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2011年04月30日
石川漁港で109㌢
琉球大理学部の中村衛准教授（地震学）はこのほど、東日本大震災に伴う津波の県内での到達状況について本島と周辺離島の17漁港で聞き取り調査を実施。
その結果、うるま市石川漁港で最大109㌢を記録した可能性があることが分かった。
沖縄気象台が発表した宮古島での最大70㌢を上回った。
中村准教授は「湾の奥は波が高くなりやすい」と周辺環境の点検を訴えた。
中村准教授は3月15～18日に、東村川田漁港から南城市奥武島漁港まで県内17カ所の漁港などを訪ね、漁協関係者らに聞き取りした。
その結果、関係者が写真を残すなど正確性が高い石川漁港で3月11日午後7時ごろに109㌢、泡瀬・夜明橋で同午後6時すぎに104㌢の津波が来た可能性を指摘。
いずれも干満の影響を差し引いた数値だ。
電源開発石川石炭火力発電所（うるま市石川赤崎）によると、午後6時すぎに貨物船の安全管理に用いている潮位計で最大80㌢程度の波高を観測している。
中村准教授は「石川漁港は金武湾の最も奥にあり、発電所前も含め金武湾全体の波が集まった可能性がある。石川の市街は（1960年の）チリ大地震による津波でも街が浸水するなど被害が出ており、波が集まって高くなりやすい」と指摘する。
予想より大きな津波が来る可能性があり「今回は水位が低いときに津波が来たため氾濫することはなかったが、今後避難所の再点検など対策が必要になる」とした。
琉球新報より
2011年04月29日
「鋼製魚礁」
神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。
公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。
「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」
沖縄県では1990年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。
これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年6月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした5カ年計画のプロジェクトだ。
今年3月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入した。
内側に間伐材を組み込んだのは、海中に入れた間伐材は数カ月で腐食が進むとみられ、より早く養分が溶け出し、早期の効果発揮が期待されるからだ。
加えて、間伐材の活用にもつながり、地域の海と山を一体で保全することもできる。
虫が住みつく木材は魚類のえさ場となり、再び豊かな漁場を取り戻すことが期待できる。
今年度は新たに松くい虫被害にあった琉球松などの針葉樹を投入し、コスト面や沖縄の海域条件を含め、効果的な組み合わせを探る計画という。
神鋼はこれに先立ち、2009年7月から兵庫県姫路市の家島沖などで鉄鋼スラグを入れた鋼製の魚礁で藻場をつくる実験も行っている。
高度経済成長期以降、海藻が減り、魚がとれなくなる“磯焼け”が全国の漁場で問題となった。
海には河川を通じて落ち葉などが発酵してできた酸と、土の中の鉄分が結び付いてできる「腐植酸鉄」が流れ込み、これを養分として海藻が生え、多くの魚類が集まってくる。
ところが、森林伐採やダム建設が進むと海中の腐植酸鉄が不足し磯焼けが起きる。
そこで神鋼は、微量の鉄分やミネラルを含む鉄鋼スラグの活用を模索。
鉄鋼スラグの主成分は石灰やシリカ、酸化鉄だ。海中に投入すれば、この腐植酸鉄の代わりとなることが期待できる。
実際に鋼製の魚礁を瀬戸内海に設置すると、半年後にはその周辺に海藻が生い茂り、魚類が回遊するところも確認されたという。
同社の担当者はこれらの成果を受けて、「沖縄などでも木材と鉄鋼スラグの相乗効果を狙っていきたい」と意気込む。
鉄鋼スラグの応用はライバル各社にも広がっている。
新日本製鉄は全国の海域で、鉄鋼スラグと堆肥（たいひ）を入れた袋を海岸に埋め込む実験を実施。
JFEスチールや住友金属工業も海洋や森林保護などの実験を行っている。
各社が鉄鋼スラグの用途拡大に乗り出しているのは、公共事業の削減でアスファルトの下に敷く路盤材としての活用が減少している事情もある。
神鋼は、鋼製の魚礁を磯焼けに悩む自治体や漁業協同組合に販売することを目指している。
同社は「鉄鋼スラグだけでなく、鋼製魚礁の骨組みとなる鋼材の販売にもつながる」と、スラグに秘められた潜在能力に期待をかけている。
【米沢文】
産経新聞より
2011年04月28日
宇部のスーパーで使用済み食用油回収
山口県宇部・恩田のコープ宇部店（宇部市恩田町1）に現在、使用済みの食用油を回収するボックスが設置されている。
ボックスが設置されたのは今月1日。
宇部市が宇部衛生工業社（妻崎開作）と生活協同組合コープやまぐち（本部＝山口市小郡上郷）の2社と協力。
コープ宇部店で回収した油を宇部衛生工業社の食品リサイクルセンターのプラントで精製し、バイオ・ディーゼル燃料にリサイクルする。
精製したバイオ・ディーゼル燃料は排ガスからの黒煙の発生が軽油の3分の1に削減でき、硫黄酸化物もほとんど出ないため「環境に優しい」燃料として宇部市小野地区を運航している生活交通バスの燃料に使われているほか、同社車両やリフトや発電機などに使われる。
回収に出す廃油は、天かすなどのごみをできるだけ取り除き、飲料用の500㍉㍑のペットボトルに詰めてボックスに入れる。
動物性の油や鉱物油は対象外。
県内スーパーでの廃油の回収は初の試みながら、これまでに約68リットルが回収された。
宇部衛生工業社取締役事業部長の中島浩さんは「日本には燃料となるものがないから、自分たちで燃料を作り出せることはとても素晴らしいこと。使える資源が捨てられていることはとてももったいないので廃油回収に協力してもらえれば」と呼びかける。
