リサイクルニュース

こうした対策にすぐ目が向くのは、70年代のオイルショック時の“経験”が大きいと思われるが、ピントが外れている。

オイルショック当時は、「民間における石油及び電力の使用節減のための行政指導等要領」（昭和48年11月事務次官等会議申し合わせ）に基づき、「広告用装飾用照明等の点灯時間の短縮」「深夜飲食店等の終業時間の繰り上げ」などの指導がなされた。
翌年には、電気事業法27条に基づき、強制的な電気使用制限も実施された。

節電のための規制は、実は当時のまま。
オイルショック時に定められた「電気使用制限等規則」は今も有効で、経済産業大臣が期間と時間さえ指定すれば、「広告灯、電飾、ネオンサイン、ショウウィンドウ用照明設備」の電気使用制限を実施できる（第3条）。

だが、この夏に向けての対策として、「夜のネオン制限」は無意味に近い。当時と現在では状況がまるで違うからだ。

日本では昭和40年代初頭までは、エアコンの普及率がまだ低く、電力需要のピークは「冬の夕刻」だった。
オイルショックの少し前に夏・冬逆転し、その後、「夏の日中」のピークが先鋭化した。
この夏、電力不足が見込まれるのは、午後1～3時という冷房使用のピーク時間帯であって、夜間は余力がある。ネオンを消す必要はないのである。

しかも、オイルショックの時は、問題は原油高騰による燃料不足であり、「電力使用の総量」を減らすことが命題だった。
現在は、震災で発電量が下がっているが、燃料不足ではないので「ピーク時電力」を抑制すればいい。時代遅れで実情に合わない規制は経済活動を阻害するだけだ。

家庭ではどうか。
政府は「家庭で15～20％抑制」と目標を掲げている。
だが、猛暑でエアコンを使わないのはつらい。

いっそのこと、2週間でも首都圏を離れて「疎開」するのが最善の節電策かもしれない。

全員ができるわけではないが、例えば、「夏の間に2週間以上、ブレーカーをおろして疎開する」とした家庭には、期間分相当の基本料金免除に加えて、週1万円のボーナスを出すぐらいのことをしたらどうだろうか。
つまりは「負の料金」だ。

「電気使用を抑制するために、電気料金を値上げ」という話もあるが、「疎開奨励料金制度」の方が納得感があろう。

だが、ここでも障害になるのが、電気事業法の規制。
電気事業法19条で、電気料金は「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」でなければならないと定めている。
このため、「負の料金」の設定はまず認められない。

エネルギー問題に詳しい中上英俊・住環境計画研究所代表取締役所長はこう指摘する。
「今回の問題が一段落したら、エネルギー政策の抜本改革が必要だ。さらに、エネルギーセキュリティとして電力、ガス、石油のベストミックスをどうすべきなのか、産業再編まで視野に入れた検討が望まれる」

NEWS ポストセブンより