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2011年09月30日
台風の流木をチップや建築資材に
台風12号による豪雨で山林から流れ出したスギやヒノキなど大量の樹木が、海岸に漂着したり、河川にたまったりし、和歌山県や市町村が処理に苦慮していることから、田辺木材協同組合と田辺港輸入木材協同組合は流木を買い取り、チップや建設資材として有効利用することを決めた。
田辺木協は「大切に育てた紀州材。廃棄処分するのは忍びない。処理費軽減にもなる」と話している。
土砂崩れによる倒木も買い取る方針で、住民からの持ち込みも受け付ける。
流木は紀南地方の海岸に大量に打ち上がっているほか、川岸に引っ掛かり、ダム湖にたまっている。
県港湾空港振興課によると、海岸だけでも1万立方メートル以上の流木が漂着しており、漁港や港湾など危険性が高い場所から順次撤去している。
県河川課によると河川にたまった流木も順次撤去している。
撤去した流木は、通常なら市町村の処理施設で焼却するか産業廃棄物業者に引き渡す。
今後、撤去が進めば処理費用が膨れ上がるのは必至だ。
このため両組合は「流木を費用をかけて廃棄物として処理するのではなく、有効に利用しよう」と県や田辺市などに流木の買い取りを申し出た。
撤去や搬出については今後、協議する。
海岸や河川の流木を放っておくと、沖に流れて海難事故につながるほか、橋脚や岩に引っ掛かり流れをせき止めるなど、二次災害が起こる可能性がある。
県などは、買い取りによって処理や撤去が順調に進むのを期待している。
流木だけでなく、土砂崩れによる倒木も多いことから、住民や業者が持ち込んでも、買い取る。
引き取った流木や倒木は、田辺木協所属の製材所が機械でチップにし、製紙会社に出荷する。紙や建築材に加工する。
田辺港輸入木協は、流木や倒木を破砕機で砕き、建設資材に加工する。
山の斜面などの緑化基盤材として建設業者に販売する。
田辺木協の井硲啓次副理事長（63）は「地域貢献と考えているが、林業にとっても幹線道路や林道の崩壊で木材流通が止まり、影響を受けている。二次災害が起こるとさらに影響が広がるので、事前に防ぎたい」と話している。
紀伊民報より
2011年09月26日
家庭の廃食用油を再資源化
仙台市は10月、家庭から出る使用済み天ぷら油などの食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に再資源化するモデル事業に乗り出す。
名付けて「油終（ゆうしゅう）の美」プロジェクト。
BDFに精製してごみ収集車などの燃料として使用するとともに、廃食用油の排出量や品質などについて調査を行い、事業の拡大を図っていく。
モデル事業開始日は3日。
みやぎ生協の桜ケ丘店（青葉区）、榴岡店（宮城野区）、高砂駅前店（同）に専用の回収ボックスを設け、各店舗の営業時間内に受け付ける。
回収するのはサラダ油、ごま油、オリーブオイルなど、液状の植物油。
油かすなどを取り除いた上で、ラベルをはがした500㍉㍑のペットボトルに詰めて出してもらう。
凝固剤で固めた油やラードなどの動物性油、マーガリンなど常温で固体の油脂、食用以外の油、汚れのひどい油は回収しない。
市内にある資源化業者の仙台清掃公社、鈴木工業がペットボトルごと店舗から回収し、BDFに精製。
各事業所が所有する車両などに利用する。
市はモデル事業を2年程度、継続する方針。
1店舗当たりの回収量を月100㍑と見込み、事業所の収集態勢や精製能力などを見極めながら、回収拠点を増やしていく考えだ。
市ごみ減量推進課によると、食用油のリサイクル事業は、宮城県内では名取市や大崎市、富谷町などで実施している。
同課は「BDFは二酸化炭素の排出量を削減できるほか、排ガス中の黒煙や硫黄酸化物を減らすことができる環境に優しい燃料だ」として、協力を呼び掛けている。
河北新報より
2011年09月25日
森づくりで就労支援
苗木の栽培、販売によって、森づくりと知的障害者の福祉的就労の底上げを図ろうという神奈川県平塚の障害者施設の取り組みが着実な成果を挙げている。
社会福祉法人「進和学園」（同市万田、出縄雅之理事長）が2006年10月、ドングリ拾いから始めた「いのちの森づくり」プロジェクトは、丸5年となる来月を目前に、苗木の出荷数が4万5千本を超えた。
苗木は県内外で植樹され、森林再生や緑化に活用されている。
障害者の貴重な就労の場になり、施設の収益の柱の一つになる期待も高まっている。
プロジェクトは、学園の前理事長、故・出縄明さんが、国際生態学センター長で横浜国大名誉教授の宮脇昭さんが進める「潜在自然植生」に基づく森づくりに共鳴したのがきっかけ。
学園周辺を見渡せば、神社や雑木林などに「潜在自然植生」である常緑広葉樹のシイ、タブ、カシ類の木が多くあり、ドングリがいくらでも拾える。
栽培した苗木で森がつくられ地球環境に貢献できれば、学園の知的障害者にも「生きがい」「働きがい」につながる。福祉、環境、労働、教育の連携となると考えた。