同社が廃油リサイクルの事業を始めたのは2年前。
約90件の市内の飲食店から廃油を回収し、月に約2,500リットルをバイオ・ディーゼル燃料にしてきた。
現在、ときわ公園内を走る業務用車両に同燃料の導入が検討されている。
山口宇部経済新聞より
2011年04月26日
2009年度CO2排出量4％減
環境省は26日、2009年度の国内の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素（CO2）換算で12億900万㌧だったと発表した。
景気低迷による生産活動の停滞が主因。
国際的なCO2排出量削減の枠組みである京都議定書の基準年の1990年度に比べると、4.1％の減少。
森林によるCO2吸収などの削減分を加えると同13.5％減となり、2008～2012年度で1990年度比で平均6%排出の目標を2年連続で達成した。
2009年度は、新潟県中越沖地震の影響で停止していた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の一部が再稼働したことも寄与。
政府が海外から1.6%分の余剰排出枠を購入したほか、電力業界が自主的に同4.1%分を購入した。
全体で同13.5%の削減になる。
2008年度の総排出量は1990年度比1.5%増だったが、森林吸収や電力業界による排出枠の自主購入などで合計で同8.6%減と、目標を達成した。
2010年度は景気回復による生産の拡大が見込まれている。
さらに2011年度は、東日本大震災による東電福島第1原発事故による原発停止の影響で大幅な上昇は避けられない。
産経新聞より
2011年04月24日
優れた酵母でバイオ燃料
環境にやさしいエネルギーとして注目されるバイオエタノール。
米国などではトウモロコシを原料としているが、エタノール向けの需要が増えて相場が高騰し、本来の食料用途に影響を及ぼす問題も出ている。
そこでサッポロビールが乗り出したのが、植物廃棄物などの活用だ。
共同研究者の磐田化学工業（静岡県磐田市）が培養した酵母を利用し、タイなどで実証実験を進めている。
実用化すれば、アジアでバイオエタノールの低価格化も図れ、環境問題解決に一役買いそうだ。
バイオエタノールは、原料を酵母で発酵させて生産する。
原料となる植物は生育中に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、発電用などに燃焼してもCO2を増やさないと位置づけられる。
サッポロビール生産技術本部（同焼津市）の三谷優研究主幹ら研究チームは、ビール造りで培った発酵技術を応用し「本業と食い合わない新エネルギーをつくりたい」と、2007年ごろから食品用の植物廃棄物を活用するバイオエネルギーの研究開発に取り組んできた。
現在、三谷主幹らが研究を進めているのが「クルイベロマイセス・マルキシアヌス」というヨーグルトやテキーラに入っているという酵母だ。
これまでエタノール生産に利用されてきた酵母よりも高い温度で、しかも繰り返し発酵できることが2006年に山口大学の研究グループによって実証されていた。
2007年に磐田化学が菌株を譲り受けて培養していたところ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が環境技術を東南アジアに輸出する事業を企画。
これに参画する形でサッポロと共同研究を進めてきた。
高温発酵が可能になると、エタノールの生産過程で「さまざまなコスト削減が可能になる」と、磐田化学先端技術開発室の阿野明彦室長は説明する。
バイオエタノールの製造過程では、三谷主幹らが目指す農業残渣（ざんさ）などの固形物を原料とする場合、酵母で発酵させる前に、90度の高温で「α（アルファ）アミラーゼ」を注入する。
その後酵母を投入するが、これまでは酵母が死滅しないよう32度まで冷却する必要があった。
ただ、発酵後、蒸留するには再び加熱するため、冷却と加熱装置が必要だった。
その点、クルイベロマイセス・マルキシアヌスは40度での高温発酵が可能なことから、冷却、加熱工程を簡略化できる。
研究チームは冷却のための冷凍機設置費用5,000万円や冷却・加熱などにかかる3,360万円（年間）、温度管理の失敗によるロスを年間1.5億円（3万㌔㍑プラントの場合）を削減できると試算。
現在、燃料用バイオエタノールの生産には、少なくとも1㍑当たり300円程度かかるが、「生産コストが低下すれば最終価格も下げられる」（三谷主幹）と期待する。
昨年春には、バイオエタノールの原料として広く利用されている原料「廃糖蜜（サトウキビの絞りかすの液体）」をクルイベロマイセス・マルキシアヌスで発酵させる実験を焼津市の研究所で、秋にはタイでも実験を実施。いずれも高温で繰り返し発酵可能なことを検証できた。
次のステップは、タイで大量に廃棄されている「キャッサバパルプ」（キャッサバからデンプンを抽出した残りかす）の利用だ。
廃糖蜜の約7割程度の原料コストでエタノールの生産が可能といい、今年以降実証実験に着手したいとしている。
【金谷かおり】
産経新聞より
2011年04月23日
道路・鉄道に堤防機能
宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。
津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。
堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。
道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。
海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。
県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。
平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。
まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。
住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。
被災した鉄道はルートを見直し、新市街地への新駅設置も視野に入れる。
住宅地を移転するイメージは図（２）の通り。
水産地域は漁港近くに加工場を設けざるを得ないが、職場と住まいを可能な限り分ける「職住分離」を進める。
被災鉄道のルート見直しは22日からＪＲ東日本と協議に入った。
農地は浸水や地盤沈下で復旧が困難で、国による土地の買い上げを提案し、緑地公園などの緩衝地帯にする。
農業は稲作から施設園芸への転換のほか、畜産の生産拡大を図る。
水産業は県内に大小約140カ所ある漁港を3分の1から5分の1に集約して再編し、新しい経営方式を導入する。
「エコタウン」の形成も意識。
家庭用蓄電池や燃料電池の普及を図り、環境配慮型のまちづくりを推進する。
太陽光発電やバイオマスエネルギーを活用し、災害時の非常電源を確保する。
村井嘉浩知事は23日、政府の復興構想会議に出席し、方針を説明する。
河北新報より
2011年04月22日
「地域資源活用事業」
食品加工の南国食楽Zu（宮古島市、宮城正明社長）と育児商品などを販売する沖縄子育て良品（那覇市、山本香社長）は21日、それぞれ沖縄産業支援センターで会見し、新商品の販売開始を発表した。
両社は経済産業省が実施する「地域資源活用事業」に認定され、中小企業基盤整備機構の支援を受け開発を進めていた。
Zu（ズゥ）社は主原料に宮古産の豚肉と鶏肉を使ったパテ（ペースト）「ZuPATE（ズパテ）」を開発した。
口当たりが滑らかで程よい塩加減のプレーン味と風味が楽しいバジル味があり、希望小売価格は588円（税込み）。
沖縄県内外のわしたショップや宮古島市の土産品店で販売を開始。
今後県内の量販店での販売を計画している。
ズゥ社は沖縄でなじみが深いランチョンミートに着目
沖縄物産の中でも類似品が少ないパンに使える製品として、パテ製品の開発を始めた。
委員会を設立し研究を進め、県物産公社とノイズバリューの協力で、消費者の意見を集めるなどし1年かけて発売にこぎ着けた。
2011年度の売り上げ目標は6万個、3,360万円。
ズゥ社の豊見山貴仁さんは「沖縄らしい商品を開発した。県内外に販路を広げたい」と話した。
沖縄子育て良品は特に子育て中の母親に楽しんでもらおうと、セッコツソウやゲットウなど県産ハーブを使った3種類のブレンドティーを開発した。
商品は、世界的に母乳がよく出るとされるハーブと県産ハーブをブレンドした「おっぱい育児のすすめ」、リラックスしたい人に向けた「のんびりゆったりのすすめ」、体を温める効果があるという「ぽかぽかボディーのすすめ」で、それぞれ6～7種のハーブを使っている。
希望小売価格1,470円（税込み）。
自社店舗やインターネットで販売するほか、取引する病院内販売店に並べるという。
自身の育児経験や育児商品を販売する中で「母親らのニーズに応えたかった」という山本社長は「ほっと一息つける幸せな時間になるよう開発を目指した」とPRした。
琉球新報より
2011年04月21日
家庭廃食油を
三重県東員町は6月から、家庭から出る廃食油の回収を始める。
車の燃料として使用するため、必要な廃食油を精製するバイオディーゼル燃料製造施設が2月に完成し、ディーゼルエンジンで走る町のごみ回収車でテスト運行を開始した。
排ガスからはほのかな天ぷら油のにおいがしているという。
町によると、各家庭からの回収は500㍉㍑以上のペットボトルに入れた廃食油を町内93の自治会ごとの資源ごみ回収日に合わせて専用のかごを設置し、月1回実施する。
現在は給食センターから出る天ぷら油を精製し、排気量6,000㏄のディーゼルエンジンを積んだごみ回収車を走らせている。
給食センターからは年間約4,000㍑の廃食油が出て、ごみ回収車1台を1年間走らせる燃料に相当するという。
各家庭からの回収は年間約8,000㍑を見込んでいる。
町生活環境課では「捨てる廃食油をリサイクルすれば立派な燃料になる。ぜひ回収に協力を」と呼び掛けている。
【沢木繁夫】
毎日新聞より
2011年04月19日
がれきを発電に
林野庁は19日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。
2011年度第1次補正予算に3億円程度を盛り込む方向で調整している。
政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで2,500万㌧あり、その約8割が木材とみられている。
木材をバイオマス発電に使うには、5㌢以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、2分の1を補助する。
破砕機の価格は1時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。
バイオマス発電所は全国に100カ所程度あり、民間企業が運営。
木くず10万㌧で年間1万㌔㍗の発電が可能とされる。
福島第1原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。
発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。
木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。
がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として3,000億円程度が計上される方向だが、ほとんどが焼却される見通し。
林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも1～2割を有効活用したい考え。
すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど6カ所から、木くずを引き受ける申し出があると言う。
産経新聞より
2011年04月18日
仮設住宅に「緑のカーテン」
NPO法人緑のカーテン応援団は、ヘチマやゴーヤなどの植物の葉や茎で外壁・窓面を覆う「緑のカーテン」を、東日本大震災の仮設住宅に取り入れる考えだ。
今年7月までに1,000戸、その後2年かけて3万戸に導入したいという。
電力使用量を軽減しながら、仮設住宅の温熱環境の改善を図る。
また、この取り組みを全国的に広めることで、電力利用制限が継続した場合の1つの有効策として提案したい考えだ。
緑のカーテンは、夏の直射日光を遮り、緑が持つ冷却作用などで「夏でもクーラーのいらない生活提案」として、同ＮＰＯ法人が普及活動を進めている。
住宅新報より
2011年04月17日
社民党本部屋上で養蜂
社民党本部がある永田町の社会文化会館（千代田区永田町1）屋上で、岩手県盛岡市の藤原養蜂場が3月22日より養蜂を行っている。
藤原養蜂場は、盛岡市で創業110年を誇る老舗（しにせ）。
この出張養蜂は、同社代表の藤原誠太さんが「皇居や国会議事堂の周辺は街路樹としてたくさんの木が植えられているので、ここなら養蜂ができるのでは」と2001年に開始。
今年で10年目を迎える。
現在、皇居や国会議事堂を中心としておよそ100万匹の蜂が蜜を採取している最中。
今年の採取状況は良好で、「4月中頃には桜の蜂蜜を出荷できる見通し」だという。
皇居周辺をジョギングコースとする「皇居ランナー」の増加により、一般人の通行も多いエリアだが、「蜂はこちらから攻撃しなければ人を襲うようなことはしない。昔から様々な分野で研究対象となってきたように、蜂はその土地の環境に順応できるたいへん賢い生物」と藤原さん。
また、東京で養蜂を行うことに関して、「田舎は自然が多いから都会よりいい蜂蜜が採れると決めつけるのは間違い。都会は田舎と違い人口が密集しているので、街路樹などに農薬を使えない。反対に、田舎の森では環境保護という名目のもと、とても多くの農薬が散布されてしまっている。そのため、実は都会の方が質の高い蜂蜜が採れる環境が整っている」と話す。
「最近の田舎は蛾が増えている。これは農薬の散布が年々増加している証拠。一方、都会で蛾を見ることはまれ。その土地の花と直に接する養蜂を通して、そこが本当に安全かどうかが見えてくる」とも。
藤原養蜂場が東京で採取した蜂蜜は、岩手県のアンテナショップや通信販売などで購入することができる。
赤坂経済新聞より
2011年04月16日
古い紙幣、現金袋に
紙製品製造の横田（静岡県焼津市）は、古い用済み紙幣を現金袋などに再資源化する事業を始めた。
細かく裁断した紙幣のリサイクル業務を日本銀行の静岡、神戸、福岡の3支店から受託し、4月から焼津市の専用工場を稼働させた。
これを機に、これまで焼却処分が多かった紙幣の有効活用を促し、金融機関の資源循環活動を後押ししたい考えだ。
寿命を過ぎた紙幣は1年間に約3,000㌧発生し、その半分が住宅用建材や固形燃料などにリサイクルされている。
残りは焼却処分に回っており、焼却時に発生する二酸化炭素（CO2）の削減対策と資源循環の両面から再資源化が求められていた。
それらを踏まえて日銀各支店は、競争入札を通じて横田に今回のリサイクル業務を委託した。
業務を受託する新工場は、約1億2,000万円を投じて建設し3月に完成した。
敷地面積は約640平方㍍。
裁断済み紙幣の年間処理能力は約600㌧だ。
当面は、日銀各支店から年に約300㌧分の処理を受託。
年間売上高は約3億5,000万円を見込む。
「将来的には5倍となる1,500㌧を受託したい」（大森常男専務）考えだ。
紙幣は破れにくくするため、天然繊維の中で最も硬い「マニラ麻」が原料に使われている。
このため、再資源化に必要な「繊維質を取り出す作業」が難しかった。
同社は、こうした課題を解決できる再資源化技術を開発した。
具体的には、まず、裁断くずに水を練り込み「紙粘土」のようにする。
次に、他の古紙を混ぜ合わせ、紙袋に利用できるパルプ（紙原料）に仕上げる。
さらに、紙幣のインクを落とさずに再生できるため、インクによる汚染水の発生がない。
同社は、再生原料で現金自動預払機（ATM）用現金袋を製造し、環境対策に熱心な全国の銀行や信用金庫などに売り込んでいく。
加えて、事務用封筒としての用途も開拓し、証券会社や一般企業にも紙幣リサイクルの輪を広めたい考えだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年04月12日
ビタミンB補給
東日本大震災から1カ月が過ぎ、被災地ではいまだに不自由な食生活が続いている。
そうした中で懸念されるのがビタミンやミネラルの不足だ。
脳や神経システムを狂わすなど、心や体に深刻な影響を与える。
しかし、非常時ではバランス良く栄養をとることは難しい。
医療関係者は「十分な食事がとれない環境下では、持ち運びしやすく保存性も高いサプリメント（栄養補助食品）も必要」と話す。
「避難所生活を強いられている被災者は精神的なストレスは相当だと思う。栄養も偏っているので、マルチビタミン・ミネラルのサプリメントは有効です」。
こう話すのは、稲毛病院（千葉市稲毛区）の健康支援科部長、佐藤務（つとむ）さん（47）だ。
佐藤さんは整形外科医として多くの患者に接し、栄養指導の重要性を痛感。
平成7年に同病院にビタミン外来を新設し、薬で治すのではなく予防や体質改善という視点からアドバイスを行っている。
被災者にとって今、どんな栄養が必要なのか。
佐藤さんは、ビタミンB群の積極的な摂取を強調する。
「ビタミンB群は貯蔵ができず排泄（はいせつ）も早いため、こまめに補給しなければならない」
ビタミンB群は8種類あり、脳や神経、皮膚などの健康を保つビタミンとされる。
発芽米や豚肉などに含まれ、欠乏すると疲労感をもたらすB1▽魚介類やレバーなどに含まれ、不足すると神経過敏になりイライラが募り、集中力が低下するB12―などだ。
