リサイクルニュース

横浜銀行は震災の影響を受けた企業に対する支援融資新設の検討に入った。
当座預金を通じた残高を超える融資（当座貸越）に関する相談もある。
日本政策金融公庫横浜支店（中小企業事業）では東北に拠点を持つ取引先企業が直接被害を受けており、設備復旧の融資要請が出ている。

横浜信用金庫では東北に製造業、卸売業などが進出しており、設備復旧などに充てる資金の融資要請が出ている。
さがみ信用金庫では県西部の宿泊業が苦戦。
いずれも県や自治体が整備した公的制度融資を活用するなどして資金需要に対応する方針だ。

中小企業融資をめぐっては、信用力を補完する緊急保証制度が3月で打ち切られる予定だったが、震災を受けて政府が半年間の延長を決めた。
横浜市信用保証協会は窓口時間を延長して相談に応じている。

だが期限切れが迫った昨年度末に各金融機関が最後の利用を促してきた経緯があるため、8千万円の保証枠を既に使い切っている取引先企業が少なくない。
「柔軟性を持った資金繰り対策が必要」（東京商工リサーチ横浜支店）との声が出ている。

カナロコより