを設置。そのポテンシャルに迫った。
11日まで。
同展実行委員会の主催。海外に向けた情報発信と、国際的なビジネスマッチングの場を提供することを目的に始まり、ことしで4回目となる。
ことしは136団体が226ブースを出展。
市内はもとより、中国、韓国、米国など海外からも行政機関や企業が参加した。
会場中央に設けられた臨海部の展示は、市と立地企業などが共同して手掛けた。
各企業の「省エネ」の取り組みをはじめ、「創エネ」として、
▽昨年稼働を開始したメガソーラー
▽域内循環の見本として、市内の食品メーカーと連携したバイオマス発電所
▽発電効率の良い天然ガス発電所
―などが紹介されている。
また、リサイクルなど資源循環の推進拠点にもなっている点や、工場群の夜景が観光資源にもなっていること、国際戦略総合特区に指定されたキングスカイフロントの取り組みなどにも触れている。
11日は、被災地支援で活躍した川崎の環境技術紹介のほか、環境技術の市民への“見える化”を実践する「かわさき環境ショーウインドウ事業」の表彰式、明治大教授の北野大さんの講演、東海大ソーラーカーチームの発表などが予定されている。
神奈川新聞社のブースでは、新聞紙を使ったエコバッグ作りなどが行われている。
午前10時から午後5時まで。
入場無料。
カナロコより
2012年02月10日
京都議定書“誕生日”
京都の学生や研究者、企業などでつくる「びっくり！エコ実行委員会」は12日、「京都議定書バースデーウォーク」を京都市内で行う。
京都議定書の延長が決まったが「国際交渉に一喜一憂せず、草の根のエコのネットワークを広げる」とし、ウオークは今年で締めくくり、未来を担う子どもたちで「緑の騎士団」を立ち上げる。
議定書の発効日（2005年2月16日）にあわせて続けてきた。
今年は12日午前9時半に中京区の市役所前広場に集合、「D0 Y0U KYOTO？」の人文字を作り、10時半から四条河原町まで行進、繁華街でのごみ調査も行う。
今年は京都議定書で各国の二酸化炭素削減量を定めた「第1約束期間」の最終年で、来年以降の「第2約束期間」に日本政府は不参加を表明している。
実行委員会は環境意識の広がりを受け、「スローガンやはやりに流されず、自分で考えて行動できる子」を育てるため、4月に開講する「緑の騎士養成学校」への参加を募り、自然観察や省エネチェックなどのプログラムを実施。
当日はエコの思いをつづったプラカードの持参を歓迎する。
詳細はびっくり！エコ実行委員会のホームページ。
京都新聞より
2012年02月08日
ブラウン管テレビのリサイクル素材を使用する冷蔵庫
パナソニックは、2月20日に発売する予定だった、リサイクル素材を用いた冷蔵庫「資源循環商品シリーズ トップユニット冷蔵庫 NR-F506T-X」の発売日を、4月20日に延期すると発表した。
NR-F506T-Xは、廃家電から出た再生資源を、原料の一部に使用する「資源循環商品シリーズ」の1つとして発売される冷蔵庫。
庫内の冷気を閉じ込める「真空断熱材」の素材に、ブラウン管テレビで使用されていた強化ガラスをリサイクルした「再生グラスウール」を、全体の約90%使っている。
パナソニックでは発売延期の理由として、再生グラスウールの量産工程において、安定生産のため工程変更をするためとしている。
なお資源循環商品シリーズでは、ドラム式洗濯乾燥機「NA-VX7100L-X」、IH式炊飯器「SR-SX101-X」、サイクロン式掃除機「MC-SS310GX-X」も発売されるが、これら3機種の発売日については、従来通り2月20日で変更はない。
NR-F506T-Xの価格はオープンプライスで、店頭予想価格は24万円前後。
仕様や機能は、既に発売されている「NR-F506T」と同じ。
【正藤 慶一】
Impress Watchより
2012年02月04日
「環境会計」
環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」を1月27日に公表した。
調査対象は証券取引所に上場している企業2,384社と、従業員500人以上の非上場企業4,293社。
平成22年度の取り組みについて、平成23年9月から10月にかけてアンケートにより実施した。
調査によると、「環境への取り組みを社会的責任・社会貢献として実施している」と答えた企業は81.9％に達し、企業の環境への意識の高さがうかがえた。
企業の環境への取り組み方はさまざまで、清掃活動の実施や参加をはじめ、リサイクル活動の支援、環境に関する活動の支援など多岐に渡っていた。
また、子会社や主要な取引先に対し、環境への取り組みに配慮するよう指導している企業も多く、半数を超えている。
また、環境ビジネスについて尋ねると、
「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2％に達し、
「今後、事業展開する予定がある」の3.3％と、
「今は何もしていないが、今後取り組みたい」の14.7％をあわせると、
全体の約6割の企業が環境ビジネスに対して前向きに考えていた。
環境への取り組みが単なる活動で終わらず、ビジネスに発展しているケースも多いようだ。
一方で、環境への取り組みの成果を金額に換算し、費用対効果を検証するための手法である「環境会計」を導入する企業もある。
