リサイクルニュース

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2011年11月18日

ホテルに「寺子屋」

南三陸町のホテルで、小中高校生を対象にした「自習教室」が連日、開かれている。

仮設住宅の不便な生活で、学校での学習が遅れたり、進路選択に不安を抱える子供たちもいる。

この試みは、子供たちが勉強に励めるように静かな環境を提供しようというものだ。
被災地にうっすら灯る明かりは、夜遅くまで消えることはない。

南三陸町の「南三陸ホテル観洋」8階の和室に設けられた自習教室。
寺子屋にちなんで「TERACO」と名付けられた教室には、学校を終えた子供たちが次々と集まる。
宿題やドリルなどを抱え、段ボールで作った仕切りの机に座る。

「この式はどうやって解くの」「ここの漢字はなんて読むの？」。
子供たちの疑問に答えるのは、東京都などからボランティアで集まった学生たちだ。

自習教室は、町内の学校再開もままならない4月20日、避難所となっていた志津川小学校の体育館から始まった。
泊まり込みでボランティアをしていた小楠あゆみさん（46）が、避難所の子供たちに「勉強する気持ちを忘れないでほしい」と、先生役の学生ボランティアを募り、手書きのテキストでスタートした。

6月19日には、2次避難所となっていたホテル観洋の協力を得て、ホテルでの“寺子屋”を開設。
現在、仮設住宅に暮らす子供ら105人が登録している。
高校・大学受験や定期テストの勉強のため、平日は小学生が午後5～6時、中高生が午後7～11時の時間に教室に通っている。
土日祝日も開かれている。

小楠さんは「避難所の子供たちを見て、目標を失っているように見えた。未来を担う子供たちに、勉強に集中できる場所や健やかなコミュニティーを用意することが長期的な復興に欠かせない」と考えている。
被災で学業が損なわれ、進路を制限される子供たちや家庭のために、親たちから進路相談も受けている。

仮設住宅から自習教室に通う小学5年の三浦紡（つむみ）さん（10）は「自習教室は机に座って集中できる。先生たちも楽しい」と声を弾ませる。
今はデザイナーの夢に向かってほぼ毎日、自習教室に通っている。

志津川湾をはさんで見える壊滅的な被害を受けた町の景色は、ノートを埋めるごとに夜闇に溶けていく。
小楠さんは「今だけを切り取るのではなく、進学などの夢は持ち続けられることを伝えたい。そして、夢を叶えた子供たちに町の復興に当たってほしい」と、望んでいる。
【是永桂一】

産経新聞より

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2011年11月17日

芝生に子育ての輪

京都市中京区の本能自治連合会が、堀川高本能グラウンド（同区油小路通蛸薬師下ル）を芝生緑化し、乳幼児のいる親に開放している。

マンション建設が続き、新住民が増えるなか、安全に子どもを遊ばせるとともに、親同士が子育ての相談をできる場所作りを目指した。

世話をする地域住民は「学区外の人にも利用してもらい、子育ての支援につながれば」としている。

同グラウンドは、利用していたお年寄りや子どもたちのけが防止などのために同自治連が2年前に芝生化した。
管理委員会の住民が芝刈りや水やり、はがれた部分の手入れなどをこまめにし、定着した。

地域は新築マンションの建設が相次ぎ、乳幼児のいる家庭が増えている。
一方で遊び場が少ない上、商店が多く細い道路にもかかわらず自動車の往来も多い。
このため自治連は8月1～18日に子ども用ビニールプールを設置し、利用を促した。
好評を受けて9月からはテントを設置し、月～土曜の午前10時～11時半（金曜は午後1時）に開放している。

毎日数組から10組程度が利用しており、グラウンドで出会って友人になった親もいる。同区の主婦小西由紀さん（39）は「周囲が囲まれていて子どもが外に出ず安心。ここで出会った母親と遊びながら子育ての話をします」と喜ぶ。

管理委員会の園壽一さん（67）は「世話をする定年退職組で、遊具を置いたり砂遊び場を設けるなど子どもを遊ばせる工夫をしている。一度遊びにきて」と利用を呼び掛けている。
雨天休止。
今年は11月末まで。

京都新聞より

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2011年11月16日

仏壇のやまき、ジャワ島で1万本を植林

仏壇・仏具を販売する お佛壇のやまき（静岡市、浅野秀浩社長）は10月16日、静岡大学の学生22人と共にジャワ島中部ジャワ州カランガニュアル県を訪れ、1万本の植林を行なった。

