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2011年05月31日
がまんやムリは禁物
こまめに灯りを消したり、使っていない時はコンセントを抜く――節電意識は高まっているが、意外な落とし穴もある。
コンセントを抜いて待機電力を抑えるというのは、基本のように思われるが、最近の薄型TVなどは待機電力が小さく、コンセントを抜くと再度接続する際に番組情報の再取得などで、余計な電力消費に繋がることも。
またエアコンなどはこまめに切るより、設定温度を控えて「省エネモード」で使用する方が、より節電効果があるという。
生活の中で消費電力を抑える方法はさまざま。
今回の「節電ムード」のなかでは、エアコンと冷蔵庫に注目が集まっているが、電気を使うのは洗濯機も同様。
しかも、洗濯には節電だけでなく、節水も節電に繋がるポイントがある。
節約アドバイザーの和田由貴さんに洗濯の節約ポイントを聞いた。
「水も送水や下水処理などに大きな電力を必要としていますので、節水をすることは間接的にも節電につながっています。節水効果が大きいことは節電への大きな貢献です」
花王から2009年8月に発売された『アタックNeo』は、「すすぎ1回」をキャッチフレーズに、家事の時短や節電・節水のエコ洗剤として人気の商品だ。
こうした洗剤の使用ですすぎ回数を減らすと、節水効果のほか全自動洗濯機の場合1回で、タテ型なら9～20kWh、ドラム式で15～30kWhの節電になる。
毎日どころか1日に2度も3度も洗濯機を回す家庭はもちろん、こうした積み重ねは大きい。
東京電力管内の全世帯が「すすぎ1回」洗濯を実践すると、1か月で約42万kWhの節電になるという試算もあるほど。
「省エネ家電に買い替えるような、ハード面の対応も重要ですが、使用する洗剤といったソフト部分でも、大きな節電効果が得られます。これからの季節、エアコンを使わずにがまんするというような節電は、精神的にも、身体的にも負担が大きいのでおすすめできません。節電は継続が重要です。無理をするとストレスがかかり、長続きしません」（前出・和田さん）
ムリながまんでスイッチを切る前に、それぞれの家電特性に合わせた“仕分け節電”を実践することが、効果的で、賢い、快適な節電スタイルなのだ。
NEWS ポストセブンより
2011年05月29日
仮設住宅の環境改善サイト
住みこなせるコツ伝えたい――岩佐明彦さん（41）
東日本大震災で仮設住宅の建設が進められている中、研究室の学生と協力し、仮設の住環境を改善する方法をまとめたウェブサイト「仮設のトリセツ」を開設した。
柱が鉄製であることや壁が薄いことから、夏は暑く冬は寒い上、音も響きやすいという難点をもつ仮設。「住みこなせるコツを伝えられないか考えた」とその意義を語る。
サイトでは、すだれや植物で室温の上昇を防いだり、段ボールを壁に張り付けて音が響くのを防止する工夫などを紹介。
波板やビニールハウスの骨組みで風除室や物置を作ったり、屋外の空き地を利用して休憩所や家庭菜園を設ける方法も盛り込んだ。
「もし自分が住むことになったらどんな情報がほしいか」を念頭に置いた。
こうした知恵は、2004年の中越地震で実際に仮設へ入居した被災者から聞いたもの。
研究と支援を兼ね、2005年から2年間、研究室の学生らとともに、仮設住宅を回って「オープンカフェ」を実施。
仮設の駐車場にテントを張り、入居者から仮設の改善で工夫した話を聞いたり、他の仮設の改善事例を伝えたりした際にまとめた資料を活用した。
ウェブサイトにしたのは、新潟から距離のある東北の被災地でも被災者が情報を得られるようにとの狙いからで、現在のアクセス数は35,000件に上っている。
サイトからカード状に印刷できるような仕組みにし、他地域にいる家族やボランティアが被災地入りする際に持っていきやすいように工夫した。
一連の作業は、学生が中心となって進めてくれたという。
1995年の阪神大震災で被災した兵庫県明石市出身。
住んでいたのは幼少期だけだが、発生時には建築を専攻する大学院生として住宅の損壊度を調査するボランティアに駆けつけており、今日の活動の礎にもなっている。
「落ち着いた段階で被災地入りし、サイトの情報がどう生かされたか検証したい」と話す。
【畠山哲郎】
毎日新聞より
2011年05月28日
カキ殻のリサイクル
全国の海で天然アサリが減少する中、カキの殻を使ってアサリを大きく育てる研究が三重県鳥羽市で行われている。
身を取った後のカキ殻の処理は漁業者の頭を悩ませてきたが、それをリサイクルすることでアサリの稚貝の成長を早めるという「一石二鳥」の取り組みだ。
地元の海では若手漁業者も協力して実験が進められており、実用化に向けて夢が広がっている。
「ほら、このネットの中に無数のアサリがいるでしょ。でも、ネットの外にはアサリがいないんです」
伊勢湾に面した鳥羽市浦村町の海岸。
干潟に置かれた採苗ネットの中を探りながら、カキ殻の再利用を手がけてきた山口恵さん（60）と浦村アサリ研究会代表の浅尾大輔さん（32）が実験の成果を力説した。
ネットにはカキ殻を粉末にした固形物が砂とともに詰まっているだけ。
平成20年から始まった研究で、干潟での「敷設式」ではアサリの幼生が8カ月間で平均殻長18㍉に成長し、固形物を詰めたコンテナを使う「垂下式」では殻長2㌢のアサリが1年後に4㌢になったことが確認された。