環境省は環境会計について、「企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義し、ガイドラインを作って環境会計への取り組みを勧めている。
環境会計を導入した企業では、環境会計によってなされた意思決定が具体的なコスト削減につながり、実際に成果を挙げている例もあるという。
震災による原発事故の影響で、今後も電力不足が懸念されている。
さらに、電力料金の値上げも検討されており、コストの増加は避けられそうもない。
環境への取り組みの成果が、企業業績にも影響しそうだ。
【サイトウイサム、加藤秀行】
MONEYzineより
2012年02月02日
全国初の「庁舎一体型マンション」
東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。
建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8,324平方メートルの広さ。
1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。
自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。
高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。
次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。
2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。
JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。
住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。
ファミリータイプが中心で、価格は未定。
2013年1月にモデルルームをオープンする。
設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。
ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。
緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。
特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。
なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。
住宅新報より
2012年02月01日
リニア駅は「橋本」に確定へ
神奈川県内に設置されるリニア中央新幹線の中間駅が、橋本駅（相模原市緑区）に決まる見通しになったことが31日分かった。
近く県と相模原市が共同で発表する。
具体的な駅位置がようやく確定することで、駅周辺の整備や広域交通網の検討に向けた動きが本格化することになる。
最終的には事業者のJR東海が決定するが、これまでの経緯もあり地元自治体の意向を踏まえた形で手続きが進む見通し。
中間駅の誘致地区について、県と市などは年明けから詰めの協議を重ねてきた。
関係首長や経済団体などで組織する建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）の臨時総会を2011年度内にも開催し、JR東海に正式要請する。
JR東海はリニア駅について「1県1駅」の方針を提示。
昨年6月には県内中間駅を「相模原市内」と明記した上で、概略の駅位置を直径5キロの円で示していた。
相模原駅なども候補になっていたが、技術的な検討のほか、相模原市のまちづくりの観点や広域ネットワーク拠点としての適否などを総合的に勘案。
JR横浜線、相模線と京王相模原線が乗り入れている橋本駅に絞り込んだ。
リニア駅は大深度地下に設置される計画で、建設費用はJR東海が全額負担することを決めている。
リニア中央新幹線は、JR東海が2014年度に着工予定。
2027年開業を目指す東京―名古屋の沿線では昨年12月から環境影響評価（アセスメント）の現地調査が始まっている。
カナロコより
「多機能盛土」
東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された土壌や汚泥などを保管する「多機能盛土」という工法の開発を進める多機能盛土研究会（伊藤洋会長・北九州市立大教授）は31日、福島市で研究結果の説明会を開いた。
同工法は、汚染された土壌などをセシウム吸着層で上下に挟み、土砂などで側壁をつくることで放射線の遮蔽（しゃへい）効果を高める。
また、通気層を備えることで有機物を含んだ汚染土壌などからのガスの発生を抑える。
長期的な保管も可能で、構築費用は1立方メートル当たり1万5,000～5万円程度を想定しているという。
同研究会が昨年12月に西郷村で行った実証実験では、放射性物質に汚染された汚泥13立方メートルを保管する盛土を3日間で構築。
盛土表面の放射線量は周囲の空間放射線量よりも低かったという。
福島民友ニュースより
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