樹木は地域に適したイジュ、シナモン、アカシヤなどの複数の種類を選択した。

現地では、森林破壊のために野生動物のえさが激減しており、サルやイノシシなどが田畑の作物を荒らす獣害も深刻だ。

そのことも踏まえ、地域の動物が好むアボカド、ジャックフルーツ、リュウガンといった3種類の果樹も各800本が植えられた。

同社では2006年からインドネシアのジャワ島で、村人と共に苗木の植林活動を展開してきた。
商材の仏壇はリサイクルが困難だ。
そのため、絶えず材料になる木材の伐採を必要とする。
これは、世界的に広がる環境保護活動に逆行するとし、この活動が始まった。

6年前に最初の植林を行なった際は、住民による森林伐採で山林は荒廃していた。
山の保水力も著しく低下しており、植林地脇の川は干上がっていた。
現在は、これまでに植林した5万9,000本の樹木がしっかりと根付いている。
今回の訪問では、乾季にも関わらず豊富な湧水を確認できた。

植林する場所を同地域に選んだ理由について浅野社長は「植える場所はあるが木を植える資力がない地域を探した。
3つの地域から声があがった中で、木を伐採したことを深く反省し、植えた木を村全体で育て上げるモチベーションを一番強く感じた」と説明した。

現地では植林するだけでなく、環境NGOからスタッフを地元小学校に派遣。
自然を守る大切さを環境教育の一環として教えている。
地元行政の後押しも大きい。
カランガニュアル県知事は自然保護の大切さを優先し、次々に条例を改正している。

「今では、条例により、木を無断で伐採することはできない。現地行政だけでなく、住民も、私たちと同様に植林した先にある世界を描いている。その姿勢が頼もしい」（浅野代表取締役）。
【赤坂祥彦】

オルタナより

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2011年11月15日

「エコピンバッジ」

そごう八王子店は11月15日、環境活動・地域貢献の一環として製作してきたオリジナルピンバッジとしては最後となる「クリスマスバージョン」の販売を始めた。

同店が「地元八王子とともに頑張ろう」をテーマに行っている「WE LOVE HACHIOJI」キャンペーンの一環で企画する同ピンバッジ。

2009年7月から9月に発売された「秋バージョン」まで、計1万6,500個のピンバッジを販売。
売り上げの一部は市が運営する「八王子市みどりの保全基金」へ寄付しており、秋バージョンまでで145万円が贈られた。

前回の「秋バージョン」は約1カ月で完売するほどの人気に。
これまでを振り返り、「当初1,000個から始まり、途中、1,500個に増やして、今では倍の2,000個を販売できるようになった」と同店販売促進担当の宮坂さん。
「地元の企業、団体の方たちからまとまったご注文を頂いたり、地方にお住まいの方から購入できないかというお問い合わせを頂いたり、回を重ねるごとにお客さまへの認知度も高まって支持を頂けた」

ピンバッジのデザインは季節に合わせて毎回変え、数十種類の中からそごう従業員や八王子市役所の職員らによる人気投票で決定。
今回はサンタクロースの長靴をモチーフにデザインし、バッジには毎回入れている「We Love Hachioji」「Keep Green」の文字も配した。
「クリスマスに関連するモチーフでオーナメントリースやサンタクロース、もみの木、トナカイなど約30種類の中から選んだ」と宮坂さん。
「最後の取り組みということもありメモリアルなメッセージを入れることも検討したが、全体のバランスを考慮した結果、いつもの形に決定した」とも。

八王子経済新聞より

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2011年11月14日

「石垣島アースライド」

「信号のない100キロ」がキャッチフレーズの石垣島アースライドが11月20日、石垣島で開催される。

八重山地域に住む人を対象としたエントリー料割引特典枠が残り少なくなり、早めの申し込みを呼び掛けている。

自然や文化などその土地の環境を楽しみながら自転車を走らせるロングライドイベント「アースライド」が石垣島で開催されるのは今回で4回目。

全国で唯一の信号のない100キロコース、石垣島最北端を制する125キロコース（ギバリヨー！コース）などがあり、毎年全国から多くの自転車愛好家が参加する。

スポーツナビゲーター・プロトライアスリートとして活躍する白戸太朗さんも来島。
サイクルキッズやロングライド講座も実施する。
翌21日にはオプショナルツアーとして、西表島アースライド、黒島ウミガメ放流ツアーも行われる。

八重山地域から参加する人には、通常1万3,000円のエントリー料が7,000円（大人）になる特別枠がある（高校生以下＝3,000円、小学生以下は保護者の同伴が必要）。
先着100人までの特典で残りわずかとなっているため、早めの申し込みを呼び掛けている。

申し込みは石垣島アースライド現地事務局（TEL090-8293-5939）、石垣自転車商会（TEL0980-82-3255）、新栄自転車商会（TEL0980-82-4636）まで。
今月18日まで。