中でも、日常生活のエネルギー代謝で真っ先に消費されるのがビタミンB1で、注意を払う必要があるという。
プライバシーが保ちにくい避難所生活が長期化するとストレスもたまる。
佐藤さんは「強いストレスに長期間さらされているとミネラルの吸収率が低下し、ストレスと闘うためのビタミンの必要量が高まる。そのため、心に関わるビタミンB群を積極的にとることで、ストレスに負けない心身をつくることができる」と指摘する。
また、避難所に送られる物資は、おにぎりやインスタント食品が多い。
こうした食事が長く続くと栄養が偏り、ビタミンB群も不足がちになる。
「本来はバランスの良い食事を3食とることが理想。しかし、避難所ではそれもなかなか難しい。サプリメントで栄養素を補給するのもいい」（佐藤さん）
非常時だからこそサプリメントの栄養補給も必要なのかもしれない。
東日本大震災による避難所生活が長引くと運動能力が低下するため、高齢者が転倒し骨折することも危惧される。
こうした危険を少しでも防ごうと、早稲田大学スポーツ科学学術院の広瀬統一（のりかず）准教授（36）＝トレーニング科学＝は、スポーツ科学の側面から避難所でも簡単にできる運動を提案している。
「まず歩くこと。屋内を５分でいいから歩きましょう」と歩行を勧める。
多くの人が同じ室内で生活する避難所では、動くことも不自由なことから筋力が衰えがちになるからだ。
広瀬准教授は「高齢者の場合、筋力が低下すると倒れやすい。骨粗鬆（こつそしょう）症などで骨がもろくなった高齢者が倒れれば、骨折にもつながる。骨折をきっかけに身体の具合が悪くなるという負の連鎖も起きたりする」と説明する。
歩くことで身体が動くようになったらラジオ体操を取り入れるのがいいという。
「グループでやれば楽しいし、気分転換にもなります」
さらに、室内でできるストレッチもリラクセーション効果がある運動だという。
「柔軟体操でこわばった筋肉をほぐすことで血行を良くし、緊張やストレスも取り除くことができる」
元気になれば有酸素運動が健康にいいそうだ。
「ウオーキングは生活習慣病の予防にも役立ちます。ただ、自分の体調を考えながら身体を動かすように」と、広瀬准教授はできる範囲で無理のない運動を勧めている。
東日本大震災の被災者の健康維持にと、サプリメントを販売する企業の支援の輪が広がっている。
健康食品メーカーのファンケル（横浜市中区）は、震災直後から被災地の避難所向けにサプリメントを寄付。
発芽玄米おかゆ、野菜スープカレーなどとともに、ビタミンを中心としたサプリメント約3,000点を支援物資として提供した。
大塚製薬（東京都千代田区）は3月、被災地にサプリメントを提供。
サントリー（大阪市北区）も既にミネラルウオーターを届けているが、サプリメントについても準備を進めている。
【渋沢和彦】
産経新聞より
2011年04月11日
「防災グッズ」の再点検
3月11日の地震からほぼ1カ月が経過しました。
世間は平静を取り戻しつつありますが、企業ではこれを経験に、「自分たちが生き残るためにどう対応すべきか？」ということを改めて考えるようになりました。
今回は身近な「防災グッズ」について考えてみたいと思います。
防災グッズと簡単に記しましたが、その内容は企業規模によって千差万別です。
大企業では自家発電システムで10日間は平時と同じように操業できるところがあります。
災害用遊水池や専用消防車、衛星通信による緊急連絡システムを運用する移動専用車などを完備しているところもあります。
しかし、日本の企業数の約99％は従業員数100人未満の企業（2006年の総務省調査）ですので、本記事では100人未満の会社を対象に、万が一の場合に必要になるものを取り上げます。
基本的には「地震対策」であり、インフルエンザのようなパンデミック対策と共通するところもありますが、一部が異なりますのでその点も踏まえて解説しましょう。
●「もう準備は不要ではないか？」という人に
まず注意したいのは、既に大震災が発生したので「こういう準備は不要だ」と考えてしまう点です。
本当にそうでしょうか。
余震については、今までの統計から大地震の後の2カ月ほどでほぼ終息する傾向が見られます。
しかし、今回の地震は多くの地震学者が指摘しているように、大正時代に発生した「関東大震災」とは別のプレートで発生しました（北米プレートとフィリピン海プレートの境界）。
今回は北米プレートと太平洋プレートの境界のずれが原因となっています。
今回の地震が今まで危険だと指摘されてきた北米プレートとフィリピン海プレートの不均衡さをより大きくし、今後、関東大震災級の直下型地震が発生する可能性が高くなったと一部の地震学者が警鐘を鳴らしました。
それが本当に起きるのかどうかは、誰にも分かりません。
私たちはその可能性がある以上、今回の震災の経験から学び、準備をする必要があると思います。
消防庁は、Webサイト上で地震などの災害に備えて以下の物品を「非常持ち出し袋」に準備することが必要だと提起しています。
これは一般家庭向けですが、企業においても不可欠です。
●最低限必要なグッズ（消防庁サイトより）
印かん、現金、救急箱、貯金通帳、懐中電灯、ライター、缶切り、ロウソク、ナイフ、衣類、手袋、ほ乳びん、インスタントラーメン、毛布、FM文字多重放送受信機能付ラジオ、食品、ヘルメット、防災ずきん、電池、水
企業で重要なものは、印かんでは「社印」や「会社の実印」などです。
万が一の場合はすぐに担当責任者がこれらを回収し、避難袋の貴重品入れに保管しておくことが重要です。
懐中電灯やラジオなどは極力手回しで充電できる電池と併用するタイプが望ましいと思います。
電球はLEDなど小電力で明るいものを選択します。
また、できれば防水タイプが望ましいです。
両方を兼ね備えるのが難しい場合は、それぞれ別々に用意するといいでしょう。
軽く、水に浮くようになっているものも実用的です。
ヘルメットなどは各人の机の下などにつり下げます。
いざという時は机の下に非難して、必ず装着できるように普段から訓練をしておきます。
食品や電池、水など「消費期限」が定められているものは、毎年定められた方法で適切に交換するなどの準備をすることが重要です。
