リサイクルニュース

節電策導入で影響が「生じる」と答えた17社に、具体的な影響（複数回答可）を尋ねたところ、14社が「利益の減少」を、10社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への悪影響を懸念する企業が多かった。

また「従業員の配置転換の実施」や「従業員の自宅待機や一時帰休など一時的な雇用調整の実施」も富士フイルムホールディングスなど3社ずつあり、雇用環境にも影響が及んでいる。

39社は影響が「生じない」と答えているが、「分からない」との回答は52社に上っており、今後影響が拡大する可能性もある。

また、震災後に事業体制に変更が「生じる」と答えた24社に、具体的な変更点（複数回答可）を尋ねたところ、「資材・部品調達先の変更」が14社で最も多く、取引先の中小企業にも影響が及びそうだ。

「生産・営業拠点の国内移転」は4社あった。東洋エンジニアリングは海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」として、拠点の一部を海外移転させる。原発事故の影響で今後、海外移転を迫られる企業が増える可能性もある。

導入する具体的な節電策（複数回答可）としては、帝人が2,000人強の社員が在宅勤務できる体制整備を進めている。

また「照明を落とす」（78社）、「冷房温度を上げる」（72社）、「操業・営業時間の短縮、変更」（41社）、「自家発電を新増設する」（18社）や「夏休みの増加」（11社）などが挙がった。

震災による被害・影響については、「受けた」と答えたのが116社。
具体的な被害（複数回答可）は、「操業停止や減産、営業停止・営業時間の短縮」が95社で最多。
「工場や事務所、その内部の設備の破損」も92社あった。
「売り上げの減少」は67社、「原発事故の風評被害」は16社あった。
【米川直己】

毎日新聞より