石垣経済新聞より

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2011年11月12日

“厄介者”琵琶湖の水草で元気な卵を

琵琶湖の“厄介者”で元気な卵を――。

乾燥炉設計技師でゼロム環境エンジニアリング代表の大塚正昭さん（69）が、間伐材や廃材を燃料にして水草を乾燥、粉末化した養鶏飼料を作った。

10月から販売を始め、養鶏農家らにじわりと広がりをみせている。

琵琶湖の水草は1994年の大渇水を機に増えたといわれ、県によると約52平方キロある南湖の8割以上を占める。
漁船のスクリューに絡まったり、台風で湖岸に大量に打ち寄せて悪臭を放つ。
県などが年間約5,000トンを回収し活用法を模索中だ。

間伐材や建築廃材のチップで熱するバイオマス乾燥炉を開発している大塚さんは、炉から出る150度の熱風で水草を乾燥させる方法を8年かけて考案。
草津市内の漁港で水揚げされた水草を1トン500円で買い、ダンプカーで約45分かけて甲賀市の工場へ。
かき混ぜて粉砕し、20キロ500円で売り出した。
燃料に重油を使わず廃材を活用することで収益性を確保したという。

養鶏農家の反応は上々で、今年1月から試験的に使ってきた大津市の養鶏場「比良利助」の中村利男さん（67）は「目の前の琵琶湖でとれた餌だけに安心感がある」。
守山市の平飼い農家、小田農園代表の小田貴彦さん（38）は「輸入飼料は値上がりする一方。昔のように地域で自給できる仕組みに戻していきたい」と語る。
大塚さんは「水草に覆われた南湖が広大な『牧草地』になれば。みんなが得する循環システムを作りたい」と話している。
【安部拓輝】

毎日新聞より

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2011年11月11日

「ブリの森づくりプロジェクト」

小田原の森林関係・漁業関係団体などで構成する「ブリの森づくりプロジェクト」は11月26日、間伐体験イベント「白銀山の森をつくろう」を開催する。

ブナの林にある手入れされていないヒノキの人工林の間伐を体験する同イベント。

間伐により下層植生を回復させ、養分の多い水を海へ届けることができるという。

ヒノキが育たずササが茂る場所では、一部で自然植生回復の実験も行う。
地域の植生を生かす森づくりを体験することで、ブナ林を楽しみながら海とのつながりを知ることができる。

小田原はかつてブリの漁場だった。
1950年代は年57万本で水揚げ高日本一だったが、1970年代から激減し、2009年はわずか290本に。
同プロジェクトは腐葉土の良質な栄養分が海の生物の生育に影響することに着目し、栄養分の源である「魚付き林（うおつきりん）」の再生を目指している。

実施時間は8時～15時45分。
参加無料。
定員30人（小学生以上）。
申し込みは小田原市環境政策課（TEL 0465-33-1472）まで。

小田原箱根経済新聞より

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2011年11月10日

循環型社会の担い手養成

秋田大大学院工学資源学研究科（秋田市）と秋田県立大大学院システム科学技術研究科（由利本荘市）は9日、来年4月に両大が共同で開設する大学院「共同ライフサイクルデザイン工学専攻」の募集要項を発表した。

共同大学院は、秋田大が培ってきた資源、環境、リサイクル分野と、工学分野に経済や産業の視点を加えた県立大の特徴を生かし、相乗効果を生み出す目的で設置する。

教員は秋田大に8人、県立大に5人を配置する。

複数の大学が共同で大学院を設置するのは東北で初めて。

院生の募集は各大学で実施。
2年間の博士前期課程で、定員は秋田大が12人、県立大が5人。
2012年1月以降に、学力検査や面接を課す一般入試などで選抜する。

秋田大と県立大は「院生が週1回、もう一方の大学で講義を受けるなど大学の枠を超えた取り組みを進める。循環型社会を担う人材を養成したい」としている。

河北新報より

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2011年11月09日

エコな酒容器

京都・伏見や神戸・灘の大手酒造会社が、環境に配慮した清酒容器の開発に力を入れている。

ごみ減量につながるパウチパックや軽量の瓶、ペットボトルを相次いで導入、消費者の環境意識の高まりに応えている。

宝酒造は9月、パウチパックを使った「松竹梅『天』エコパウチ」を発売した。

900ミリリットル入りで、同容量の紙パックに比べてかさばらず、ごみを体積で約5割減らせるという。
紙パックは、キャップをプラスチックごみに分別し、本体のリサイクルも固くて解体に手間がかかるが、エコパウチはキャップも一緒に処理できる。