水酸化マグネシウムを含む固形物の作用で海水の弱アルカリ化が進んだことが成長の一要因と考えられ、共同研究に取り組む水産総合研究センター増養殖研究所（同県南伊勢町）の日向野（ひがの）純也さん（51）は「アサリがよく成長し、とても驚いた。今後は干潟の上でアサリ養殖が効率的にできる仕組みを開発したい」と話す。
この固形物が生まれた背景には、カキ殻の処理問題があった。
「浦村かき」のブランドで知られる浦村町では平成10年ごろ、大量に出るカキ殻の処分に困っていた。
海に捨てることもできず、町内のミカン山などに野積みで放置される状態が続いていた。
当時、鳥羽市開発公社に勤務していた山口さんは、水産庁の補助事業としてカキ殻を粉末にする「鳥羽かき殻加工センター」の建設に携わった。
平成12年の開業当初は、生産した粉末を農業用肥料として使う見込みだったが、思うほど売れない。
「海から出たものは海に戻したい」。
そう考えて、この粉末と製塩の過程で出る水酸化マグネシウムを混合した固形物を独自に開発。
それをケアシェルと名付けて製造会社を創業し、アサリの増養殖を研究している日向野さんとタッグを組んで研究を進めた。
卵から生まれたアサリの幼生は、2～3週間すると砂粒ほどの小さな稚貝となって海底にたどりつく。
海洋のpH変化が貝類の成長に与える影響は、十分に解明されていないというが、山口さんは「マグネシウムやカルシウムを多く含むケアシェルが、海の底質改良剤として役割を果たしていることが考えられる」と話す。
浦村の干潟では、10年ほど前まで生息していたアサリが、今ではほとんど見られなくなった。
底質が酸性状態でヘドロのようになったのが原因という。
浅尾さんらカキ養殖が専門の若手6人でつくる浦村アサリ研究会は、昨年5月からケアシェルを使った研究に参画。
浅尾さんは「カキ養殖のオフシーズンにアサリを出荷できれば、効率よく漁業ができる。この地方の産業として確立させたい」と意気込む。
他県からの視察も相次ぎ、山口さんは「研究成果が全国に広がればうれしい」と話す。
【服部保之】
産経新聞より
2011年05月27日
藤沢スマートタウン構想
更地の状態から環境配慮型都市をつくり上げる「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想を共同で進める企業が決まった。
パナソニックなど9社と藤沢市が26日、都内で事業概要を発表した。
総事業費は約600億円。
パナソニックが約250億円を負担し、市は道路整備のほか、県と連携して太陽光パネルの設置補助などを行う考え。
参加企業はパナソニックのほかアクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産。計画づくりから開発、環境配慮型の住宅ローン、カーシェアリングなど、街の運用やサービス面までそれぞれの企業が担う。
ソフトバンクの孫正義社長を軸に14道県が集結した供給サイドの「メガソーラー構想」とは対照的に、1市を舞台にした需要サイドの構想に9社が集まった形。
会見で海老根靖典市長は「新時代にふさわしい先端環境都市になる」と力を込めた。
市は計画地を貫く道路「新南北線」（仮称）整備などに携わる。
構想は昨年11月にパナソニックと市が合意。
その後の東日本大震災でエネルギー政策が注目を集める中での会見となり、各企業のトップらが顔をそろえた。
パナソニックの大坪文雄社長は震災に触れ「まちづくりは持続可能であることに加え、安心・安全も問われている」と指摘。
「世界のスマートシティ構想の中でも先進的な藤沢モデルを発信したい」と述べた。
構想は旧松下電器産業藤沢事業所の跡地（約19㌶）に、環境技術を駆使した約1千戸の住宅や商業施設などを建設。
全てに太陽光発電パネルと蓄電池を備える。
電気自動車などに対応する充電設備やLED街路灯、見守りサービスも提供する。
「街びらき」は2013年度の予定。
カナロコより
2011年05月26日
「ビズポロ」人気
福島第１原発の事故による節電対策の一つとして、クールビズの強化が打ち出されている。
今年は、仕事着に使えるように工夫されたポロシャツ「ビズポロ」が人気だ。
紳士服量販店などが相次いで発売しているほか、以前からビズポロを扱っていたメーカーの商品も例年を大きく上回る売れ行きをみせている。
本格的な暑さの到来を前に商戦は過熱している。
「涼しさだけでなく、ファッション性も求めている。カジュアルからビジネスへの提案です」。
12日から、全国の「コナカ」と「フタタ」でポロシャツ素材を使用した「BIZ POLO」（4,980円）を発売したコナカ（横浜市戸塚区）のカジュアル衣料担当、斉藤英夫さんはこう話す。
素材はポロシャツと同じ綿・ポリエステルだが、台襟を採用し、ボタンもシャツの下まで付いている。
一見したところ、ワイシャツそのものだ。
ビジネスに向いているワイシャツと着心地の良いポロシャツという双方の機能を持ち合わせた商品で、カジュアルなポロシャツに抵抗がある人も問題なく着られそうだ。
AOKIホールディングス（東京都港区）は6月上旬、全国の「AOKI」で、「BIZニットシャツ」（4,990円）を発売する。
「ポロシャツのような感覚で素肌に着用できる素材で、ジャケットのインナーなどとして合わせられるアイテムが欲しい」という要望に対応したという。