理念先行のスタートだったが幸運が重なった。
市内の農家がビニールハウス２棟を格安で貸してくれた。
そこから井戸水も出た。
経費は大幅に圧縮できた。
栽培にあたったのは知的障害者11人の「どんぐりグループ」。
宮脇さんの指導の下、ドングリ拾い、水やり、肥料やり、発芽した苗のポッドへの移し替えなどに励んだ。
1年半後の2008年3月、アラカシ、タブノキなど8種類200本（1本400円）のポッド苗を初めて出荷した。
一般業者では、付加価値の低い常緑広葉樹の苗木を大量に栽培している例は少ない。
2010年に県内で行われた全国植樹祭では県が2千本を発注。
全国各地の自治体、企業、学校、市民団体などからも発注が来た。
苗木が育ち出荷が本格化した2009年度は約1万2千本、2010年度は約2万4千本。
2011年9月中旬までの累計は4万5,600本に上る。
2008年には植樹のための寄付の受け皿となる「いのちの森づくり基金」も設置。
これを活用して「どんぐりグループ」が各地に出掛け、植樹も行っている。
グループのメンバーは「命そのものを育てる喜びがあります。ドングリ拾い、植樹ではいろんな人と交流できて多くを学べます」と笑顔を見せた。
2010年度のプロジェクトの収入は約1,150万円。
経費を差し引くと、雇用契約を結べないタイプの就労継続支援Ｂ型のメンバーに、1人月額3万円以上の工賃を出せる計算。
県内平均1万2,453円（同年度）の倍以上だ。
現在、ハウスで36種類約5万5千本の苗を栽培している。
学園の就業支援を担っている「研進」社長の出縄貴史さんは「年間2万本の出荷を続けたい。
自然の森が広がると同時に、学園の事業の柱の一つになってほしい」と期待を込めている。
カナロコより
2011年09月24日
副産物、飼・肥料に再生
サトウキビの糖蜜を原料とするバイオエタノール燃料の製造過程で発生する「蒸留残渣（ざんさ）液」や「発酵残渣酵母」を付加価値の高い飼料や肥料として再生する取り組みが宮古島市で進められている。
りゅうせき（金城克也社長）は燃料製造工場を同市内に整備、こうした副産物を農作物や家畜へ試験的に活用し生育の効果を実証した。
バイオエタノールPJ推進室の奥島憲二室長は「糖蜜を発酵し生まれる副産物はミネラルエッセンスが濃縮されている。
研究レベルからステージアップした取り組みが動きだした。
地域資源の好循環に加え、牛、豚、鶏などのブランド化につながれば、利益を多くの農家に還元できる」と期待している。
りゅうせきは2004年度から「温暖化対策」や「エコ燃料実用化」に向けた実証事業を宮古島市で実施している。
通常1トンの糖蜜原料で約220～230リットルの無水エタノールが製造できるが、蒸留残渣液はこの約15倍もの量が出る。
バイオエタノールの事業化はコスト高もテーマで、副産物事業による複合的な成果も運営上、重要案件となっている。
これら課題解消に向け、2009年度に続き2010年5月～2010年8月にかけ、サトウキビ、ピーマン、葉タバコ、畜産、養鶏などの64農家に対し、蒸留残渣液86万1千リットル、発酵残渣酵母3万7千リットルを飼料や肥料用に無料提供した。
実験の結果、キビは粗糖ベースで通常の1.8倍の収量高となり、畜産や養豚では子牛、豚の下痢が著しく減少、ふん尿の刺激臭も減った。
出産後の母牛の体重回復は早まり、出産周期が安定した。
宮古島レース鳩愛好家の協力を得て、レースが盛んなベルギーの飼育家を対象に実験。
発酵残渣酵母を混ぜた飼料は回復の早さが顕著で、サプリメントとしての購入申し入れがあったという。
同社は来年1月の欧州での見本市に出展し、市場調査を行いながら、商品化に取り組む方針。
さらに実証事業で開発した酵母「MY17」については、酒造メーカーの多良川（宮古島市城辺）が酒類総合研究所と連携し、9月上旬から古酒用に醸造試験を始めた。
MY17は従来の泡盛酵母より3.3倍の香り成分が確認されており、新たな商品開発が注目される。
奥島室長は23日、「家畜の肉質など今後の検証課題はあるが、キビを原料にした有価物が、地域の基幹産業にとっても効果が期待できることが広く認知され始めている。県や市とも協力しながら、メーンのエタノール燃料製造の拡大を含め、新ビジネスの可能性を積極的に探っていきたい」と話した。
【外間崇】
琉球新報より
2011年09月23日
環境関連技術の展開へ
沖縄県内企業が持つ環境関連技術の県外・海外への展開可能性について考える「沖縄環境・エネルギーフォーラム」が22日、那覇市内のホテルで開かれた。
「沖縄発 環境ビジネスのアジアへのアプローチ」と題したパネル討論では、公害や環境問題が深刻化している中国での技術ニーズや進出時の課題について意見を交わした。
環境技術を輸出している企業代表者や専門家らは、大規模発注に対応する進出体制づくりや産学連携の強化を説いた。