パウチパックは詰め替えシャンプーや鍋つゆ、しょうゆの容器としての採用が進んでおり「清酒でのパウチ市場を創造し、香りや味など品質管理を見極めて他商品への展開も検討したい」とする。

清酒最大手の白鶴酒造（神戸市東灘区）も9月、ガラス瓶並みに品質保持できるペットボトルに入れた「白鶴サケペット」（1.5リットル）を投入。
清酒3種で使っている。
同容量のガラス瓶よりも二酸化炭素排出量が容器製造に約8割、輸送時は約3割削減でき、「落としても割れにくく、軽くて持ち運びが便利。日本酒市場の活性化につながれば」と期待する。

月桂冠（京都市伏見区）は、ガラスカップ詰めの「エコカップ」（210ミリリットル）を導入している。
強度を保ちつつ、ガラス資材を1本当たり17%削減。
ガラスを薄くした分、容量を10ミリリットル増やしたこともあり、売り上げが毎月10%ずつ伸びているという。
同社は「今後も環境にやさしい容器や包装、製品を考えていきたい」としている。

京都新聞より

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2011年11月08日

札幌・地下街で「3R推進北海道大会」

札幌駅前通地下歩行空間・北3条広場で11月11日、「3R推進北海道大会2011」が開催される。

主催は環境省北海道地方環境事務所。
2006年から始まり、今年で6回目を迎える同大会。
環境省北海道地方環境事務所の尾上（おのえ）さんは「3Rのうちリサイクル（再使用）のみならず、リデュース（排出削減）、リユース（再使用）についての取り組みを広げること、市民のライフスタイルを見直す機会を提供することが目的」と話す。

昨年はリユースのうち「マイボトル・マイカップ」をメーンテーマに開催し、今年は物や食の大切さを伝えるためエコ、リサイクルのうち、「もったいない」をメーンテーマに据える。

当日は、環境講談やエコな情報を発信するグループと自由に交流・情報交換（トークセッション）をし、エコなライフスタイルをフリーに話し合える空間「3Rコミュニティ・カフェ」を展開。
講演会に環境講談「もったいない善兵衛（ぜんべえ）」を創作した女流講談師の神田紫さんを迎え、講談と、「食」の大切さを織り交ぜたトークなどを披露。
トークセッションはボイスオブサッポロ（札幌市）の橋本登代子社長がコーディネーターとなり進行する。
マイボトル・マイカップを持参した人にはフリードリンクも用意。

「循環型社会イメージ体験コーナー」には環境・廃棄物問題をテーマにした風刺漫画「ゴミック『廃棄物』名物パネル展」や、昨年高校生と共に食材、エネルギー、水、ゴミなどの面からキッチンでのエコを考え小冊子を発行し簡単な料理を紹介する「高校生とつくるエコ・レシピ」プロジェクトなどを行う。
そのほか3Rに関するパンフレットの配布、情報展示する「3R情報コーナー」、参加者に贈呈する「3Rクイズラリー＆アンケート」など。

「当大会で3Rに少しでも興味や関心を持って、循環型社会への気付き、環境を守るという地球の大切さを実感していただきたい」と尾上さん。

開催時間は11時～16時。参加無料。

札幌経済新聞より

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鉄道技術展

鉄道の安全・安心、快適、環境、省エネを追求した「第２回鉄道技術展」（フジサンケイビジネスアイ主催）が9日から3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催される。

車両技術から軌道構造、乗客利用部のユニバーサルデザインにいたるまで、鉄道技術を支える国内外の236社・団体が一堂に会す。

海外からもオーストリア、ドイツ、フランスなどヨーロッパ企業を中心に出展、環境に配慮した先端的な鉄道技術を紹介する。

併催事業では、東日本旅客鉄道副会長で国際鉄道連合会長を務める石田義雄氏が基調講演を行う。
また、インド大使館のアルン・ゴヤール氏によるインドの鉄道の将来展望に関する講演のほか、産業、マーケット、技術などあらゆる角度から最新の話題を提供するセミナーを会期中開催し、最新の機器情報を発信する。

国内外の鉄道関連事業者をはじめ、自治体や新たに鉄道ビジネスへの参入を目指す関連業界など幅広い層の来場を見込む。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年11月07日

「衣料品からバイオエタノール製造」

ユニクロやH＆Mなど低価格ながら高品質のファストファッションが人気を集め、数多くの衣料品が消費される一方、衣料品は古着店によるリユース以外、リサイクルの選択肢が少ない。