この商品もスタイリッシュな印象を打ち出しており、ノーネクタイでもだらしなく見えないことに配慮しているのが特徴だ。
スポーツ用品メーカーも今年からビズポロの販売に乗り出した。
「スーパースポーツゼビオ」や「ヴィクトリア」を展開するゼビオ（福島県郡山市）は4月末、ビジネス用のポロシャツを発売。
見た目はワイシャツに見えるつくりながら、スポーツウエアで培った技術を生かし、吸汗・速乾性に優れている機能性が最大の売りだ。
既に増産が決まるほどの人気という。
数年前からビズポロを販売してきたメーカーの商品も前年に比べ、売れ行きを伸ばしている。
平成18年からテスト販売を始め、ビズポロの火付け役となったラコステの「ビズポロ」（13,650～16,800円）は前年に比べ、2割ほど売り上げが伸びている。
職場はもちろん、カジュアルにも対応できるよう、上からかぶるプルオーバータイプの商品もある。
日本国内での生産にこだわるなど、ビズポロの先駆者として品質の高さをうたっている。
メーカーズシャツ鎌倉（神奈川県鎌倉市）の「メンズニットシャツ」（6,195円）も高品質が売りだ。
使用する糸の品質にこだわり、生産もドレスシャツの工場に依頼。
見た目はまるでドレスシャツという仕上がりになっている。
前年の約3倍を生産しているが、生産が追い付かないほどの人気という。
平成１７年からクールビズを提唱している環境省は今年、さらに徹底化を図る「スーパークールビズ」を打ち出した。
節電が必要とされるための措置で、クールビズが本格的に実施される6月からは普及啓発をさらに強化していく方針だ。
具体的には、服装面ではさらなる軽装の奨励として、かりゆしやポロシャツ、Ｔシャツの活用を挙げている。
さらに、勤務時間を朝型に変えたり、残業をなるべく禁止にするなど、ライフスタイルの見直しも訴えている。
【森本昌彦】
産経新聞より
2011年05月25日
中小企業総合展
全国の中小・ベンチャー企業の製品や技術などを紹介する「中小企業総合展2011 in Kansai」（中小企業基盤整備機構主催）が25日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。
入場無料。27日まで。
長引く消費低迷や東日本大震災の影響などが懸念される中、過去最大の約500社が参加。
東北6県の技術や物産を紹介する東北復興支援ブースには「あぶくま食品」（福島県）の若桃甘露煮などの名産品や、「ミユキ精機」（山形県）の有機ＥＬ技術など28社出展している。
同機構東北支部の経営支援部統括プロジェクトマネージャー、小島壮司さんによると、東北6県の中小企業約30万社で約3割が被災。
しかし、無事な企業でも発注が途絶え、売り上げが7割減という所も少なくないという。
東北は下請け生産が中心で、他地域への大規模な代替生産シフトが懸念されるため、小島さんは「中小企業は一度、契約を失うと再起が難しい。細くても契約関係を続けることが大切で、皆さまの支援をお願いしたい」と訴えている。
産経新聞より
2011年05月24日
県産ラム「コルコル」
サトウキビを原料にしたお酒、ラム酒を造って販売するグレイスラム（南大東村、金城祐子社長）は23日までに、フランスのホテルやレストラン向けに約千本を出荷した。
これまで展示会用に少ない量を出荷したことはあったが、本格的に海外に出荷するのは今回が初めて。
出荷した商品は、南大東島で栽培されたサトウキビの搾り汁を使った「CORCOR（コルコル）アグリコール」と、サトウキビから砂糖を作る時に出る糖蜜を主な原料とする「CORCOR（コルコル）」の2種類。
グレイスラムは2004年に設立された会社で、南大東島の工場では、1カ月に最大で8,000本のラム酒を造ることができる。
フランス向けの商品は、東日本大震災が起きるすぐ前に南大東島から出荷されたが、東京での計画停電やガソリン不足などでトラック輸送ができず、国内で足止めされていた。
また、原子力発電所事故の影響でフランスの取引先からラム酒の安全性を証明する文書の提出も求められていた。
今月12日に無事に相手先にラム酒が届いた。
金城社長は「国内ではラム酒を飲む人がなかなか増えないので、これからは海外の飲む人が多い地域で販売していきたい」と話した。
今後、イギリスにある取引先の店に「コルコル」を出し、その後にヨーロッパ全体で売り出したい考えだ。
【梅田正覚】
琉球新報より
2011年05月22日
サンゴと藻の共生
生物学に関する歌を数多く作り、「歌う生物学者」として知られる本川達雄東京工業大大学院教授を招いた出前授業（琉球大学同窓会久米島支部など主催）が13日、久米島小学校（松元慶子校長）で開催された。
全児童67人が生き物の共生や不思議な生態について歌を通して楽しく学んだ。
本川教授は、自作の「二人はなかま」という歌から、植物である褐虫藻は光合成で栄養物と酸素をサンゴに供給し、動物であるサンゴは褐虫藻にすみかや排せつ物（肥料）を提供することで、相互に利益を共有する「相利共生」について紹介。
「自分たちの島のことを知ることは世界を知ることにつながる。久米島の豊かな自然を大切に一生懸命勉強して」と語り掛けた。
村吉拓海さん（６年）は「サンゴと褐虫藻が共生して生きていることを初めて学びました。私たちはサンゴの恩恵を受けているので、海の環境を守ることは大切だと思った」と感想を述べた。
出前授業は大岳小学校、久米島中学校、久米島高校、イーフ情報プラザ（一般向け）でも開催された。