人口13億人を抱える中国では経済成長の傍ら、廃棄物や水の処理が追いつかず環境問題が深刻化している。
中国での工場経営や日系企業の支援を手掛ける東莞チャイナワールドエンタープライズの谷口鋭一会長は、中国がインフラ整備を急ぎ過ぎているため「高速鉄道事故のような問題がごみ処理などの環境関連施設でも起こる可能性がある」と指摘、「日本の高度な技術や管理手法が必要とされ始めている」と強調した。
中国政府の環境関連投資は5年間で40兆円規模が予定されている。
大規模発注に対応するためにも「中小企業はチームを組み、政府が主導して現地のビジネスチャンスをつかむべきだ」とアドバイスした。
日本沖縄華僑華人商工連合会長の張険峰氏は、県内企業の中国進出の課題として
（1）現地の情報不足
（2）中小企業の宣伝力不足
―などを挙げた。
「現地で人脈を作り、情報収集窓口を設ける必要がある。連合体での進出がビジネスを安全に進めやすい」と提言した。
廃ガラス処理技術で県外進出の実績があるトリム（那覇市、新城博社長）は現在、廃ガラスから人工軽石「スーパーソル」を製造する自社プラントを、海外では初めて米国と台湾の企業に販売する交渉を進めている。
新城氏は「海外では大学の権威が非常に高く、技術開発で大学と連携し国全体で技術の裏付けができる信頼があるが、日本では大学の証明書をとっても認知されない違いがある」とし、産学連携の実績を増やす必要性を指摘した。
フォーラムは沖縄総合事務局の「島しょ型環境・エネルギー関連産業創出促進事業」の一環。
県内14社と技術協力の体制構築で研究会を立ち上げており、中国を手始めに環境ビジネスモデルを構築、年度内に県内2社の事業化を目指している。
沖縄タイムスより
2011年09月22日
第20回地球環境大賞
今回の地球環境大賞では資源の保全、有効利用に取り組んだ企業・団体が高い評価を受けた。
20回を記念して記念特別大賞が贈られた「京都府機船底曳（そこびき）網漁業連合会」は、乱獲や、他の魚と一緒にカニも取ってしまう「混獲（こんかく）」で激減したズワイガニとアカガレイの漁獲量回復に向けて取り組んだ、資源管理漁業の実践が認められた。
漁連の底曳網漁業者が改良網を導入するなどの対応を進めたところ、ズワイガニ、アカガレイの漁獲量は飛躍的に回復、平成20年には「海のエコラベル」として知られる「海洋管理協議会（MSC）認証」をアジアで初めて取得した。
漁連の川口哲也会長は「受賞はこの上ない喜び。今後も京都の海を愛する気持ちを糧に、資源回復に努めたい」と意欲をみせた。
一方、茶殻を畳や封筒、ボールペンなどの製品へと再生化する「茶殻リサイクルシステム」が評価を受けた伊藤園は今回、環境大臣賞を受賞。
荻田築（きずく）副会長は同システムで作った扇子を持参し、「今後は茶殻廃棄物だけでなく、使用しているペットボトルのリサイクルを含め幅広く取り組む」と表明した。
【用語解説】地球環境大賞
フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、公益財団法人・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン（名誉総裁・秋篠宮さま）の特別協力を得て、平成4年に創設した。
環境保全に熱心に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に貢献している企業、団体などを毎年表彰。
過去19回で延べ196の企業、自治体などが受賞している。
産経新聞より
2011年09月20日
神奈川県が「オープンラボ」
神奈川県は大企業と県内中小企業が共同で使える予備研究施設「オープンラボ」を産業技術センター（海老名市）に10月に開設する。
大企業が提示する環境関連や生命科学分野のテーマについて中小企業の技術を応用できるかを検証。
本格的な共同研究開発につなげる。
2014年度のさがみ縦貫道路の全面開通をにらみ､県央部に研究開発拠点を整備し成長産業の集積を促す。
神奈川県内に研究開発拠点を持つ大企業で構成する「神奈川R&D推進協議会」に参加する日産自動車やソニーなどに協力を求める。
大企業が環境関連や生命科学に関する研究テーマを示す。
テーマごとに中小企業2～3社が参加して、自社の技術を提供し、オープンラボで予備実験をする。
中小の技術が実用化できると判断した場合、大企業と契約を結び、協同研究開発に入る。
実用化の可能性が小さいと判断した場合でも、一部の技術を置き換えたり付け加えたりすれば可能になる場合もある。
その際、県は解決できそうな別の中小企業を大企業に紹介する。
研究テーマは蓄電池のコスト低減や電力制御装置の小型化、健康食品や介護ロボットの開発などが想定される。
中小の素材開発技術や半導体実装技術などの活用を見込んでいる。
日経産業新聞より
2011年09月17日
「上州富岡駅舎」
富岡製糸場（富岡市富岡）の世界遺産登録を目指している群馬県は、製糸場の玄関口となる上信電鉄上州富岡駅舎の新たなデザイン案をまとめた。