●さらに準備しておくのが望ましいもの
前述したものは必要最低限のものになります。
このほかにも準備しておくことが望ましいものがあります。
実際には企業の環境や建物、状況などで大きく異なりますので、関係者間で検討して決めるのが望ましいでしょう。
トランシーバー
非常時は固定電話や携帯電話、スマートフォンなどが「使えない」と考えるべきです。
インターネットも、サービスプロバイダーの状況によって利用できなくなっても不思議ではありません。
このような場合、本社と隣接している第一工場、第二工場、近傍の営業所といった環境のような短い距離の通信ではトランシーバーが有効です。
免許が不要な特定小電力タイプ（メーカーにより異なります）なら、市街地で100～200㍍、郊外ならで1～2㌔㍍の範囲で通話ができます。
米
通常の米でも良いのですが、万が一の場合は水だけで食べられる非常食専用の「ご飯」（アルファ米）が良いと思います。
保存期間も5年ほどですので頻繁に入れ替えをしなくてもすみます。
長期保存水
通常のミネラルウオーターは製造後1年が賞味期限ですが、災害用の長期保存水は5年です。
多少価格が高めですが、保存を考慮するならこちらがお勧めです。
さらに優れた10年保存水もあります。
飲料水保存用タンク
通常のポリタンク容器でも無いよりは良いですが、災害用にはやはり光触媒保存容器がお勧めです。
通常のポリタンク容器に水道水を入れても、環境によっては水が5日間程度で腐敗し、飲めなくなる場合もあるようです。
しかし、光触媒保存容器なら水道水を入れても3年間は飲用として利用できます。
容量も小さなものでは10㍑用から大きなものでは1,000㍑（1㌧）用まで市販されています。
価格は1㌧用で15～20万円程度です。
容量が1トンであれば、1人に必要な飲料水を１日約3㍑としても、100人なら3日間は飲み水を心配する必要が無い量です。
3人で使うなら100日間程度もちますし、1人なら1年くらいは持ちます。
このように考えると、コスト面でも決して割高ではないと思います。
マスク
特に被災地や液状化現象で地中から水が噴出したところでは必須です。
被災地ではさまざま異臭が体に負荷を与えますし、液状化の場所では砂が乾燥して舞い上がります。
その他に以下のものが挙げられます。
・簡易トイレ
・ガスコンロ（カセットボンベ付き）
・缶詰（レトルトは保存期間が短い）
・携帯電話用の予備電源（手回しタイプがお勧め。ラジオや懐中電灯とのセットもあります）
・発電機（PCが使えるインバータ発電機がお勧め。燃料は「備蓄専用ガソリン缶」なら取り扱いも簡単です。家庭用カセットボンベが使える発電機もあります）
・消火器（コンピュータでも消火できる二酸化炭素型や、消火能力の高い粉末型の両方あると良いでしょう）
・防災用PC（耐衝撃、耐振動、耐水滴、耐粉じんなど環境が悪くても使えるPC。複数台配置して無線LANや衛星回線に接続できるとその効果は大きいでしょう）
・ハンディ担架（通常の担架は大きくかさばります。安くて簡単に使えるハンディタイプが事業所に準備されていると心強いでしょう）
・折りたたみ自転車
・使い捨てカイロ（冬場で暖房がない場合には必須）
・防災用防水安全靴
・レインコート
・組み立て式軽量アルミ製ベッド
・固形燃料
・ホイッスル（笛）
・防災用キャリーカート（耐荷重が100キログラム以上のもの）
・ロープ
・防水シート
・防炎手袋
・蛍光塗料スプレー
・寝袋兼用リュック
・100円ライター（数年で中が空になりますので毎年チェックしましょう）
●オフィス内での事前対策
書類棚やキャビネットなど、地震で転倒する可能性のあるものはL型金具でしっかりと壁に固定させます。
2つの棚が上下で分離できるタイプでは分離しないようにしっかり連結するように金具で留めてください。
また、「つっぱり棒」は使用してはいけません。
揺れが大きいと外れてしまう可能性があります。耐震粘着マットやすべり止め、転倒防止ベルトなど補助製品も有効に活用すべきです。
扉が開くタイプのものは扉開放防止グッズを使い、地震時に扉が開いて中のものが飛び出すことのないようにしておきます。
またガラスがはめ込まれている扉にはガラス飛散防止フィルムを貼っておきます（窓ガラスも同じです）。
最近の事務机や会議テーブルは、デザインを重視するあまりに防災に耐えないタイプもあります。
ぜひ防災の視点で購入時にチェックしましょう。
防災訓練は重要です。
適切に避難するためにはドアや窓を開く、机の下に潜り込むなどの基本動作を訓練でしっかり身につけておきます。
訓練によって机の下に物を置いてはいけないといったことが実感できます。
●非常時の体制やマニュアル
企業は地震災害発生時のシミュレーションを行って、各種マニュアルや行動指針を策定しなければいけません。
以下に列挙したものは一般的なものであり、実際には企業の業種、規模、環境、経営方針などの要因で変わります。
・災害対策本部の体制策定と実際の運用
・行動マニュアル（部門単位、事業所単位）の整備
・防災マニュアル策定（短期と中長期に分けて事前対策をスケジュール管理する）
・緊急時連絡網の作成
・防災グッズの整備と保守、運用
・避難訓練マニュアル整備
・実際の訓練＋教育の指針策定
・帰宅難民を最小化するための対策
・翌日以降の行動マニュアル（連絡が取れないことを想定して、出勤か、自宅待機かを本人が判断できるようにしておく）
・BCP（事業継続計画＝地震ならその対策の位置付けや大きな考え方を記載し、企業として事業を継続するためのレベルを決める。普段より意識した行動がとれるよう具体的な作業について明示する）
企業として災害対策を事前にまとめ、マニュアルの作成、社屋の地震強化工事の実施、備蓄食糧の確保、通信手段の代替ルート確認などを実施することは極めて重要です。
しかし、「仏作って魂入れず」になる愚は避けなければなりません。
そのためには、日頃から対策の必要性を全社員に説き、避難訓練を実施することが大切です。
