リサイクルニュース

基本的には「地震対策」であり、インフルエンザのようなパンデミック対策と共通するところもありますが、一部が異なりますのでその点も踏まえて解説しましょう。

●「もう準備は不要ではないか？」という人に

まず注意したいのは、既に大震災が発生したので「こういう準備は不要だ」と考えてしまう点です。
本当にそうでしょうか。

余震については、今までの統計から大地震の後の2カ月ほどでほぼ終息する傾向が見られます。
しかし、今回の地震は多くの地震学者が指摘しているように、大正時代に発生した「関東大震災」とは別のプレートで発生しました（北米プレートとフィリピン海プレートの境界）。
今回は北米プレートと太平洋プレートの境界のずれが原因となっています。

今回の地震が今まで危険だと指摘されてきた北米プレートとフィリピン海プレートの不均衡さをより大きくし、今後、関東大震災級の直下型地震が発生する可能性が高くなったと一部の地震学者が警鐘を鳴らしました。
それが本当に起きるのかどうかは、誰にも分かりません。
私たちはその可能性がある以上、今回の震災の経験から学び、準備をする必要があると思います。

消防庁は、Webサイト上で地震などの災害に備えて以下の物品を「非常持ち出し袋」に準備することが必要だと提起しています。
これは一般家庭向けですが、企業においても不可欠です。

●最低限必要なグッズ（消防庁サイトより）

印かん、現金、救急箱、貯金通帳、懐中電灯、ライター、缶切り、ロウソク、ナイフ、衣類、手袋、ほ乳びん、インスタントラーメン、毛布、FM文字多重放送受信機能付ラジオ、食品、ヘルメット、防災ずきん、電池、水

企業で重要なものは、印かんでは「社印」や「会社の実印」などです。
万が一の場合はすぐに担当責任者がこれらを回収し、避難袋の貴重品入れに保管しておくことが重要です。

懐中電灯やラジオなどは極力手回しで充電できる電池と併用するタイプが望ましいと思います。
電球はLEDなど小電力で明るいものを選択します。
また、できれば防水タイプが望ましいです。
両方を兼ね備えるのが難しい場合は、それぞれ別々に用意するといいでしょう。
軽く、水に浮くようになっているものも実用的です。

ヘルメットなどは各人の机の下などにつり下げます。
いざという時は机の下に非難して、必ず装着できるように普段から訓練をしておきます。
食品や電池、水など「消費期限」が定められているものは、毎年定められた方法で適切に交換するなどの準備をすることが重要です。

●さらに準備しておくのが望ましいもの

前述したものは必要最低限のものになります。
このほかにも準備しておくことが望ましいものがあります。
実際には企業の環境や建物、状況などで大きく異なりますので、関係者間で検討して決めるのが望ましいでしょう。

トランシーバー

非常時は固定電話や携帯電話、スマートフォンなどが「使えない」と考えるべきです。
インターネットも、サービスプロバイダーの状況によって利用できなくなっても不思議ではありません。
このような場合、本社と隣接している第一工場、第二工場、近傍の営業所といった環境のような短い距離の通信ではトランシーバーが有効です。
免許が不要な特定小電力タイプ（メーカーにより異なります）なら、市街地で100～200㍍、郊外ならで1～2㌔㍍の範囲で通話ができます。

米

通常の米でも良いのですが、万が一の場合は水だけで食べられる非常食専用の「ご飯」（アルファ米）が良いと思います。
保存期間も5年ほどですので頻繁に入れ替えをしなくてもすみます。

長期保存水

通常のミネラルウオーターは製造後1年が賞味期限ですが、災害用の長期保存水は5年です。
多少価格が高めですが、保存を考慮するならこちらがお勧めです。
さらに優れた10年保存水もあります。

飲料水保存用タンク

通常のポリタンク容器でも無いよりは良いですが、災害用にはやはり光触媒保存容器がお勧めです。
通常のポリタンク容器に水道水を入れても、環境によっては水が5日間程度で腐敗し、飲めなくなる場合もあるようです。
しかし、光触媒保存容器なら水道水を入れても3年間は飲用として利用できます。
容量も小さなものでは10㍑用から大きなものでは1,000㍑（1㌧）用まで市販されています。
価格は1㌧用で15～20万円程度です。

容量が1トンであれば、1人に必要な飲料水を１日約3㍑としても、100人なら3日間は飲み水を心配する必要が無い量です。
3人で使うなら100日間程度もちますし、1人なら1年くらいは持ちます。
このように考えると、コスト面でも決して割高ではないと思います。