新駅舎は製糸場と同じレンガ造りで、駅と製糸場と街が調和するデザインが特徴。
県では世界遺産にふさわしい情報発信拠点の駅として、登録に向けた活動を活発化させる考えだ。
平成24年度内の完成を目指しており、世界遺産登録に向け弾みがつきそうだ。
新駅舎は鉄骨平屋。
“レンガに集う、紡ぎの駅舎”を設計コンセプトに、製糸場をイメージしやすいよう、外観や構内は製糸場と同じ、レンガ造りを採用した。
地元住民と観光客との交流スペースも設け、駅と街をつなぐ拠点として積極的に活用することに重点を置いた。
外観は、レンガで柱を装飾し、地上7メートルの高さに長さ91メートル、最大幅約12メートルのフラットな大屋根を掛けたシンプルな構造にしている。
駅舎内も、レンガを基調とした開放的なデザインとなっており、一般待合室をはじめ、駅員事務室、休憩室、トイレ、駐輪場約70台分などを配置。
レンガは土にかえすことができるリサイクル品で、環境にも配慮した。
駅舎や駅周辺整備を含めた総事業費は約3億7千万円。
今後、県と、駅を所有する上信電鉄を中心に建設計画を進める
。同社の笠原道也社長は「地元住民や沿線自治体の意見も設計に反映させたい」として、世界遺産登録を目指す富岡製糸場をバックアップする方針だ。
16日からは、世界遺産登録支援イベントが製糸場で開幕。
製糸場と関連深い絹関連の伝統工芸品を集めた「技の美 日本の絹展」に多くの観光客が訪れた。
17日には東京スカパラダイスオーケストラ、19日には坂本真綾さんが製糸場を舞台にコンサートを開き、イベントを盛り上げる。
【萩原淳子】
産経新聞より
2011年09月14日
最先端エコ・スポット
2012年5月22日、東京の新しいシンボル・東京スカイツリーが開業する。
自立式電波塔の高さ634m、大空に向かってスッと伸びる東京スカイツリーのお楽しみは、もちろん展望台からの眺望だ。
だが、見るべきものはそれだけではない。
東京スカイツリーのある「東京スカイツリータウン」は、業平橋駅から押上駅までの東西400m、広さ約3.69haのエリアで、商業施設「東京ソラマチ」や水族館、ドームシアター、広場や公園、オフィスビル「東京スカイツリーイートスタワーズ」などが設けられる。
実はこの「東京スカイツリータウン」全体が、最先端省エネ技術を導入したエコ・スポットになるという。
「東京スカイツリータウン」の環境に対する取り組みは、多岐にわたる。
まず第一に、スカイツリーの照明はオールLED。
6種類、合計1995台のLED照明が、美しいライティングを演出する。
従来の消費電力と比較して、パターンによって約43％、約38％の省エネを実現するという。
また、「東京スカイツリータウン」や周辺の建物に導入する地域冷暖房（DHC）に、地中熱利用システムを導入している。
これは、地中に水を循環させることによって、夏は冷たい水、冬は温かい水を、機器の冷却に利用し、さらなる省エネ効果をあげるというもの。
保有水量7,000トンという大容量水蓄熱槽を設け、夜間に作った冷暖房用の冷水・温水を貯めて、昼間に利用することにより、電力のピークシフトに貢献する。
さらに、「雨水貯水槽」に降雨を溜め、トイレの流水や屋上緑化、太陽光発電の冷却などに使う。
ゲリラ豪雨などの時に、水を一時的に溜める「抑制槽」も設ける。
屋上庭園やルーバー部には太陽光発電を設置、館内照明に活用する。
館内各所にはそうした省エネ効果がわかるモニターも設置されるという。
東武タウンソラマチ 施設管理本部の塚原啓司部長によると、「こうした取り組み全体で、同規模の既存施設と比較すると、二酸化炭素の排出を30％削減できます」とのこと。
まだ開業前なので、控えめに計算しているというが、この数字は驚きだ。
なかでも興味深いのは、さまざまな仕組みを効率よく組み合わせている点。
あげられた方法以外にも、高効率の機器を導入したり、約310店舗もの全テナントに地域冷暖房のための熱量計を設置して、省エネへの理解を高めるなど、運営面からの省エネも積極的に推進するという。
地域冷暖房などの設備は、目にすることができないが、こうした取り組みが良くわかるのが「東京ソラマチ」の屋上庭園だ。
「東京ソラマチ」は、飲食店や雑貨店、活気溢れる「新・下町商店街」や、電波塔に相応しい民放テレビ5局のショップが入る一大商業施設で、屋上緑化された庭園で、太陽光パネルを間近に見ることができる。
「東京ソラマチ」で採用されているのは、CIS薄膜太陽電池。
9階ルーバー部と、8階屋上庭園2カ所の合計3カ所に、222枚のパネルが設置され、20kW発電するという。
CIS薄膜太陽電池を採用した理由は、「東京ソラマチ」の立地と、周囲の建物との兼ね合い。
「タウンは東西に幅広く、建物の高低があり、設置できる場所が限られ、太陽光パネルを設置できる面積は約200平方メートルしかありませんでした。そのうえ、スカイツリーと東京スカイツリーイーストタワーの間に位置しているため、どうしても日陰の時間ができてしまいます。CIS薄膜太陽電池は、年間あたりの発電量にすると、単結晶型より多いのではないかと判断して採用しました」と塚原氏。