セキュリティ教育やコンプライアンス教育の一環として啓発するのも良いですが、できれば災害教育をきちんと行い、従業員一人ひとりがその意識レベルを高めることが一番重要だと思います。
今からでも遅くはありませんので、一分一秒でも早く事業を正常に近い状況に戻すことができる準備をしていただきたいと思います。
【萩原栄幸】
ITmedia エンタープライズより
2011年04月09日
「地産外商」
滋賀県高島市産農産物と農産加工品を対象に、安全・安心の商品を消費者に届けようと、同市は農産ブランド認証マークを決め、8日公表した。
5月から生産者の申告を受け付け、生産者や消費者、学識経験者らでつくる認証委員会が審査する。
同市は今年度から「びわ湖源流の郷（さと）たかしま」を掲げた市政を打ち出しており、ブランド認証シールの農産物で「地産外商」へ弾みをつける。
マークは全国公募し22都府県から199点の応募があった。
選ばれたのは東京都江東区の自営業、立志哲洋さん（60）の作品で、「た」の字の髪形の生産者が琵琶湖を抱きしめるデザイン。
農薬・化学肥料の使用具合を
▽不使用
▽通常の５割以下
▽適正使用
――の3段階に分け、一部の色を変えて区別した。
農産ブランドでは、県が「環境こだわり農産物」認証制度を2001年から続けているが、農薬・化学肥料使用については「通常の5割以下」だけ。
高島市は「不使用」農家の意欲にも応えられるよう全国的にも珍しいという3段階認証とした。
認証期間は農産物で1年、加工品（認証農産物95%以上使用）で3年。
栽培計画・履歴作成を求めたうえ田畑を現地確認する。
加工品はサンプルも確認して信用度を高める。
【塚原和俊】
毎日新聞より
2011年04月08日
生ごみ分別収集開始
静岡県藤枝市は4月から、生ごみの分別収集を一部の地域で始めた。
7日までに収集を2度行い、計400㌔集まる好調な滑り出しという。
県内の自治体で生ごみの分別収集を行うのは同市が初めてだという。
回収した生ごみは民間の処理施設で堆肥（たいひ）にして販売する。
同市環境政策課によると、市内では現在、ごみを21種類に分別して回収している。
燃えるごみは同市高柳にある清掃工場で焼却処分しているが、老朽化が進んでいる。
建設を検討している新工場では焼却量を現行より減らしたいと考え、生ごみについても分別収集を導入することにしたという。
この分別収集を行っているのは藤岡4丁目町内会＝米満忠良会長（67）＝の247戸。
同市が各家庭に配布した密封性の高いフタと内ざるがついたバケツ（容量11㍑）に生ごみをためる。
週2回、燃えるごみの収集日の午前6～8時まで、7カ所の集積所に置いてある回収容器（容量70㍑）に移し替える。
米満会長は「手間はさほどかからない。環境を考えれば、とてもいい取り組みだと思う」と話した。
同市は年度内に約800戸で分別を実施する予定で、今後5年間で5,000戸に対象を広げたい考えだという。
【小玉沙織】
毎日新聞より
2011年04月07日
被災自治体に施設提供
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、東日本大震災で被災した自治体に向けて、保有施設の一時貸し出しを始めた。
対象施設は、北海道と東北5県、栃木、千葉県にある産業用地や産業育成施設など27カ所で、オフィスアルカディア・北上（岩手県北上市）や宇都宮西中核工業団地（栃木県西方町）、クリエイション・コアかずさ（千葉県木更津市）など。
被災した地方自治体から建設資材の置き場や仮設住宅など、震災対策用として利用の要請があった場合には、一時的に提供する。
すでに、福島県相馬市から相馬中核工業団地、宮城県石巻市から石巻トゥモロービジネスタウン、岩手県奥州市から同市の江刺中核工業団地の未分譲用地について、一時使用の要請を受けて対応している。
今後も、施設の安全状況を確認しながら要請に応じる。
復旧次第では、提供できる施設が増える可能性がある。
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年04月06日
震災影響企業の資金繰り支援
神奈川県内を主要営業基盤とする地域金融機関が、東日本大震災の影響を受けた県内企業の資金繰り支援に本腰を入れる。
被災設備の復旧や、消費冷え込みに伴う減収を受けた運転資金などの需要が盛り上がっており、今月中旬から融資要請が本格化する見通しだ。
ただ計画停電や自粛ムードによる客足鈍化など間接影響が深刻な業種では、問題が長引けば資金繰り悪化が拡大しかねないとの懸念も出ている。
横浜銀行は震災の影響を受けた企業に対する支援融資新設の検討に入った。
当座預金を通じた残高を超える融資（当座貸越）に関する相談もある。
日本政策金融公庫横浜支店（中小企業事業）では東北に拠点を持つ取引先企業が直接被害を受けており、設備復旧の融資要請が出ている。
横浜信用金庫では東北に製造業、卸売業などが進出しており、設備復旧などに充てる資金の融資要請が出ている。
さがみ信用金庫では県西部の宿泊業が苦戦。
いずれも県や自治体が整備した公的制度融資を活用するなどして資金需要に対応する方針だ。
中小企業融資をめぐっては、信用力を補完する緊急保証制度が3月で打ち切られる予定だったが、震災を受けて政府が半年間の延長を決めた。
横浜市信用保証協会は窓口時間を延長して相談に応じている。
だが期限切れが迫った昨年度末に各金融機関が最後の利用を促してきた経緯があるため、8千万円の保証枠を既に使い切っている取引先企業が少なくない。
「柔軟性を持った資金繰り対策が必要」（東京商工リサーチ横浜支店）との声が出ている。
カナロコより
2011年04月05日
リサイクル自転車204台
横浜市は、市内で回収した放置自転車204台を点検・整備し、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市に提供する。
被災者や復興支援のため活動するボランティアらの足として活用してもらう目的で、自転車を積んだトラック5台が5日、市役所を出発した。