【中島徹也】
琉球新報より
2011年05月21日
F1に「エコ」は必要か？
F1版ハイブリッドシステムとも言えるKERS（運動エネルギー回生システム）の導入や、2013年からの1.6リッター4気筒ターボエンジン採用など、「エコ」な路線に進んでいる近年のF1。
しかし、F1にエコのイメージは必要ないとの意見もある。
F1最高権威バーニー・エクレストンは以前にも、2013年から導入される1.6リッター4気筒ターボエンジンでは、F1の大きな魅力になっているエンジン音が魅力のないものになってしまい、商業的なダメージが発生すると懸念していた。
そのエクレストンが再び、F1にエコは必要ないとして、次のようなコメントを残した。
「KERSはチームによって搭載したりしなかったりだ。KERSに手を染めたチームは、コストを抑えなければならないこの時期に1,500万ドル（約12億2,460万円）を投資している。そんな大金を費やしておきながら、いったいその目的は何か、誰も知らないんだ」
「もし追い抜きの増加に使いたいのなら、A1GPの例（レース中に数回、エンジン出力を高める“ブーストボタン”を使用できた）もある。ボタンを付けるだけだから、数百ドルもあればこと足りる」
「環境にやさしい技術を目指すなら、ツーリングカーだろう。それだったら意味を成す。レース車両は街で見かける車そのものだからね」
「F1をほかのスポーツと比べるのは悪くない話だ。例えば自転車ロードレースのツール・ド・フランスは、われわれより多量の燃料を消費する。ツールに帯同する膨大な車列を見るがいいよ」
「一番ガソリンを消費するのは、レースを見に来る観客だ。だからといって、レース主催者にチケットの販売数を10％減らせとは言えない」
TopNewsより
2011年05月20日
松屋銀座の屋上で夏野菜
松屋銀座（中央区銀座3）屋上庭園で5月20日、同店社員など約30人のボランティアスタッフが集まって夏野菜の苗植え式が行われた。
社内のボランティアスタッフによる屋上緑化活動「銀座グリーンプロジェクト」の一環。
近隣の屋上でミツバチを飼育するNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」に賛同する形で、「ミツバチの採蜜の手助けに」との思いで2007年にスタートし、翌年より本格化。
季節ごとに野菜の苗を植え、近隣企業との交流も深めてきた。
5年目を迎えた今年はナス、キュウリ、ピーマン、ミニトマトを苗植え
初夏を思わせる晴天に恵まれた当日、イベントには社内スタッフのほか、銀座ミツバチプロジェクトのメンバー、ホテル西洋銀座や白鶴酒造の社員など約30人が集まり、和やかな雰囲気で苗を植えた。
野菜は7月に入ると順に収穫の時期を迎える。
日常的な手入れは社内スタッフが行い、8月には収穫野菜を使った夏カレーを西洋銀座で食べる収穫祭を開催する。
「猛暑が続いた昨年はナスやキュウリが大量に収穫できた。こまめに水やりをするなど苦戦したが、スタッフは経験を積み上げて徐々に知識が増えてきている」（松屋銀座総務部広報課・小笠原由佳さん）
今季はこのほか、新潟の豆、サツマイモを植える予定。
ミツバチが集めた銀座産ハチミツを使ったスイーツは、6月初旬ころから松屋銀座で販売する。
銀座経済新聞より
2011年05月16日
2011「NEW環境展・東京会場」
2011「NEW環境展・東京会場」「地球温暖化防止展」（主催・日報アイビー）が、5月24日（火）から27日（金）の4日間、東京ビッグサイト 東1～6ホールで開催される。
テーマは「守ろう地球 創ろう共生社会」。
環境分野の専門展として、アジア最大級の出展規模を誇る同展示会は、併催の「地球温暖化防止展」と合わせて547社1,842小間となった。
4日間で20万人以上の来場が見込まれている。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。
その後に押し寄せた大津波が、東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした上、福島第1原発の事故を引き起こし、一時、周辺地域への放射能汚染という未曾有の危機を招いた。
東日本大震災による、がれきなど大量の災害廃棄物処理は、復旧・復興ための重要課題の一つ。
政府や地方自治体、民間企業、コンサルタントなど、さまざまな主体による取り組みが進んでいる。
同展示会では、そうした分野ですでに豊富な実績を持つ、建機、処理装置、アタッチメントが出展される。
環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理費用の全額を国が負担する方針を固めている。
廃棄物処理法では、市町村が行なう災害廃棄物の処理費用について2分の1まで国庫補助することになっているが、今回は被害が激甚で特例措置が設けられた。
同省によると、2011年度1次補正予算に、災害廃棄物処理として3,519億円、廃棄物処理施設の災害復旧として164億円、被災地の環境モニタリング緊急調査として4億円がそれぞれ計上されている。
約2,500万㌧にも上る災害廃棄物の撤去や適正処理への道筋はまだ不透明だ。
災害廃棄物を処理する前に、まだ数多くの行方不明者の捜索などが優先される。