「導入してみてわかったのですが、色も黒一色でカッコ良く、デザイン的にも良かったですね」という利点も。
太陽光発電の設置を担当した東武エナジーサポート 環境事業部 岩切幸己氏によると「日照角度や、風の影響を考え、屋上ルーバー部は15度、その他の部分は5度に設置しています。屋上庭園で、太陽光発電のパネルの実物とその発電量を間近に見ることで、エコや節電に対する意識を持っていただけると思います」とのこと。
屋上緑化に流す前の雨水を、太陽光パネルの全面に流し、冷却することで、発電効率を高める試みについては、「ほかではまだない、屋上緑化と太陽光発電の連動です。暑い時期には、緑の中のパネル表面に流れる水流で、絵的にも涼やかに感じていただけるのではないでしょうか」。
黒いパネルの表面を、水が流れる様子は、たしかに風流かも。
「東京スカイツリータウンは、東武グループが一丸となって開発していますが、省エネについても東武グループ一丸となって取り組んでいるのです」と胸を張る塚原氏。
「東京スカイツリータウン」全体で、3万1000平方メートルある屋上の約4,500平方メートルが屋上緑化され、その地下には、地域冷暖房や雨水を利用する最先端プラントがあることを知ると、ぜひ、足もとも見下ろしてみたい。
スカイツリーがオープンしたら、展望台からの眺望を楽しんだあと、最先端エコ技術に満ちた緑豊かな新しい街を、しっかりと見てみよう。
【波多野絵理】
nikkei TRENDYnetより
最先端エコ・スポット
2012年5月22日、東京の新しいシンボル・東京スカイツリーが開業する。
自立式電波塔の高さ634m、大空に向かってスッと伸びる東京スカイツリーのお楽しみは、もちろん展望台からの眺望だ。
だが、見るべきものはそれだけではない。
東京スカイツリーのある「東京スカイツリータウン」は、業平橋駅から押上駅までの東西400m、広さ約3.69haのエリアで、商業施設「東京ソラマチ」や水族館、ドームシアター、広場や公園、オフィスビル「東京スカイツリーイートスタワーズ」などが設けられる。
実はこの「東京スカイツリータウン」全体が、最先端省エネ技術を導入したエコ・スポットになるという。
「東京スカイツリータウン」の環境に対する取り組みは、多岐にわたる。
まず第一に、スカイツリーの照明はオールLED。
6種類、合計1995台のLED照明が、美しいライティングを演出する。
従来の消費電力と比較して、パターンによって約43％、約38％の省エネを実現するという。
また、「東京スカイツリータウン」や周辺の建物に導入する地域冷暖房（DHC）に、地中熱利用システムを導入している。
これは、地中に水を循環させることによって、夏は冷たい水、冬は温かい水を、機器の冷却に利用し、さらなる省エネ効果をあげるというもの。
保有水量7,000トンという大容量水蓄熱槽を設け、夜間に作った冷暖房用の冷水・温水を貯めて、昼間に利用することにより、電力のピークシフトに貢献する。
さらに、「雨水貯水槽」に降雨を溜め、トイレの流水や屋上緑化、太陽光発電の冷却などに使う。
ゲリラ豪雨などの時に、水を一時的に溜める「抑制槽」も設ける。
屋上庭園やルーバー部には太陽光発電を設置、館内照明に活用する。
館内各所にはそうした省エネ効果がわかるモニターも設置されるという。
東武タウンソラマチ 施設管理本部の塚原啓司部長によると、「こうした取り組み全体で、同規模の既存施設と比較すると、二酸化炭素の排出を30％削減できます」とのこと。
まだ開業前なので、控えめに計算しているというが、この数字は驚きだ。
なかでも興味深いのは、さまざまな仕組みを効率よく組み合わせている点。
あげられた方法以外にも、高効率の機器を導入したり、約310店舗もの全テナントに地域冷暖房のための熱量計を設置して、省エネへの理解を高めるなど、運営面からの省エネも積極的に推進するという。
地域冷暖房などの設備は、目にすることができないが、こうした取り組みが良くわかるのが「東京ソラマチ」の屋上庭園だ。
「東京ソラマチ」は、飲食店や雑貨店、活気溢れる「新・下町商店街」や、電波塔に相応しい民放テレビ5局のショップが入る一大商業施設で、屋上緑化された庭園で、太陽光パネルを間近に見ることができる。
「東京ソラマチ」で採用されているのは、CIS薄膜太陽電池。
9階ルーバー部と、8階屋上庭園2カ所の合計3カ所に、222枚のパネルが設置され、20kW発電するという。
CIS薄膜太陽電池を採用した理由は、「東京ソラマチ」の立地と、周囲の建物との兼ね合い。
「タウンは東西に幅広く、建物の高低があり、設置できる場所が限られ、太陽光パネルを設置できる面積は約200平方メートルしかありませんでした。そのうえ、スカイツリーと東京スカイツリーイーストタワーの間に位置しているため、どうしても日陰の時間ができてしまいます。CIS薄膜太陽電池は、年間あたりの発電量にすると、単結晶型より多いのではないかと判断して採用しました」と塚原氏。
