リサイクルニュース

具体的な役割分担としては、大学ICT推進協議会がPCの収集および再生作業を実施し、日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会が被災企業へのプロジェクト周知と配送先の選定、PCの一次保管、被災企業の最寄商工会議所への配送を行うほか、配送費と保管する倉庫費用を負担する。
日本マイクロソフトは、ソフトウェアの提供、PC再生作業環境の構築、再生作業の技術サポートを行う。

まずは同日より九州大学が取り組みを開始し、そこで得られたPC再生作業などのノウハウをほかの大学と共有して参加校を増やしていく。
大学ICT推進協議会に加入していない大学の参加も可能だとしている。
大学ICT推進協議会会長で九州大学副学長の安浦寛人氏は「九州大学では2月中にPC十数台を再生し、（震災から1年経つ）3月11日までには被災企業の元へ届けたい」と目標を語った。

被災地の状況について、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏は「被災した多くの企業が事業再興にあたってPCなどの情報機器を必要としているものの、支援が行き届いていないのが現状だ」と説明する。
こうした企業に対してPCを提供することでビジネスの再開を加速させ、被災地が直面している「雇用問題の改善につながることを望む」と強調した。

ITmedia エンタープライズより