また、建物や家屋の撤去に際し、個人財産への対応など取り扱いが難しい問題もある。
5月10日現在の警察庁のまとめによると、今回の震災と余震による死者は14,949人、行方不明者は9,880人、津波被害や原発事故などで非難生活を送る人は全国の避難所で計11万人を超えているという。
また、災害廃棄物を効率的に低コストで処理するために、処理の流れに対応した発生場所での1次分別や品目ごとの集積など前処理の重要性が指摘されている。
現時点では、処理の方法やリサイクルの目的に応じた集積場所の確保はもちろん、そこで使用する重機や処理装置などの確保、そのために当面必要な運転資金を誰が立て替えるのかなどの課題もある。
福島第1原発の事故を受け、政府は浜岡原発の停止を要請、中部電力はこれを受け入れた。
東京電力、東北電力だけでなく、中部電力管内まで広がった電力不足への懸念。
産業・経済への影響は決して尋常なものでなく、計画停電を避けるための、国を挙げての省エネが重要な取り組みとなろう。
これにとどまらず、エネルギー政策自体を見直す必要に迫られている。
同展示会では、再生可能エネルギーや緑化システム、ビルの遮熱対策など、工夫あふれる「節電」のための機器やシステムが出展される。
持続可能な社会を構築するためには「環境と経済の両立」との視点は欠かせない。
ビジネスとして進展できるかどうかが成否のカギを握る。
日本の優れた環境技術やシステムもそうした方向でまとめられ、力を発揮することが求められている。
今回の展示会は廃棄物分野から温暖化分野まで、その課題解決に取り組むさまざまな主体が、最新の情報提供や意見交換を活発に行なう場となることが期待されている。
循環経済新聞より
2011年05月14日
川崎バイオマス発電所
東日本大震災後の電力不足を受けて、「川崎バイオマス発電所」（川崎市川崎区扇町）がフル稼働している。
今年2月に運転を開始したばかりだが、同社の担当者は「復興に役立ててうれしい」と話している。
バイオマス発電所としては国内最大で、隣接する施設で作られた木質チップを燃やして、一般家庭約40,000戸分の使用量に相当する33,000㌔㍗を発電。
チップは、首都圏で出た建築廃材の木材をリサイクルしたもので、二酸化炭素（CO2）の排出を年間12万㌧削減することができるという。
震災以前は電力卸会社を通じて契約する工場やスーパーマーケットなどが必要とする分だけを発電していたが、現在はフル稼働で東京電力にも電気を提供している。
川崎市が被災地からがれきを受け入れることを表明しているとあって、廃材を発電に役立てないかという声も上がっているが、担当者は「塩水をかぶった木材を燃やすと塩酸ガスが発生しうるので、利用は難しいだろう」と説明している。
【高橋直純】
毎日新聞より
2011年05月13日
「節電ファッション」
プランタン銀座（中央区銀座3）に、「クールビズ」に対応するレディス向けファッションアイテム80ブランドが出そろった。
福島原発の事故を受け、電力不足が予想される今夏。
政府は5月13日、東京電力管内の企業や家庭に一律15%の節電目標を定める対策を決定し、環境省でもアロハシャツ、（破れていない）ジーンズなどの着用を認める例年より踏み込んだ「スーパークールビス」の実施が発表された。
ビジネス向けファッションアイテムに冷却効果のあるハイテク素材を使用したシリーズは昨年も取り扱ったが、「女性用にはシンプルなものが多かった」とプランタン銀座広報の丸山菜穂子さん。
店頭では、接触冷感素材「アイスフィット」を使用した「アリスバーリー」のカットソー（11,550円）や、吸水速乾性と通気性の高い「クールマックス」を使用した「ラ・エフ」のカットソー（5,145円）などの高機能衣類を例年通り取り扱うが、今年はフリルのついたものや、一枚でも下着が透けない構造になっているものなど「ファッション性が高くなっている」のが特徴という。
そのほか、取り外し可能な汗吸収パッドが付いた「ケティ リュール ギンザ」のジャケット（25,200円）、汗ジミを抑制する「ストラ」のパンツ（12,600円）、ストールの首部分に保冷剤を入れるポケットが付いた「ファッションスパイス」の「冷感ストール」（6,300円）など、新たな機能を備えたアイテムも。
館内で扱う関連商品は80ブランド約800アイテムに上る。
高機能カットソーを販売するアリスバーリーでは「例年以上の売り上げで追加生産している最中」だという。
「ファッション業界でも女性の観点からのクールビズが注目され始めている」と丸山さん。
営業時間は11時～20時30分（日曜は19時30分まで）。
銀座経済新聞より
2011年05月10日
夏の電力不足対策
心配される夏の電力不足。
東京電力は計画停電で乗り切ろうとしているが、果たして有効なのか。
元通産官僚で行政改革担当大臣補佐官も務めた原英史・政策工房社長はオイルショックの時の経験は通用しないと警鐘を鳴らす。
当面の電力不足に対し、真っ先に叫ばれているのが節電のための「ネオン自粛」や「深夜営業自粛」。
震災以降、首都圏の街はすっかり薄暗くなった。
こうした対策にすぐ目が向くのは、70年代のオイルショック時の“経験”が大きいと思われるが、ピントが外れている。
オイルショック当時は、「民間における石油及び電力の使用節減のための行政指導等要領」（昭和48年11月事務次官等会議申し合わせ）に基づき、「広告用装飾用照明等の点灯時間の短縮」「深夜飲食店等の終業時間の繰り上げ」などの指導がなされた。