「導入してみてわかったのですが、色も黒一色でカッコ良く、デザイン的にも良かったですね」という利点も。
太陽光発電の設置を担当した東武エナジーサポート 環境事業部 岩切幸己氏によると「日照角度や、風の影響を考え、屋上ルーバー部は15度、その他の部分は5度に設置しています。屋上庭園で、太陽光発電のパネルの実物とその発電量を間近に見ることで、エコや節電に対する意識を持っていただけると思います」とのこと。
屋上緑化に流す前の雨水を、太陽光パネルの全面に流し、冷却することで、発電効率を高める試みについては、「ほかではまだない、屋上緑化と太陽光発電の連動です。暑い時期には、緑の中のパネル表面に流れる水流で、絵的にも涼やかに感じていただけるのではないでしょうか」。
黒いパネルの表面を、水が流れる様子は、たしかに風流かも。
「東京スカイツリータウンは、東武グループが一丸となって開発していますが、省エネについても東武グループ一丸となって取り組んでいるのです」と胸を張る塚原氏。
「東京スカイツリータウン」全体で、3万1000平方メートルある屋上の約4,500平方メートルが屋上緑化され、その地下には、地域冷暖房や雨水を利用する最先端プラントがあることを知ると、ぜひ、足もとも見下ろしてみたい。
スカイツリーがオープンしたら、展望台からの眺望を楽しんだあと、最先端エコ技術に満ちた緑豊かな新しい街を、しっかりと見てみよう。
【波多野絵理】
nikkei TRENDYnetより
2011年09月13日
塩害畑に復興キャベツ
東日本大震災の津波で浸水した農地の早期再生を通じて被災農家を支援しようと、仙台市太白区四郎丸の畑で、「復興キャベツプロジェクト」が始まった。
岩沼市の塩害農地で「復興トマト」を栽培した東京都のNPO法人などによる農地再生プロジェクトの第2弾。
11日には、ボランティア約30人が参加し、キャベツの苗を植え付けた。
プロジェクトに取り組むのは、NPO法人「農商工連携サポートセンター」（東京都）と、野菜の宅配サービスなどを行う「ふるさとファーム」（仙台市太白区）。
作付けしたのは、名取川河川敷にある地元農家伊深勝行さん（67）の畑8アール。
岩沼市で復興トマトを栽培したときと同様に、土に特殊なバクテリアを交ぜて塩分濃度を下げ、栽培環境を整えた。
11日は、東京などから訪れたボランティアが約3,500株の苗を丁寧に植えていった。
伊深さんは「みなさんの協力はありがたい。表土も流されてしまったが、何とか成功させたい」と栽培に意欲を見せた。
農地には、温度や塩分濃度がリアルタイムで計測できるモニターも設置。
得られたデータは、ほかの農家などにも提供していくという。
キャベツの収穫は12月で、一般販売も予定している。
ふるさとファームの田崎文行社長（59）は「農業分野の復興の遅れに苦しんでいる農家もいる。被災農地の再生を広げていきたい」と話している。
河北新報より
2011年09月10日
秋冬の缶コーヒーの陣
缶コーヒーの最盛期ともいえる秋冬シーズンがはじまる。
近年は缶飲料も多様化しているため、様々なジャンルの豊富な種類のラインアップが揃っているが、現在もやはり缶コーヒーは需要が高く、全シェアの約1/4を占めると言われている。
「缶コーヒー」は飲料業界にとって現在も重要かつ強大なマーケットであることは間違いないだろう。
サントリーは、人気のBOSSシリーズから、「ボス セレクトカフェ」を9月13日から全国で発売する。
「ボス セレクトカフェ」は厳選した素材を使用、人工甘味料は使用せず少量の砂糖のみを加えることで甘さ控えめの味わいに仕上げた缶コーヒー。コ
ーヒーの深みを引き出すために深煎り高級豆を、なめらかなコクを出すために牛乳と北海道産生クリームを使用。
パッケージは、白をベースにシルバーの帯を描くことで、こだわりのコーヒーとミルクの味わいを表現し、都会的で洗練されたデザインに仕上げている。
また、アサヒ飲料は、2011年秋冬シーズンに向け、「ワンダ」ブランドをブラッシュアップ、積極的な商品提案、広告・販促活動を展開する。
「ワンダ」ブランドは、広告キャラクターにこの春から人気アイドルグループ「AKB48」を起用。
2011年1月から8月の「ワンダ」ブランドの販売数量は、大幅に売上げを伸ばし前年比107％と好調に推移。
秋冬に向けては「ワンダ モーニングショット」を9月20日から、「ワンダ 特製カフェオレ」を9月27日から、「ワンダ ゼロマックスプレミアム」を10月18日から、「ワンダ 金の微糖」を11月8日からリニューアルして全国で発売する。
また、秋冬にあわせた新商品として「ワンダ プレーンカフェ」を9月13日から全国で発売するという。
