リサイクルニュース

微生物や植物が持つ生物機能を活用して汚染された土壌や地下水を浄化する「バイオレメディエーション」や「ファイトレメディエーション」は、汚染土壌を掘削・除去するこれまでの方法より低コストでできることから近年、注目されている。

農林水産省は計画的避難区域の福島県飯舘村で放射性物質に汚染された土壌の浄化を目的に、ヒマワリの栽培の実証実験に着手している。

経済産業省のバイオレメディエーション事業実態調査報告書によると、2007年度の市場規模は2002年度の約3.5倍の85億円。
汚染土壌除去に占める割合は6.4%にすぎないが、年々増加しているとしている。
県は技術開発に向け、土木建築業を中心に、環境コンサルタントやバイオベンチャー企業、大学などの研究機関で構成する組織をつくることを想定。
県内に生息する微生物や植物を活用した沖縄独自の浄化技術を目指す。

事業期間は本年度から2014年度まで、事業費は内閣府の沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）の活用を検討している。

県内では、旧恩納通信所やキャンプ桑江北側、嘉手納弾薬庫地区の返還地の土壌からPCB（ポリ塩化ビフェニール）や鉛、カドミウム、ヒ素、六価クロムなどの有害物質が検出されている。
元米軍人らが北谷町内に枯れ葉剤入りのドラム缶を埋めたとの証言もある。
【問山栄恵】

琉球新報より