リサイクル事業を手がける「日本環境設計」（東京都千代田区）は、衣料品からバイオエタノールを製造する技術を開発。

衣料品メーカーや流通企業とも連携して回収システムを整備、新たなバイオエタノール製造システムの構築に乗り出した。

バイオエタノールは現在、トウモロコシなどの穀物から作られるのが主流だが、製造に必要とされるセルロース成分は綿にも含まれる。
同社はこれに着目、大阪大の研究室との協力により、2007年に綿を特殊な溶剤で溶かし、バイオエタノールを製造する技術を開発した。
綿1トンから最大700リットルのバイオエタノールが製造できる。

衣料品は必ずしも綿100%ではないが、この技術では綿成分だけが溶剤に溶けるため、ポリエステルなど他の繊維は溶け残って分離される。
溶け残った他の繊維はコークスや炭化水素油などとして工業用の原燃料として活用される。
現在、製造されたバイオエタノールは、染色会社のボイラー燃料として販売されており、食料品以外から次世代燃料抽出の道を開いたともいえる。

当初、バイオエタノール１リットルを製造するのに1万円以上かかったが、試行錯誤の結果、セルロース成分を効率的に溶かす方法を突き止め、販売価格を1リットル200円程度まで下げることに成功した。
高尾正樹専務は「近い将来、日本国内でバイオエタノールを燃料とする自動車が開発されれば、大量生産によるスケールメリットによりさらなる低価格化の可能性も出てくる」と期待を寄せる。

問題は、原料となる綿衣料の安定確保が難しい点にある。
中小企業基盤整備機構の調査によると、日本では年間約200万トンの繊維製品が廃棄され、半分の約100万トンが衣料品だ。
衣料品に含まれる綿成分の割合は平均50～60%で、年間50万トン以上のエタノール原料が不要となっている計算だが、「古着への活用も含め、衣料品のリサイクル率は現在15%程度」（高尾専務）にとどまる。

ペットボトルのように、廃棄される衣料品の約8割が回収できれば、年間最大28万キロリットルのバイオエタノールが製造できる計算となるが、自治体などによる廃棄衣料の回収はほとんど行われていないのが現状だ。

そこで同社は、衣料品を製造・販売する各メーカーや流通企業に呼びかけ、「FUKU-FUKUプロジェクト」と銘打った衣料品回収活動を立ち上げ、運営を担っている。

同プロジェクトは2010年6月からスタート、現在はイオンリテールや丸井グループ、良品計画など8社363店が参加する。
参加企業は自主的に年数回程度、消費者から衣料品を回収するキャンペーンを実施し、回収した衣料品を日本環境設計に提供する。

廃棄物は原則、自治体を超えて配送することができないため、参加企業は衣料品の提供者に粗品を渡すなど、「商品」として回収する。
今年8月までの回収量は約30トンにとどまるが、規制緩和の兆しもみられており、参加企業のコストが軽減される可能性も出てきた。
高尾専務は「ペットボトルなどはメーカーが積極的にリサイクルを行っており、衣料品もそうあるべきだ」と話している。
【佐久間修志】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年11月06日

ＮＴＴ西、クマゼミに勝った

西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にNTT西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成17年ごろから多発していたが、NTT側が平成21年に開発した最新型ケーブルは、3年連続で被害が0件だったことが分かった。

単純にケーブルの被膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。

頭を抱えていたNTT側とセミの攻防は、NTT西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。

クマゼミは、体長約60～70ミリの大型のセミ。
毎年7～9月、枯れ枝などに直径約1ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。
ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が11年に初めて確認された。
その後、光ファイバー通信の敷設エリアの増加に伴い、ピーク時の20年には約2,000件の被害があった。

NTT西では16年と18年、クマゼミ対策で改良したケーブルを導入して被害を減らすことに成功したが、被害ゼロを目指し、今回の3代目ケーブルの開発に着手。
“敵”の生態を分析するため、20年の夏には、NTT側の研究員が大阪市内でクマゼミを捕獲。
毎日約60匹のクマゼミを捕まえ、実際にケーブルに産卵する様子を観察した。

その結果、ケーブルを覆うプラスチック系被膜を、産卵管でも傷つきにくい硬さに改良したうえ、さらに被膜の最薄部の厚さを約0.4ミリに保つことで、産卵管がケーブルの心線に達しない最新型のケーブルが完成した。

開発に携わったNTT情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所（茨城県つくば市）の主幹研究員、高見沢和俊さん（48）は「（被膜を）単純に硬くすれば当然、クマゼミも産卵が不可能になることは分かっていたが、硬くしすぎるとケーブル開通工事の作業効率が落ちるため、そのバランスが難しかった」と苦労を打ち明ける。
顕微鏡で0.1ミリメートル単位の刺し傷の深さを分析する毎日だったという。