さらにダイドードリンコは、1992年の発売以来、独特の存在感でファンを獲得し、長く愛されている缶コーヒーのプレミアムブランド、「デミタスコーヒー」シリーズをリニューアル。
“贅沢に凝縮した旨味を小容量で提供する”という、シリーズスタート当初からのコンセプトはそのままに、その魅力をさらに高めて「デミタスコーヒー」、「デミタスグランブルー[微糖]」、「デミタスサファイア BLACK[無糖]」を9月19日より発売するという。
「缶コーヒーのヘビーユーザー層を中心に広く認知され、多くのファンを持つ「デミタスコーヒー」シリーズに、さらなる魅力を加えて発売することで、市場でのより強固なポジションの確立と、新たなユーザーの獲得を図ります」とダイドードリンコ。
また発売当日より、専用サイトやツイッターを使ったキャンペーンも開催。
太陽光発電など、環境に配慮したエコアイテムを用意しているという。
今回のデミタスコーヒーの広告キャラクターには、9月17日公開予定の映画「アンフェア」の主演もつとめる人気女優の篠原涼子を起用し、缶コーヒーの愛飲家が多い男性はもちろん、女性の好感度も高い女優であることから、幅広い層へのアプローチをかけるようだ。
各企業、コーヒーという定番商品をベースに、工夫を凝らした開発と独自の広告戦略で缶コーヒーの秋冬商戦は年々、激化している。
本年度の戦いにも注目したい。
【宮園奈美】
サーチナより
2011年09月09日
バイオマスガス発電
間伐材や果樹のせん定枝、流木などを燃料にしたバイオマスガス発電の実証実験が酒田市浜中で始動した。
二酸化炭素排出量を削減する環境省の「チャレンジ25地域づくり事業」に民間企業が応募して採択された。
チップ状にした間伐材などを蒸し焼きにする過程で出た排熱を、周辺の農業用ビニールハウスや訪問介護施設の入浴などに活用する試み。
担当者は「森林に囲まれ、果樹栽培が盛んな庄内は木質燃料の宝庫。事業効果や採算性などを今後3年がかりで検証していきたい」と意気込んでいる。
環境省の委託を受けて実証実験を行うのは環境コンサルタント会社「日本エヌ・ユー・エス」（本社・東京）。
同社の上級コンサルタント、常谷典久さんが、2007～2010年に飛島や赤川で漂着ごみの環境調査にかかわった経験がきっかけとなった。
流木の漂着が多く、森林資源に恵まれ、果樹栽培も盛んな地域性から間伐材やせん定枝などの木材の安定的な供給が見込めると考え、バイオマスガス発電事業に関連づけた。
発電に使うバイオマスガス発電施設は、縦7メートル、横11メートル、高さ6メートル。
1時間当たり25キロワットの発電量がある。
木材を燃やすのではなく、蒸し焼きにして発生させる一酸化炭素でエンジンを回すという。
発電で得た電気と熱は、これまで灯油や重油を使用している農業用ビニールハウスの加温や介護施設の入浴車などに使う計画だ。
8月までに地域住民への説明や行政機関への申請などの手続きを終え、9月から発電施設周辺の道路整備などの工事に着手する。
施設の本格的な設置は来年1月に始め、実際の発電は3月中旬から行う予定という。
実証実験は、環境省が地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取り組みを推進し、地域活性化を図りながら環境負荷の小さい地域づくりを実現する事業を支援する。
同省によると、今年4月の全国公募で約50社から応募があり、十数事業が採択された。
事業費の総額は約30億円。
東北で実証実験が行われるのは酒田、鶴岡市を含む庄内地域と岩手県雫石町の2カ所という。
【長南里香】
毎日新聞より
2011年09月08日
恵那の布ぞうり
「布ぞうりの里」として売り出し中の恵那市串原を紹介する「布ぞうり展」が、岐阜市橋本町のアクティブGで初めて開催されている。
長さ2メートルのジャンボ布ぞうりもお目見えし、街行く人が珍しそうに座ったり、横になって写真を撮っている。14日まで。
恵那市南部の串原地区で活動4年目を迎えた「ささゆりの里布ぞうり研究会」（三宅弥生代表）が主催。
会員17人らが手作りした布ぞうり45足と、昨年の全国コンテストの優秀作20足を展示している。
布ぞうりは、古布を5センチ程度に切ってミシンで縫い、ひも状にしたものを丹念に編んで作る恵那市の特産品。
7日は布スリッパの手編み実演が行われた。
研究会員の中村みはるさん（43）は「古布を再利用するので環境にいい。1年履いても大丈夫で、健康にもいい」と話した。
23、24両日は名古屋市中区栄のオアシス21で恵那市観光PRの一環として「布ぞうり飛ばし大会」を行う。
また研究会は第5回布ぞうり全国コンテストの作品を30日まで募集している。
応募作品は10月にくしはら温泉「ささゆりの湯」に展示される。
同温泉の三宅明社長（71）は「コンテストが年々盛り上がってきたので、新たに『内閣ぞうり大臣賞』を検討したい」と話している。
問い合わせはささゆりの里布ぞうり研究会（0573･52･2960）へ。
【立松勝】
2011年09月07日
真珠貝の粉末