翌年には、電気事業法27条に基づき、強制的な電気使用制限も実施された。
節電のための規制は、実は当時のまま。
オイルショック時に定められた「電気使用制限等規則」は今も有効で、経済産業大臣が期間と時間さえ指定すれば、「広告灯、電飾、ネオンサイン、ショウウィンドウ用照明設備」の電気使用制限を実施できる（第3条）。
だが、この夏に向けての対策として、「夜のネオン制限」は無意味に近い。当時と現在では状況がまるで違うからだ。
日本では昭和40年代初頭までは、エアコンの普及率がまだ低く、電力需要のピークは「冬の夕刻」だった。
オイルショックの少し前に夏・冬逆転し、その後、「夏の日中」のピークが先鋭化した。
この夏、電力不足が見込まれるのは、午後1～3時という冷房使用のピーク時間帯であって、夜間は余力がある。ネオンを消す必要はないのである。
しかも、オイルショックの時は、問題は原油高騰による燃料不足であり、「電力使用の総量」を減らすことが命題だった。
現在は、震災で発電量が下がっているが、燃料不足ではないので「ピーク時電力」を抑制すればいい。時代遅れで実情に合わない規制は経済活動を阻害するだけだ。
家庭ではどうか。
政府は「家庭で15～20％抑制」と目標を掲げている。
だが、猛暑でエアコンを使わないのはつらい。
いっそのこと、2週間でも首都圏を離れて「疎開」するのが最善の節電策かもしれない。
全員ができるわけではないが、例えば、「夏の間に2週間以上、ブレーカーをおろして疎開する」とした家庭には、期間分相当の基本料金免除に加えて、週1万円のボーナスを出すぐらいのことをしたらどうだろうか。
つまりは「負の料金」だ。
「電気使用を抑制するために、電気料金を値上げ」という話もあるが、「疎開奨励料金制度」の方が納得感があろう。
だが、ここでも障害になるのが、電気事業法の規制。
電気事業法19条で、電気料金は「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」でなければならないと定めている。
このため、「負の料金」の設定はまず認められない。
エネルギー問題に詳しい中上英俊・住環境計画研究所代表取締役所長はこう指摘する。
「今回の問題が一段落したら、エネルギー政策の抜本改革が必要だ。さらに、エネルギーセキュリティとして電力、ガス、石油のベストミックスをどうすべきなのか、産業再編まで視野に入れた検討が望まれる」
NEWS ポストセブンより
2011年05月09日
海藻「アルギン酸」から
日本でよく採れる海藻類に多く含まれる「アルギン酸」という成分から、特殊な細菌を使ってエタノールを生産する方法を、京都大大学院の村田幸作教授（応用微生物学）らの研究グループが確立した。
地球環境にやさしい新たなバイオ燃料の開発につながる成果で、今後、企業と実用化の方向という。
アルギン酸からのエタノールの生産技術確立は世界初。
近く、英国王立協会の化学専門誌に論文が掲載される。
日本で採取される海藻類の95%はコンブ科やホンダワラ科など褐色の「褐藻類」といわれる種類。
村田教授らは、褐藻類は他の種類と比べてアルギン酸の含有量が多いことに着目し、褐藻類のうち日本で生産量が最大というマコンブと、アカモクを使ってエタノールを生産する研究に取り組んだ。
カギを握ることになったのが、水田から分離した「スフィンゴモナス属細菌」。
この細菌にマコンブなどから採取したアルギン酸を取り込ませた。
この細菌はアルギン酸の分解能力を持つが、それだけではエタノールは作れない。
そこに、エタノール生産を促す遺伝子2種類を入れ、生産を阻害する別の遺伝子1種類を抑制する操作を加えたところ、培養水1㍑当たり13㌘のエタノールが生産できたという。
アルギン酸1㌔㌘から約250㌘のエタノールができる計算になる。
産経新聞より
2011年05月08日
手作り「発電所」
東日本大震災の発生により、首都圏でも電力不足の不安を抱える中、電力の“地産地消”を目指した取り組みが相模原市緑区で行われている。
旧津久井郡の豊かな自然環境の中で、地元住民の有志が自然エネルギーを生かした手作りの「発電所」を開設。
生み出した電気は農作業用機器の動力などに活用している。
住民たちは「地域でつくった電気を、地域のために生かしたい」と意気込んでいる。
取り組んでいるのは、大手電機メーカーの元エンジニア奈良義郎さん（57）を中心に集まった同区長竹地区の住民有志による「串川発電倶楽部（くらぶ）」。
市が2008年度に同地区で行った小水力発電の実地調査を機に関心を高めたメンバー約20人が「自然エネルギー発電の担い手として、自分たちができることを始めたい」と立ち上がった。
調査に携わった大学教授を訪ねたり、他地域の事例を視察するなど独学で勉強を重ねた。
水力発電は時間的な問題などもあってひとまず断念。
風力、人力、太陽光を活用した発電システムの確立に挑戦した。
直径約60㌢の米国製風車と太陽光パネル3枚を商社から購入。
太陽光パネルは農作業小屋の屋根に設置し、風車は小屋脇に建てた高さ約3.5㍍の鉄柱に取り付けた。
改造した自転車に軽自動車用のダイナモ（発電機）をつなぎ、ペダルをこいで電気を生み出す人力発電機も開発。
自動車整備工場や鉄工所などに勤めるメンバーが自分たちの特技を生かし、「試行錯誤を楽しみながら」半年弱かけてトタン造りの小屋を改築。