マスク

特に被災地や液状化現象で地中から水が噴出したところでは必須です。
被災地ではさまざま異臭が体に負荷を与えますし、液状化の場所では砂が乾燥して舞い上がります。

その他に以下のものが挙げられます。

・簡易トイレ

・ガスコンロ（カセットボンベ付き）
・缶詰（レトルトは保存期間が短い）
・携帯電話用の予備電源（手回しタイプがお勧め。ラジオや懐中電灯とのセットもあります）
・発電機（PCが使えるインバータ発電機がお勧め。燃料は「備蓄専用ガソリン缶」なら取り扱いも簡単です。家庭用カセットボンベが使える発電機もあります）
・消火器（コンピュータでも消火できる二酸化炭素型や、消火能力の高い粉末型の両方あると良いでしょう）
・防災用PC（耐衝撃、耐振動、耐水滴、耐粉じんなど環境が悪くても使えるPC。複数台配置して無線LANや衛星回線に接続できるとその効果は大きいでしょう）
・ハンディ担架（通常の担架は大きくかさばります。安くて簡単に使えるハンディタイプが事業所に準備されていると心強いでしょう）
・折りたたみ自転車
・使い捨てカイロ（冬場で暖房がない場合には必須）
・防災用防水安全靴
・レインコート
・組み立て式軽量アルミ製ベッド
・固形燃料
・ホイッスル（笛）
・防災用キャリーカート（耐荷重が100キログラム以上のもの）
・ロープ
・防水シート
・防炎手袋
・蛍光塗料スプレー
・寝袋兼用リュック
・100円ライター（数年で中が空になりますので毎年チェックしましょう）

●オフィス内での事前対策

書類棚やキャビネットなど、地震で転倒する可能性のあるものはL型金具でしっかりと壁に固定させます。
2つの棚が上下で分離できるタイプでは分離しないようにしっかり連結するように金具で留めてください。
また、「つっぱり棒」は使用してはいけません。
揺れが大きいと外れてしまう可能性があります。耐震粘着マットやすべり止め、転倒防止ベルトなど補助製品も有効に活用すべきです。

扉が開くタイプのものは扉開放防止グッズを使い、地震時に扉が開いて中のものが飛び出すことのないようにしておきます。
またガラスがはめ込まれている扉にはガラス飛散防止フィルムを貼っておきます（窓ガラスも同じです）。

最近の事務机や会議テーブルは、デザインを重視するあまりに防災に耐えないタイプもあります。
ぜひ防災の視点で購入時にチェックしましょう。

防災訓練は重要です。
適切に避難するためにはドアや窓を開く、机の下に潜り込むなどの基本動作を訓練でしっかり身につけておきます。
訓練によって机の下に物を置いてはいけないといったことが実感できます。

●非常時の体制やマニュアル

企業は地震災害発生時のシミュレーションを行って、各種マニュアルや行動指針を策定しなければいけません。
以下に列挙したものは一般的なものであり、実際には企業の業種、規模、環境、経営方針などの要因で変わります。

・災害対策本部の体制策定と実際の運用
・行動マニュアル（部門単位、事業所単位）の整備
・防災マニュアル策定（短期と中長期に分けて事前対策をスケジュール管理する）
・緊急時連絡網の作成
・防災グッズの整備と保守、運用
・避難訓練マニュアル整備
・実際の訓練＋教育の指針策定
・帰宅難民を最小化するための対策
・翌日以降の行動マニュアル（連絡が取れないことを想定して、出勤か、自宅待機かを本人が判断できるようにしておく）
・BCP（事業継続計画＝地震ならその対策の位置付けや大きな考え方を記載し、企業として事業を継続するためのレベルを決める。普段より意識した行動がとれるよう具体的な作業について明示する）

企業として災害対策を事前にまとめ、マニュアルの作成、社屋の地震強化工事の実施、備蓄食糧の確保、通信手段の代替ルート確認などを実施することは極めて重要です。
しかし、「仏作って魂入れず」になる愚は避けなければなりません。
そのためには、日頃から対策の必要性を全社員に説き、避難訓練を実施することが大切です。
セキュリティ教育やコンプライアンス教育の一環として啓発するのも良いですが、できれば災害教育をきちんと行い、従業員一人ひとりがその意識レベルを高めることが一番重要だと思います。
今からでも遅くはありませんので、一分一秒でも早く事業を正常に近い状況に戻すことができる準備をしていただきたいと思います。
【萩原栄幸】

ITmedia エンタープライズより