紙容器製造の太平紙器（愛媛県四国中央市、大平学社長）は、間伐材の木くずに真珠貝（アコヤ貝）の貝殻の粉末などを混ぜて製造した新素材を使ったトレーやコースター、ペンケースなどを発売した。
クッション性や耐水性に優れるほか、アコヤ貝貝殻による抗菌効果もあるという。
ホームセンターや雑貨卸のほか、飲食店・ホテルなどにも業務用として売り込む。
新素材は同社が開発した「nasow（ナソウ）」で、国産のスギとヒノキの間伐材の木くず50%に、天然ゴム40%、アコヤ貝の貝殻の粉末10%を混ぜて生成した。
ゴムを入れることで耐久性や滑り止め効果も見込める。
商品のシリーズも素材名と同じ「nasow」で、コースター、ランチョンマット、トレー、ペンケース、ブックカバーの5種類。
価格はトレー（小）の350円から、ブックカバー、ペンケースの2,200円まで。
色は「生成り」のほか、炭やミカンの皮などを混ぜ込んだ計5種類。
日経流通新聞より
2011年09月06日
使用済み蛍光灯からレアアース回収事業
福岡県は6日、三井金属鉱業（東京）や九州大などと共同で、使用済み蛍光灯からレアアース（希土類）を回収、再資源化する事業を来年3月から始めると発表した。
蛍光灯からのレアアースリサイクルを事業化するのは全国で初めて。
県は来年度に9.2トン（約4億円相当）の販売を見込んでおり、「価格が急騰するレアアースの安定確保につなげたい」と意気込む。
レアアースはパソコンや携帯電話の液晶、デジタルカメラのレンズなどの製造に欠かせない元素。
蛍光灯には蛍光物質として1本当たり1.4～3.5グラム使われている。
今回の回収対象はセリウムやランタンなど5種類。
発表によると、九州大と廃棄物回収処理業のジェイ・リライツ（北九州市）が蛍光灯から蛍光物質を取り出す方法を担当。
三井金属鉱業と化学会社の日本イットリウム（福岡県大牟田市）が蛍光物質からの抽出と精製、販売を行う。
県リサイクル総合研究センターが調整役になり、九州、四国、中国地方の自治体や企業から蛍光灯を回収する計画を立てている。
読売新聞より
2011年09月02日
洗浄産業展
東京・有明の東京ビッグサイトで開催中の「2011地球環境保護 国際洗浄産業展」は1日、2日目を迎え、各ブースでは最新の洗浄技術を売り込もうとアピール合戦を繰り広げている。
フッ素化学品大手の三井・デュポンフロロケミカルは、産業向け洗浄剤事業に注力。
オゾン層を破壊せず洗浄力が高いものの、地球温暖化への影響が大きい「フロン系洗浄剤」に代わる洗浄技術として、構造を見直した次世代のフッ素溶剤を開発し、地球温暖化係数（GWP）の大幅な引き下げに成功した。
来年以降に量産に乗りだし、洗浄剤の主流に育てたい考えだ。
大和化学工業（大阪市大正区）は、分離メッキ処理や切削・研磨などで生じる工場の産業用廃液を、減圧と加熱によって水と有害物質に分離する装置を出展。
産業用廃液の処理コストを大幅に削減することが可能で、実際に装置を導入した工場では年間1,250万円のコストダウンに成功したという。
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年09月01日
大山崎・聴竹居
昭和初期の名建築で「エコ住宅の先駆け」とされる京都府大山崎町大山崎の聴竹居（ちょうちくきょ）で、外からの風を屋内に取り入れる導風管「クールチューブ」がこのほど改修された。
天王山に吹く風が居間に導かれ、残暑が続く中、ひとときの涼を感じさせている。
管理団体は「節電が求められる折、自然の力を生かした冷房設備の先進性を多くの人に知ってほしい」としている。
聴竹居は京都帝国大教授を務めた建築家の藤井厚二（1888～1938）が、1928年に天王山のふもとに建てた和洋折衷の実験住宅。
クールチューブは長さ十数メートルで、地中部分は土管、屋内部分は木製となっている。
庭先の谷に面した取り込み口から風が入り、地中を通る間に冷やされ、居間の床下近くから噴き出す仕組みだ。
建築から80年余りたち、チューブの側面や底面に張られた板が老朽化で外れたため、取り換えた。
取り込み口に詰まった土や落ち葉も取り除いた。
改修後は風通しが良くなり、見学に訪れた人が室内外の温度差を体感している。
地元住民でつくる管理団体「聴竹居?楽部（くらぶ）」は、自然エネルギーで部屋を涼しくするクールチューブの意義をあらためて考えようと、今秋、聴竹居で環境工学の専門家を招いた講演会を計画している。
聴竹居ではさらに、縁側に長いひさしがあり、戸にはすりガラスがはめられている。
縁側のそばに落葉樹も植えられ、それぞれ日差しを和らげる。
聴竹居?楽部の荻野和雄事務局長（67）は「節電の夏に多くの人に訪れ、エコに涼しく過ごすためのさまざまな工夫を見てもらいたい」と話す。
見学は事前予約制で「聴竹居」と題したホームページから申し込む。
京都新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