2010年3月、茶畑などが広がる農地に「長竹自然力発電所」を開設した。
総工費は約80万円で、一部は市の交付金を充てた。
発電した電気は、最大1.3㌔㍗蓄電できるバッテリーにためる。
畑仕事で使う草刈り機などの動力として活用するほか、畑に発光ダイオード（LED）電球を設置し、夜間の農地を彩るイルミネーションを行っている。
条件が整えば最大850㍗発電できる仕組み。
今後は、水力発電への挑戦のほか「暗くて危ない通学路に防犯灯を設置し、つくった電気で地域を明るくしたい」と夢を膨らませる。
奈良さんは、原子力発電所などの大規模施設に電力供給を頼る現状から、将来的には分散型の供給体制に移行すると予測。
「倶楽部の活動が、電力の“地産地消”への理解や促進に向けた第一歩になれば」と話している。
カナロコより
2011年05月07日
屋根を芝生で覆えば涼しい
東京電力福島第1原発事故で電力不足が懸念される夏。
一般住宅でエアコンを使わず涼しく過ごす節電方法がある。
「屋根緑化」だ。
山梨県木材協会木の国サイト（南アルプス市）でログハウスの屋根を利用した施工実験が初公開された。
施工会社によると、屋上緑化の方法からヒントを得た。
トタン屋根の温度が摂氏50度に達しても室温は28度程度に保てる効果があるという。
施工方法は、屋上緑化用軽量土をメッシュ仕立ての直径７センチのポリエステルのチューブに詰め、これを屋根に敷き詰め、芝生を載せるだけ。
1カ月半ほどで芝生がチューブ内の土に根を張り出す。
鉄筋コンクリート製の平らな屋上では土を入れ、植物を育てることができるが、勾配がある一般住宅の屋根に直には土が載せられない。
そこで福井県のニットメーカーが6年前に砂漠緑化用に開発したポリエステルのチューブを使い、屋上緑化と同じ効果を生む方法として、埼玉県の屋上緑化施工会社ミヨシフロンティアが開発した。
同社の阿部義通社長の説明だと、太陽光を芝生が遮断するうえ、散水による気化熱効果が加わり、室温が28度前後に保てる。
芝生は年1回程度の草刈りをするだけで5～7年間は張り替えが不要。
施工実験では軒先部分のチューブの先に、枝が横に伸び白い花を咲かせる「イワダレソウ」を植えた。
見た目に美しく、好きな花を屋根に咲かせることも可能だ。
費用は1平方㍍当たり工賃を含み1万3千円から1万5千円程度。
問題点は荷重条件。
チューブの土が水を含んだ状態で1平方㍍当たり60㌔となる。
土が乾いた状態では40㌔程度。
施工前には住宅の荷重計算が必要となる。
最近では夏場に室温を下げる工夫として、窓際にツタをはわせるグリーンカーテンが人気だが、施工実験を主催した山梨県木材協会は施工実験で使われたログハウスでグリーンカーテンを併用した夏場の室温低下効果も調べたいとしている。
産経新聞より
2011年05月06日
沖縄本島に風力発電設備
沖縄電力は6日、沖縄本島北部の大宜味村（おおぎみそん）に、風力発電の実証研究設備を建設すると発表した。
二酸化炭素（CO2）削減など環境対策の一環で、実現すれば同社が沖縄本島で稼働する初の本格的な風力発電施設となる。
2013年4月の運用開始を予定している。
敷地は大宜味村の村有地約2万平方㍍を確保し、2,000㌔㍗級の風車2機を設置する。
風車メーカーはこれから選定する。
蓄電池併設型の設備にし、天候などによる出力のばらつき抑制などの実証試験を重ねて本格運用を目指す。
事業費は公表していないが、内閣府の2011年度沖縄担当部局予算から、沖縄県を通じて費用の3分の2の補助を受ける。
年間発電電力量は約800万㌔㍗時で、一般家庭約2,200世帯分にあたる。
石炭火力などから風力に置き換えることで、年間のCO2排出量を約7,000㌧削減できるという。
沖縄電力は過去にも沖縄本島南部の宜野座村（ぎのざそん）で風力発電を稼働させた実績があるが、現在は本島に風力発電設備はなく、今回の計画が実現すれば、初の本格風力発電設備となる。
産経新聞より
2011年05月03日
廃食油をボイラー燃料に
三重県伊賀市ゆめが丘の産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」に入居するグローイングジャパン（本社・松阪市）が、「大学発ベンチャービジネスコンテスト」で準グランプリを受賞した。
廃食油をボイラーの代替燃料とする技術が評価されたもので、同社の山口忠弘社長は「環境への負荷を軽減するため、開発した技術を国内外で活用させたい」と意気込んでいる。
同社は平成8年9月に創業。
廃食油を重油などの化石燃料と混合し、ボイラー燃料とする研究に三重大学と共同で取り組んでいる。
複数の添加剤を用いるなどの製法で一部は実用化させており、これらの技術を2月に東京で開かれた同コンテスト（独立行政法人中小企業基盤整備機構主催）で発表。
参加20社の中から準グランプリに輝いた。
山口社長は「１つ１つの積み重ねが受賞につながった」と喜ぶとともに、二酸化炭素の排出削減につながる同社の研究成果を、今後は発電機やフォークリフトなどの代替燃料としても生かしたい考え。
同社は近く本社機能を伊賀市に移転する予定で、受賞報告を受けた内保博仁市長は「家庭からの廃食油の回収について、これから協議できればうれしい」などと語った。
産経新聞より
2011年05月02日
「節電プレミアム預金」