現在、NTT西の事業エリアに敷設されている光ファイバーケーブルのうち、既に9割以上がこの最新型に変更済み。
21年以降も、毎年夏にクマゼミの捕獲と観察を続けてきたが、今年の夏も最新型の被害が0件だったことで、NTT側は最新型ケーブルをもって、クマゼミ対策を終了した。

高見沢さんは「クマゼミの自然な産卵環境を維持するために、酷暑の中、冷房もつけずに実験を続けてきたので、その開発が実を結んだことは大きな喜び」と話している。

産経新聞より

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2011年11月05日

企業における地域貢献活動とは

先日、大阪マラソン2011が盛況のうちに幕を閉じた。

今回、この「大阪マラソン」では、国内外から多くの人が大阪のまちを訪れたが、大阪マラソン組織委員会が事前に、「清潔で美しいまち『おおさか』でみなさんをお迎えしたい」との思いから、大阪市において毎年実施されている「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」とタイアップする形で、清掃キャンペーンを実施。

「大阪マラソン」の開催日の前週を「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」と位置付け、清掃活動を行った。

そもそも、大阪市の呼びかけで始まった、美しい大阪をつくろうという地域貢献の清掃活動「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」は、企業、地域、行政ともに一体となる一大イベント。

大阪市に貢献するという、地域密着活動の一環と位置付けられることから、参加企業は在阪が多いのも特徴だ。

今回の「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」にはNTTデータ関西、エディオングループ、ダイヤアクセス、2004年よりこの活動に参戦しているダイドードリンコなど多くの企業が参加した。

ダイドードリンコは、全国に設置した自販機が、同社の売上の90％を占めており、地域に密着したビジネスを展開していることから、様々な形で地域貢献には特に力を入れている。
同社の本社所在地でもある大阪市の環境に関する取り組みには積極的に参加してきたが、その他の地域での活動も多い。
例えば、全国各地に伝わる祭りを応援し、祭りを通じて地域の絆作り、活性化に役立ちたいとの想いからはじめたという「日本の祭り」もその1つで、今年（2011年）で9年目を迎えたという。
活動内容としてはテレビ番組の放送をはじめ、ひとことパフォーマンス動画、ウェブサイトなど、各メディアを通じて全国の祭りをサポートするというもの。
祭りを元気にすることは、日本を元気にすること。
という想いから活動を続けている。

同社は9月21日より、組織体制の最適化を図り、経営企画部CSRグループと広報グループが一体となったが「今後はCSRが中心であった地域貢献活動等により、社員が環境に関する知識や問題意識の向上を図ることはもとより、その活動を広報活動を通じ、メディアに発信することで、さらなる地域活性化が生まれ、発展に貢献できればと考えている」と同社経営企画部CSR・広報グループの太田氏。

今冬は、現在の電力不足に関する自販機の節電対策に積極的に取り組む方針だが、同社は今後も、ビジネスを通じた地域貢献・社会貢献することが、企業の社会的使命である、ということを念頭に置き、今後も活動を展開する。
【宮園奈美】

サーチナより

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2011年11月04日

「食と農の祭典」と「環境行動フェスタ」

クイーンズスクエア横浜（横浜市西区みなとみらい2）で11月5日、横浜市環境創造局主催による「よこはま食と農の祭典2011」と「よこはま環境行動フェスタ2011」が同時開催される。

横浜市が定めた11月の「地産地消月間」にちなんだ企画で、「よこはま食と農の祭典2011」では、「見て・聞いて・体験して・味わう～五感で感じる農の力！地元よこはま農の魅力を大発見！」をテーマに、地元横浜の農家が登場するトークライブや、地産地消の魅力に触れる体験イベントなどを実施する。

「みなとみらいde地産地消トークライブ」では、横浜の農家をはじめ、地産地消にこだわるレストランや流通のプロ、野菜ソムリエ、横浜の地産地消案内人「はまふぅどコンシェルジュ」が、横浜野菜の魅力を伝えながら野菜のおいしい食べ方を提案する。

また、横浜市やはまふぅどコンシェルジュの取り組みをパネルで紹介する「横浜の農業・地産地消紹介コーナー」を設置するほか、横浜産の食材と調味料を使用した料理を来店者が審査して「濱の鉄人」を決定する「第2回『濱の鉄人』料理コンテスト」の表彰式、旬の横浜野菜や農家手作りの加工品の直売もおこなう。

「よこはま環境行動フェスタ2011」のテーマは、「あなたの毎日にエコをプラス！」。
NPO・NGO、企業、行政など約16のブースが出展し、地球温暖化対策、新エネルギー、身近な生きものたち、下水道のヒミツをテーマに、子どもから大人まで楽しく学べる体験型イベントやパネル展示を行う。