市は、各市区町村などで構成する全国自転車問題自治体連絡協議会を通じ、災害復旧救援物資としてリサイクル自転車の提供を打診。
石巻市から要請があった。
放置自転車として市が保管し、決められた期間内に引き取り手がなかったものを、今回あらためて点検整備した。
運搬や整備には市交通安全協会と市S&Cパーキング共同事業体の協力を得た。
カナロコより
2011年04月04日
ヒント集
東日本大震災では各地からボランティアが集まっているが、被災地は降雪に燃料不足が重なり、厳しい環境となっている。
2007年に寒冷地でのボランティア活動に関するヒント集を作った内閣府は、「ボランティアが被災者のための診療所を混雑させることのないように」と活用を呼び掛けている。
ヒント集は、寒冷地での活動について「筋肉の動きが悪くなるほか、寒さで排尿回数が増え、気付かないうちに脱水が進行する」と指摘。
心臓の不調や気管支の炎症も起きやすくなると注意を促している。
事前対策として、ボランティア保険や生命保険への加入、健康保険証のコピー携帯などを奨励。
普段は生活に支障がない病気やけがでも、悪化する恐れがあるため、持病のある人や内服薬を常時携帯している人は医師に相談するよう求めている。
服装については、体温調節がしやすいように薄手の衣類を重ね着するようアドバイス。
水分補給は薄めたスポーツドリンクを少量ずつ多数回飲むようにし、濃いお茶やコーヒー、ビールなどは利尿作用があるため、寒冷地では適さないと説明している。
また、寒冷地での作業はエネルギーを多く必要とするとして、食事の重要性を指摘。
受け入れ先に負担を掛けないように、食料を余分に持って行くのが望ましいとした。
時事通信より
2011年04月03日
BCPが奏功
東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。
壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画（BCP）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。
未曽有の危機にどう対応したのか。
宮城県内で取材した。
宮城県名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。
海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク15基の3分の2が流失しプラント建屋も破壊された。
廃油回収業務は震災後約1週間で再開。
3月22日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。
「ことし1月に策定したBCPが奏功した」と武田洋一社長は言う。
会社は震災直後、従業員約40人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。
廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
BCPには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。
廃水処理などを柱に売上高を5割減にとどめる想定もしていた。
武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。
仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の3月12日から社員約40人の半数を動員。
復旧作業に向けた地域の被害調査に着手した。
昨年3月のBCP策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを導入するなどしていた。
南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。
各県によると、中小企業のBCP普及率は岩手が1割強、宮城は3割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、BCP策定支援を強化したい」と話す。
【斎藤秀之】
［事業継続計画（BCP）］
企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。
優先する中核事業の特定、事業拠点の代替地の準備などが柱となる。
河北新報より
2011年04月01日
「花の切手」
花博記念公園鶴見緑地の「咲くやこの花館」（大阪市鶴見区緑地公園2、TEL 06-6912-0055）で4月1日、特別展「『花の切手』と描かれている植物たち」が始まった。
1枚の切手から見える各国の自然、風景、環境、思想などを楽しんでもらおうと企画された同展。
世界219の国や地域の花・植物をモチーフにした切手約6,000枚を展示している。
世界最大の花「ラフレシア」を描いたもの（インドネシア）や、青いケシ（ブータン）、パラグアイオオオニバス（パラグアイ）などの珍しい品種が描かれたものや、立体的に見えるよう加工された切手、シート全体で一つのデザインとなっているものなど趣向を凝らした切手をそろえる。
花・植物以外にも、日本の建造物が描かれているショラレオネ共和国の切手や、長野オリンピックを祝ったアラブ首長国連邦の切手、さらには1990年に大阪で開催された「花博」を祝ったセイシェル共和国の切手など、日本に関連したモチーフを取り入れた切手も併せて展示している。
久山敦館長は「発展途上国の切手は先進国と比べてコレクターからの外貨を稼ぐ狙いもあるため凝っているものが多い」と話す。
「展示している切手の中に当館でも育てている植物もあるので実物と併せて植物を楽しんでほしい」とも。
開館時間は10時～17時。
月曜休館。
入館料は大人500円（中学生以下無料、証明書提示で大阪市内の65歳以上も無料）。
5月8日まで。
京橋経済新聞より
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