東日本大震災という未曾有の事態に日本の企業・家庭は電力の大幅抑制など前例のない対応を求められているが、ユニークな対応を見せているのが金融機関の城南信用金庫。
5月2日から「節電プレミアム預金」を売り出した。
開店と同時に訪れた顧客に対し、店員が「まだ黒白のチラシしかできていない」と断りながら、「これは独自の商品です」と、丁寧に説明する場面が見られた。
プレミアム預金では、太陽光発電などを導入した顧客には定期預金の利息を年1％に引き上げた。
城南信金はホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載。
「東京電力福島原発事故でわれわれは原子力依存する危険性を学んだ」と、「脱原発」への思いを語っている。
通常の1年定期の金利は年0.08％。
これに対し、1世帯当たり100万円の限度付きながらプレミアム預金は年1％（税引き後年0.80％）だから、かなりの高利息。
預金できるのは、
（1）ソーラーパネルの設置
（2）自家用発電機の購入
（3）蓄電池の購入
（4）発光ダイオード（LED）照明への切り替え
―の4つに関連する省エネ商品を計10万円以上買った個人で、領収書を持っていけば、適用される
ソーラーパネル設置などのためのローン（50万円～300万円）も初年度は無利子にして優遇する。
城南信金は、第3代理事長で信金業界の「ドン」だった故小原鉄五郎氏で知られる。
全国信用金庫連合会（現信金中央金庫）の会長として信金業界の発展に貢献。
バブルの絶頂期にあっても「貸すも親切、貸さぬも親切」「カードは麻薬」との「小原哲学」を実践してゴルフ場造成工事などへの貸し出しを一切拒絶した。
バブル崩壊に伴い多くの銀行が巨額の不良債権を抱え込んで「公的資金」に頼らざるを得なかった中でも健全経営を維持した。
城南信金は今回の大震災への自らの取り組みとして既に義援金や支援物資を送っているほか、
（1）一般からの義援金・見舞金の振込手数料を無料化する
（2）現地支援のため従業員にボランティア休暇を認める
（3）被災地の学生を対象にした新規特別採用枠を設ける
―などを行っている。
同信金はメッセージの中で、「地域金融機関として省電力・省エネ、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献したい」とし、具体的事例として、徹底した節電、省エネ型設備の導入、断熱工事の施工、緑化工事の推進―などを挙げている。
同信金の重点営業エリアの一つの神奈川県では先の統一地方選の知事選で「ソーラーパネルの普及」を政策綱領とした元ニュースキャスターの黒岩祐治氏が圧勝。
太陽光発電への取り組みは今後、新知事との連携も考えられる。
プレミアム預金は9月末まで受け付ける。
Record Chinaより
2011年05月01日
「拠点・調達を変更」2割
毎日新聞は30日、主要120社を対象に行った東日本大震災の影響に関するアンケート（4月中～下旬実施、社長・会長が対象）結果をまとめた。
東京電力と東北電力の管内で今夏に見込まれる電力不足について、節電策を「導入する」と答えた企業は110社に上った。
節電策の実施で業績や雇用に影響が「生じる」と答えた企業は17社、震災の影響で拠点の海外移管など今後の事業体制に変更が「生じる」と答えた企業も24社に上っており、日本経済の重しとなっている実態が浮き彫りになった。
節電策導入で影響が「生じる」と答えた17社に、具体的な影響（複数回答可）を尋ねたところ、14社が「利益の減少」を、10社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への悪影響を懸念する企業が多かった。
また「従業員の配置転換の実施」や「従業員の自宅待機や一時帰休など一時的な雇用調整の実施」も富士フイルムホールディングスなど3社ずつあり、雇用環境にも影響が及んでいる。
39社は影響が「生じない」と答えているが、「分からない」との回答は52社に上っており、今後影響が拡大する可能性もある。
また、震災後に事業体制に変更が「生じる」と答えた24社に、具体的な変更点（複数回答可）を尋ねたところ、「資材・部品調達先の変更」が14社で最も多く、取引先の中小企業にも影響が及びそうだ。
「生産・営業拠点の国内移転」は4社あった。東洋エンジニアリングは海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」として、拠点の一部を海外移転させる。原発事故の影響で今後、海外移転を迫られる企業が増える可能性もある。
導入する具体的な節電策（複数回答可）としては、帝人が2,000人強の社員が在宅勤務できる体制整備を進めている。
また「照明を落とす」（78社）、「冷房温度を上げる」（72社）、「操業・営業時間の短縮、変更」（41社）、「自家発電を新増設する」（18社）や「夏休みの増加」（11社）などが挙がった。
震災による被害・影響については、「受けた」と答えたのが116社。
具体的な被害（複数回答可）は、「操業停止や減産、営業停止・営業時間の短縮」が95社で最多。
「工場や事務所、その内部の設備の破損」も92社あった。
「売り上げの減少」は67社、「原発事故の風評被害」は16社あった。
【米川直己】
毎日新聞より
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