当日は、横浜周辺を舞台に、環境分野で活動している非営利団体や企業の代表者などをゲストに迎え、毎週火曜の夜に公開インタビュー取材とインターネット生中継を実施している「ヨコハマ・エコ・ビューイング」の出張特別編として、会場で環境キーパーソン公開取材を実施する。
ゲストは生物多様性の普及啓発を行う一般社団法人CEPAジャパン（中区日本大通11）代表の川廷昌弘さんと Green TV japan（中区日本大通11）の水野雅弘さん。

そのほか、アート・メディア「TAEZ！（た・え・ず）」による、おもちゃの物々交換プログラム「かえっこバザール」も。

横浜市環境創造局農業振興課の内田義人さんは「今回は2つのフェスタを同時開催しますが、『よこはま食と農の祭典2011』では、副題にもあるように五感で感じられる魅力的なプログラムをご用意しました。通りすがりの方も含めて、このイベントから横浜の農業をより身近に感じて頂けたらうれしい」と話す。

メーン会場はクイーンズスクエア横浜1階（食と農の祭典＝クイーンズサークル、みなとみらいギャラリー。環境行動フェスタ＝クイーンズパーク、クロスパティオ）。
開催時間は
「食と農の祭典」＝12時～18時、
「環境行動フェスタ」＝11時～16時。
入場無料。

「よこはま食と農の祭典2011」タイアップ企画として、みなとみらい地区の3ホテル（ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル、横浜ロイヤルパークホテル、パン パシフィック 横浜ベイホテル東急）は、11月より横浜の農産物を使った地産地消フェアをそれぞれ開催している。

ヨコハマ経済新聞より

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2011年11月03日

沿岸にあすから施肥

男鹿の海に海藻を育てて「海の森」をつくり、自然環境の改善と漁業振興につなげるプロジェクトを、男鹿市やＮＰＯ海の森づくり推進協会（代表理事＝松田恵明・鹿児島大名誉教授）などで作る「男鹿の海　森づくり推進協議会」が始める。

4日から海藻用の肥料を男鹿市沿岸6カ所に施して生育ぶりを調査したり、コンブを養殖して商品化を目指す。

協議会には同市とNPOのほか、男鹿海洋高校▽漁業関係者による「綺麗（きれい）な海と資源を育む会」▽男鹿森林組合▽佐藤建設工業▽オガグリーンテック▽イーアキタネット▽北都銀行男鹿支店▽フィデア総合研究所－－なども参加。
産官学協働で事業を進める。

海洋施肥は、硫酸鉄などを含むペレット状のものを計5トン、袋に入れて沈める。
一度施肥すると5年間持つという。
12月には地元の漁師と協力し、コンブの種を付けた糸300メートル分を使って養殖を始める。

松田さんは「今の男鹿の海は磯焼けが多くハタハタの漁獲高が下がるなど、魚が寄りつかなくなっている。施肥すれば来春にも藻場が回復するなどの効果がみられるだろう」と話し、「漁業が生産（1次産業）だけではなく、加工（2次産業）や流通（3次産業）とも結びつく『6次産業化』を目指し、雇用創出や経済活性化につなげていきたい」と意気込みを語る。

プロジェクトは県の「新しい公共の場づくり」モデル事業の一環。
事業費は来年度までの2年間で計約999万円。
【小林洋子】

毎日新聞より

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2011年11月02日

宮古の震災がれきを搬出

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）を東北以外では初めて受け入れる東京都。

第1便約30トンが2日、岩手県宮古市を貨物列車で出発、都内に3日朝に到着する。

復旧・復興を阻むがれきの処理という被災地のニーズに直結した取り組みが円滑に進むかどうかが、広域処理への試金石となる。

2日午前7時40分過ぎ、業者らが重機を操り、宮古市内の仮置き場にあるがれきの仕分けを始めた。
コンテナに積まれたがれきは、放射線量を測って密封され、トラックで盛岡市のJR貨物ターミナル駅に出発した。
宮古市の山本正徳市長は「都の協力に感謝している」と語った。

受け入れを決断した石原慎太郎都知事は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」と強調する。
細野豪志環境相も都の支援を「被災地の痛みを日本全体で受け止める大きな一歩」と話しており、大量のがれき処理には広域処理が不可欠だ。

原則で県内処理となった福島県を除き、がれきは宮城県で約1,820万トン、岩手県で約435万トンと推計される。
両県とも通常の処理能力と比べれば10～20年分だ。
都は9月、岩手県と協定を締結。
11月中に1千トン、年度内に計1万1千トンを受け入れる。

受け入れたがれきのうち、可燃物は一般ごみとともに焼却。
焼却灰と不燃物は東京湾内の中央防波堤に埋められる。

都民らの反応は複雑だ。

都が受け入れを発表した9月28日から10月31日までに寄せられた意見計2,510件には賛成も約200件あったが、大半の約2,100件は「子供の健康が心配」「東京電力で処理させるべきだ」と、放射性物質を懸念して反対する声だった。
都の担当者名を示して抗議を誘うネット上の書き込みもあったという。

また、岩手県の被災松を京都の「五山送り火」で使う計画がセシウム検出で断念。
愛知県日進市では福島県産花火の打ち上げが中止されるなど、支援の思いと不安のはざまで、“風評被害”も相次いだ。

川崎市でも阿部孝夫市長が4月、福島を訪問し協力を申し出たが、苦情が相次ぎ実現していない。
10月の会見では都の動きを「全国に受け入れが広がる第一歩となることを願っている」と述べるにとどまった。

今回処理されるがれきは、都内での処理と同様に一般ごみに約3割まぜて焼却した場合、灰の放射性セシウムは、1キロ当たり133ベクレル。
国が示す基準（8千ベクレル）を大幅に下回り、都内の清掃工場の焼却灰の平均値約3千ベクレルよりも低い。

宮古市の仮置き場では職員が常駐し、空間放射線量などを測定。
基準値を超えたがれきは搬出せず、輸送には気密性のあるコンテナを使う。

都内の破砕・焼却処理業者は集塵（しゅうじん）力の高いフィルターを備えた業者を選んでおり、焼却灰も測定するほか、焼却施設周辺では週1回、線量を測る。

都は「ホームページに掲載するなどできる限り速やかに公表する」として、放射性物質が拡散していない状況を細やかに伝えて住民の理解を求める考えだ。

破砕処理を行う都内の業者は現地を下見した際の感想を「がれきには建築物の残骸に、服や畳、カーテンなど生活の跡が生々しく交じっていた」と明かした上で、「社会的協力になれば、と手を挙げた。着実に処理して復興を支援したい」と語った。

産経新聞より

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2011年11月01日

冬の節電

政府による今冬の電力需給対策の決定を受け、12月19日からの節電要請を正式に表明した関西電力。

冬場は夏に比べ電力使用量が増える家庭の節電効果をいかに高めることができるかが供給安定のカギとなる。

一方、産業界には夏同様の節電を求めるが、多くの企業が対応に苦慮しており、関電の対応に不満の声も上がっている。

冬の電力使用における家庭の割合は約3分の1で、夏の約4分の1より大きくなる。
また、冬場は早朝から深夜まで暖房需要があることなどから、今回の節電要請では時間を午前9時から午後9時と夏場より長時間設定した。

1日の会見で八木誠社長は「夏の場合は（昼の）ピーク帯を回避するというイメージだったが、冬は時間が長い。家庭の場合は昼より夜、自宅に帰って電気をつける時間帯（が節電要請の主な対象）になる」と述べ、厳しい環境の中での一層の協力を呼びかけた。

関電は家庭での節電効果を高めることを目的に、節電方法の具体例を示したマニュアルを公表。
「エアコンの設定温度を22度から20度に下げることで電力削減率7%」「不要な照明を消すことで同4%」など、節電策とその具体的な節電効果を示している。

また、長時間の節電が必要なため「『冷蔵庫の設定を弱に変える』『テレビを省エネモードに設定して輝度を下げる』など一度設定すれば自動的に節電につながる方法が効果的」（担当者）と説明する。

今夏の節電効果は、大企業や工場など大口需要家が約7%だったのに対し、家庭は約3%にとどまったため、冬は各家庭への具体策の周知がより一層求められる。
同社はこうした節電方法を、チラシの投（とう）函（かん）やテレビＣＭ、広告などで呼びかけるほか、12月以降、各家庭の検針票に、前年同月と比較した電力使用量の削減率を記載することで、各家庭の節電状況がわかるような取り組みを始める。

さらに今夏の節電で導入した翌日の電力需給状況を知らせる「でんき予報」や需給が逼（ひっ）迫（ぱっく）した場合の電子メールでの節電要請も行うとしている。

一方、企業に対しては大口需要家約7千社に対して同社の担当者が個別に訪問して節電を要請。
中小企業など小口の需要家約11万件に対しても、ダイレクトメールを送付し節電への理解を呼びかける。

また、小口需要家を対象に夏に引き続き節電効果にあわせて料金を割り引くほか、大口需要家向けにも昨冬の最大電力からどの程度抑制したかで割り引く新料金メニューを導入し、節電につなげたいとしている。

産経新聞より

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